
- M&A基礎知識
M&Aの相談と準備|売ると決める前に整理しておくこと
会社を売ることを考え始めても、「まだ決めたわけではないのに相談してよいのか」「誰に何を話せばよいのか」と迷い、最初の一歩が遅れる経営者は少なくありません。連載「M&Aの流れ」の第1回は、その最初の一歩である相談と準備です。相談先の種類、相談の前に考えておきたいこと、用意する書類、そして後の工程を止めないために早めに手をつけたい株主と資産の整理について、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」に沿って説明します。
更新日:2026.11.20
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相談をして話を進めることにしたら、次は仲介会社に会社の詳しい資料を渡します。決算書や取引先の情報は、会社の中でも特に外に出したくない情報です。そのため、まず秘密保持契約を結んでから渡すのが順番になります。この段階では、会社を株式ごと譲るのか、事業だけを譲るのかという売却の手法と、今後の日程も打ち合わせます。第2回では、秘密保持契約で確かめる点、渡す資料、社内に知られずに資料を集める工夫、そして手法の選び方を説明します。
この記事の要点
秘密保持契約(NDA)は、受け取った情報を決められた目的以外に使わず、第三者に漏らさないことを約束する契約です。M&Aでは、仲介会社との間で結ぶほか、後のステップで買い手候補が詳しい情報を見る前にも、買い手候補との間で結びます。
読むときに確かめておきたいのは、秘密にする情報の範囲、情報を使ってよい目的、情報を共有してよい相手(仲介会社の社内や、依頼する専門家など)、契約が終わったときに資料を返すか捨てるか、秘密を守る期間の5点です。初めて目にする契約書でも、この5点を意識して読むと中身をつかみやすくなります。条項ごとの読み方は秘密保持契約(NDA)とはで説明します。
渡した資料は、会社の価値の算定と、買い手候補の選定に使われます。最低限必要な資料としては、次のものがあります。
| 資料 | 主に何を見るためのものか |
|---|---|
| 直近の月次残高試算表 | 決算の後の業績と財務の状況 |
| 法人税申告書・決算書・勘定科目明細(過去3期分) | 収益力と、資産・負債の中身 |
| 顧客別売上高一覧(過去3期分) | 特定の取引先にどのくらい頼っているか |
| 事業の種類別売上高一覧(過去3期分) | どの事業が稼いでいるか |
| 組織図、従業員一覧、役員略歴 | 人の体制と、引継ぎで鍵になる人 |
| 登記簿謄本、定款 | 会社の基本情報と、株式を譲るときの決まり |
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このほか、株主名簿、主な契約書(取引基本契約・賃貸借・リース・借入)、許認可の一覧などを、後のステップで求められることがあります。特に詳しい資料を求められるのは、買い手による調査を受ける第7回の段階です。
売り手が迷いやすいのが、資料を集める過程で社内に気づかれないかという点です。経理の担当者に一式をそろえるよう頼むと、何に使うのかと思われることがあります。決算書や申告書は顧問税理士から写しをもらう、登記簿謄本(登記事項証明書)は法務局で取り寄せる、顧客別の売上は会計ソフトから自分で書き出す、といった方法なら、社内の人に頼む場面を減らせます。
また、資料は一度にすべてをそろえる必要はありません。何を先に出せば算定と候補の選定が進むかを仲介会社と相談し、優先順位を付けて集めていけば足ります。
決算書だけでは分からない事情は、資料と一緒に説明しておきます。たとえば、経営者の役員報酬を多めに取っている、社長が使う車や交際費を会社の経費にしている、ある年だけ保険の解約益や災害の損失が出ている、といった事情です。買い手は、こうした項目を除いた「事業の実力としての利益」を見ようとします。前提が分かっていれば、算定も買い手の検討も正確になります。
この段階で、売却の手法(スキーム)も打ち合わせます。中小企業のM&Aでは、株式譲渡か事業譲渡が選ばれることが多く、両者は手続も引き継ぐものも大きく違います。
| 株式譲渡 | 事業譲渡 | |
|---|---|---|
| 何を売るか | 会社の株式(会社ごと) | 事業(資産・負債・契約などを選んで) |
| 契約・許認可・従業員 | 原則そのまま続く | 一つずつ移す。従業員や取引先の同意が要る。許認可は引き継げないことが多い |
| 手続 | 比べると簡便 | 煩雑になりやすい(不動産の登記なども要る) |
| 簿外の債務などのリスク | そのまま引き継ぐ | 遮断しやすい |
| 代金を受け取るのは | 株主(多くは経営者個人) | 会社 |
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出所:中小M&Aガイドラインの参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」
手法は、この段階で仮にでも決めておく方が後が進めやすくなります。事業の一部だけを手元に残したい、許認可をそのまま引き継ぐ必要がある、といった事情で途中から手法が変わると、必要な手続も買い手の検討の仕方も大きく変わるからです。2つの売り方の違いは会社売却とはで説明しています。
資料がそろうまでの期間は、普段から資料が整っているかどうかで大きく変わります。決算書と申告書が顧問税理士のもとにまとまっていて、売上の内訳もすぐに出せる会社なら短く済みます。反対に、契約書がどこにあるか分からない、株主名簿が古いままになっている、といった場合は、探したり作り直したりする時間がかかります。この段階で整えた資料は、第7回の調査でもそのまま使えます。
会社ごと引き継いでもらうなら株式譲渡、事業の一部だけを売る、あるいは一部を残すなら事業譲渡が候補になります。株式譲渡は契約や許認可が原則そのまま続き、手続も比較的簡便です。事業譲渡は引き継ぐものを選べる一方で、従業員や取引先の同意、許認可の取り直しが要ることがあります。代金を受け取るのが個人か会社かによって、かかる税金も変わります。
赤字であることを理由に相談や資料の提出をためらう必要はありません。赤字の理由が、一時的な費用なのか、役員報酬の多さなのか、事業そのものの不振なのかが分かれば、買い手は事業の力を見て判断できます。数字を隠すより、理由と今後の見通しを添えて出す方が、検討は進みやすくなります。
この段階で渡した資料は、仲介会社が価値の算定と候補の選定に使うもので、そのまま買い手候補に配られるわけではありません。買い手候補にはまず社名を伏せた概要だけを示し、詳しい情報は、買い手候補とも秘密保持契約を結んだ後に、段階を追って開示します(第5回)。どの段階で何を出すかは、売り手が確認したうえで決めるのが通常です。気になる資料があれば、渡すときに「これは買い手には出さないでほしい」と伝えておくこともできます。
売り手の側は、会社の代表者が会社として結ぶことが多いですが、株主である経営者個人が当事者になる形もあります。株式を売るのは株主なので、会社と株主のどちらが情報を出すのかによって、当事者の立て方が変わるためです。契約書の当事者の欄に誰の名前があるかも、読むときに確かめておきたい点の一つです。
前回 第1回M&Aの相談と準備
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