
- M&A基礎知識
秘密保持契約と資料の提出|仲介会社に渡す書類と売却の手法
相談をして話を進めることにしたら、次は仲介会社に会社の詳しい資料を渡します。決算書や取引先の情報は、会社の中でも特に外に出したくない情報です。そのため、まず秘密保持契約を結んでから渡すのが順番になります。この段階では、会社を株式ごと譲るのか、事業だけを譲るのかという売却の手法と、今後の日程も打ち合わせます。第2回では、秘密保持契約で確かめる点、渡す資料、社内に知られずに資料を集める工夫、そして手法の選び方を説明します。
更新日:2026.11.20
読了時間 約5分

資料を預けた後、多くの経営者がいちばん気にするのは「うちの会社はいくらで売れるのか」という点でしょう。仲介会社は預かった資料と面談の内容をもとに会社の価値を算定し、売却の見込価格と、打診する買い手候補を示します。ただ、示された金額をどう受け止めればよいのか、その金額で売れると考えてよいのかは、意外と分かりにくいものです。第3回では、算定の方法と、算定額と実際の譲渡額の関係、見込価格を受け取ったときに確かめたいこと、そして候補先についての希望の伝え方を説明します。
この記事の要点
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」(以下、ガイドライン)によると、会社の価値は、仲介会社や士業などの専門家が、経営者との面談や提出された資料、現地の調査などをもとに評価します。中小企業のM&Aでよく使われる方法は、主に次の3つです。
| 方法 | 考え方 |
|---|---|
| 簿価純資産法 | 決算書の資産から負債を差し引いた純資産の額をもとにする |
| 時価純資産法 | 土地や有価証券などを今の値段(時価)に直してから純資産を計算する |
| 類似会社比較法(マルチプル法) | 似た事業を営む上場会社の株価が利益の何倍になっているかを当てはめる |
表は横にスクロールできます
簿価純資産法は計算が簡単で分かりやすい一方、昔に買った土地の値上がりなどは反映されません。時価純資産法はそうした含み益や含み損を反映できますが、会社が将来稼ぐ力は見えにくくなります。類似会社比較法は稼ぐ力を反映しやすい反面、規模の違う上場会社と比べることになるため、調整が要ります。それぞれに長所と短所があるので、いくつかの方法を組み合わせて見ることが多くなります。方法の違いは企業価値の算定方法で詳しく説明しています。
ガイドラインは、算出した金額がそのまま譲渡額になるわけではないと注意しています。中小企業のM&Aでは、純資産に数年分の利益を加える形で交渉することもあり、最終的には当事者が合意した金額が譲渡額になります。
仮の数字で考えてみます。純資産が8,000万円、毎年の営業利益が2,000万円の会社で、利益の3年分を加えるとすると、8,000万円+2,000万円×3年=1億4,000万円が交渉の目安になります。ただし、何年分を加えるかは業種や会社の状況によって違いますし、そもそもこの形で交渉しない案件もあります。
また、同じ会社でも、買い手によって評価は変わります。自社の販路に乗せれば売上が伸びる、人手不足の部門を補える、といった相乗効果(シナジー)を見込める買い手は、高い価格を示すことがあります。反対に、事業の重なりが少ない買い手は慎重な価格を示しがちです。算定額は交渉の出発点であり、幅を持った目安として受け取るのが現実的です。
見込価格を受け取ったら、金額そのものだけでなく、その前提を確かめておきます。どの年の利益を使ったのか、役員報酬や一時的な損益をどう調整したのか、不動産や保険の積立金をどう評価したのか、といった点です。前提が分かっていれば、後で買い手から違う数字を示されたときにも、どこに差があるのかを落ち着いて話し合えます。
想定より低い金額が示されたときは、何が価格を下げているのかを聞いてみてください。特定の取引先への依存が大きい、経営者がいないと回らない業務が多い、といった理由であれば、売るまでの間に手を打てることもあります。反対に、想定より高い金額だった場合も、そのまま期待を膨らませるのではなく、どの前提が崩れると下がるのかを聞いておくと、後の交渉で慌てずに済みます。
算定とあわせて、仲介会社は打診する買い手の候補を選んで示します。この段階で売り手から伝えておきたいのが、打診してほしい先と、打診を避けたい先です。
避けたい先として多いのは、競合する同業者、現在の取引先、地元でつながりの深い会社などです。売却を検討していることがこうした相手に伝わると、取引や評判に影響が出るおそれがあるからです。反対に、以前から付き合いがあって事業をよく分かっている会社や、業界で評判のよい会社など、打診してほしい先があれば挙げておきます。ガイドラインも、打診の優先順位を仲介会社と十分に話し合うことが望ましいとしています。
インテグループでは、業界の動向、市場の状況、過去の当社の実績を加味して売却見込価格を算定し、あわせて買い手候補の企業を選んで提示します。算定は無料です(無料の企業価値算定)。
算定にかかる期間は、資料がどれだけそろっているか、現地の調査が要るかどうかで変わります。前回の段階で資料を整えておくほど、この段階は短く済みます。算定の途中で、事業計画や今後の見通し、設備の状況、主な取引先との関係など、価値の根拠になる情報を追加で求められることもあります。
かまいません。見込価格を知ったうえで、今は売らずに業績を伸ばしてから改めて考える、という判断もあります。そのときは、何が価格を下げているのかを聞いておくと、次に検討するときまでに何を改善すればよいかが分かります。
あります。相乗効果を見込める買い手が現れた場合や、複数の買い手が関心を示した場合には、見込価格を上回る条件が示されることもあります。ただし、買い手による調査(第7回)で問題が見つかると、条件が下がることもあるので、最終的な金額は最終契約まで動きうると考えておく方が安全です。
ガイドラインは、専門家が経営者との面談や提出資料に加えて、現地の調査も踏まえて評価するとしています。工場や店舗、設備の状態は、決算書の数字だけでは分からないからです。社内に知られたくない場合は、営業時間外に訪問してもらう、取引先の見学という形にする、といった工夫を仲介会社と相談できます。
決算書では見えない会社の強みと弱みを聞かれることが多くなります。たとえば、主な取引先との付き合いの長さや契約の形、売上が特定の取引先にどのくらい集まっているか、経営者がいなくても回る業務がどのくらいあるか、技術や資格を持つ従業員がいるか、設備の更新がいつ必要になるか、といった点です。こうした事情は価格の上げ下げにつながるので、分かる範囲で率直に答えておくと、見込価格の精度が上がります。
前回 第2回秘密保持契約と資料の提出
わからない用語はM&A・事業承継の用語集で確認できます。
当コラムに掲載されている情報は、一般的な情報提供を目的としています。
情報の正確性、完全性、最新性については細心の注意を払っていますが、内容を保証するものではありません。また今後の改正等により内容に相違が生じる可能性があります。税法や法律に関する個別、具体的な対応は必ず税理士等の専門家へご確認ください。
当コラムの情報を利用して読者が行った一切の行為、およびその結果生じた損害等に関し、弊社は一切の責任を負いません。