連載 M&Aの流れ第4回/全8回

仲介契約の結び方|報酬・専任条項・テール条項の確かめ方

更新日:2026.11.20

  • M&A基礎知識

読了時間 約5分

仲介契約の結び方|報酬・専任条項・テール条項の確かめ方

見込価格と候補先が示されたら、売却希望価格を決め、打診する買い手候補を選んで、仲介会社と正式に契約を結びます。仲介契約は、これから通常3か月〜半年程度続く支援の中身と、成約したときに支払う報酬を決める契約です。契約書には聞き慣れない条項も多く、内容をよく分からないまま署名してしまい、後で「こんなはずではなかった」となることもあります。第4回では、契約の種類、報酬の仕組み、専任条項やテール条項など、署名の前に確かめておきたい点を説明します。

この記事の要点

  1. 仲介契約は、支援の中身と報酬を決める契約である
  2. 報酬は「何の金額に料率を掛けるか」と最低報酬まで確かめる
  3. 専任条項とテール条項は、対象と期間を書面で確かめる

仲介契約とFA契約

M&Aの支援者との契約には、大きく2つの形があります。売り手と買い手の間に立って双方を支援する仲介者と結ぶのが仲介契約、売り手か買い手の一方だけを支援するファイナンシャル・アドバイザー(FA)と結ぶのがFA契約です。中小企業のM&Aでは仲介契約が多く使われていますが、どちらの形でも、契約の前に確かめる点はほぼ共通しています。違いはM&A仲介とFAの違い、依頼先の選び方は会社売却の相談先の選び方で説明しています。

この段階では、前回の算定額をもとに、売り手として希望する売却価格も決めます。高すぎる希望価格は買い手の関心を遠ざけ、低すぎる価格は交渉の余地を狭めます。算定の前提と、自分の優先順位を踏まえて、仲介会社と相談しながら決めるのがよいでしょう。

契約の前に受ける説明

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」(以下、ガイドライン)は、仲介者やFAに対して、契約を結ぶ前に重要な事項を書面で説明することを求めています。報酬の計算方法や専任条項の有無などが、その対象です。説明を受けたら、その場で分からない言葉をそのままにせず、書面のどこに書いてあるかを確かめながら質問してください。ガイドラインには、契約の前に確かめる点をまとめた「仲介契約・FA契約締結時のチェックリスト」も付いています。

あわせて、誰が担当者になるのか、途中で担当者が変わることはあるのか、売り手と買い手の双方をどのような体制で支援するのかも聞いておくとよいでしょう。M&Aは数か月以上続くことが多く、その間の相談相手になるのは担当者です。契約書の条項と同じくらい、誰とどのように進めるのかが、進み方を左右します。

報酬の仕組みを確かめる

報酬は、支払う時期と計算の仕方によって、いくつかの種類に分かれます。

種類 中身
着手金 契約を結んだときに支払う報酬
月額報酬 支援を受けている間、毎月支払う報酬
中間金 基本合意などの節目に支払う報酬
成功報酬 M&Aが成立したときに支払う報酬
最低報酬 成功報酬の計算結果が小さくても支払う下限の額

どの報酬があるかは仲介会社によって違います。特に確かめたいのが、成功報酬を「何の金額に料率を掛けて」計算するかです。株式の譲渡価格を基準にする方法のほか、会社の負債を加えた金額を基準にする方法もあり、同じ料率でも報酬の額は大きく変わります。借入の多い会社ほど、この差は大きくなります。

計算の方法としてよく使われるのが、レーマン方式です。取引の金額をいくつかの段階に分け、段階ごとに違う料率を掛けて合計する方式で、金額が大きい部分ほど料率が下がるのが一般的です。詳しくはレーマン方式とはで説明します。

専任条項とテール条項

専任条項とテール条項は、契約が終わった後にまで影響する条項なので、対象と期間を書面で確かめておきます。

専任条項は、他の仲介会社に依頼することを禁じる条項です。何が禁じられるのか、たとえば他の専門家に意見を聞くセカンド・オピニオンも含まれるのかを確かめます。ガイドラインは、専任条項がある場合の契約期間を「最長でも6か月〜1年以内が目安」としています。

テール条項は、契約が終わった後の一定期間内に成約した場合にも、仲介会社が報酬を請求できる条項です。ガイドラインは、その期間を「最長でも2年〜3年以内が目安」とし、対象は、その仲介会社が紹介した相手とのM&Aに限るのが基本だとしています。契約を終えた後に自分で見つけた相手との取引まで対象になっていないかを確かめてください。

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直接交渉の制限と中途解約

仲介契約には、仲介会社を通さずに買い手候補と直接交渉することを制限する条項が入っていることがあります。仲介会社が紹介した相手を、仲介会社を外して取引するのを防ぐための条項ですが、範囲が広すぎると、もともと付き合いのある会社との話まで制限されることがあります。対象となる相手と期間を確かめておきます。

あわせて、途中で契約をやめたいときの手続と、そのときに費用がかかるかどうかも確かめます。売り手の事情が変わって売却をやめることは珍しくありません。

インテグループの報酬は完全成功報酬制で、着手金・月額報酬・中間金はなく、成功報酬は株価レーマン方式で計算し、最低報酬は1,500万円(税別)です。詳しくは料金体系をご覧ください。

よくある質問

仲介会社への費用は、いつ払うのですか

料金体系によって違います。着手金や月額報酬がある場合は、契約を結んだときや支援を受けている間から支払いが始まります。成功報酬は成約したときに支払うのが一般的ですが、「成約」が最終契約を結んだときなのか、代金の受け渡しが終わったときなのかは、契約書で確かめておくと安心です。インテグループの成功報酬は、クロージング(決済)が完了したときにだけ発生します。

着手金のない料金体系には、どんな考え方がありますか

着手金や月額報酬がない場合、売り手は成約しない限り費用を負担しません。その分、仲介会社は成約に結びつく案件に力を注ぐことになります。考え方は完全成功報酬とはで説明します。

専任の契約を結んだ後で、他の専門家に相談したくなったら

専任条項で禁じられる範囲は契約によって違います。他の仲介会社に買い手探しを頼むことは禁じられていても、顧問税理士や弁護士に契約書や条件について意見を聞くこと(セカンド・オピニオン)まで禁じられているとは限りません。ガイドラインも、何が禁止されるのかを契約の前に確かめるよう勧めています。迷ったときは、契約書の該当する条項を仲介会社に示してもらい、何ができて何ができないのかを確かめてから動くと安心です。

契約期間が終わったら、どうなりますか

契約期間の満了で更新しなければ、仲介会社の支援は終わります。ただし、テール条項がある場合は、契約が終わった後も一定の期間、その仲介会社が紹介した相手と成約すれば報酬を請求されることがあります。期間を更新するかどうかは、それまでの活動の内容と、買い手探しの見通しを聞いたうえで判断するとよいでしょう。

出典

  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月(37〜42ページ):https://www.meti.go.jp/files/900016275.pdf
  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」参考資料6「仲介契約・FA契約締結時のチェックリスト」:https://www.meti.go.jp/files/900016265.pdf
  • インテグループ 料金体系:https://www.integroup.jp/fee/
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