運送会社・物流会社のM&A・売却・譲渡｜中小企業M&Aのインテグループ

運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡

このようなお悩み・ご希望はありませんか？

●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、積荷単価・受注単価の下落が続いている。
●取引先が外注先の選別を進めている。
●単独では、車両やシステムへの投資負担が重くなってきている。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、運送・物流部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

運送・物流業界におけるM&Aの現況

運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。
また、原油高による燃料費上昇により、収益環境は悪化しています。

このような状況を受けて、日本郵政公社と日本通運の業務提携や福山通運と日立物流の業務提携に代表されるように、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。

さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

運送・物流業界のM&Aのニーズとしては、特に３PL事業についての買収ニーズが非常に強く、弊社にも多くの買収要望が寄せられています。

M&Aのメリット

運送会社・物流会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●車両・設備・システムを一括で取得できる
●技術・資格を有する人材を一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

インテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的な運送会社・物流会社であれば、売上4億円程度の規模から支援可能です。また、３PL事業の売上比率が高い物流会社であれば、さらに小規模でも支援が可能です。

3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士、弁護士等の専門家がおり、財務、法務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また運送・物流業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4．ベストの相手先を紹介できる情報力
運送会社・物流会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、総合物流企業等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

M＆A無料相談・お問い合わせ

無料相談ダイヤル03-6206-6980受付：10時～18時（土日祝除く）

運送・物流業界におけるM&A事例紹介

運送・物流業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期	売り手	買い手	スキーム
2020年	桂通商	ｴｱ･ｳｫｰﾀｰ	株式譲渡
2020年	山崎梱包運輸	大伸化学	株式譲渡
2019年	東邦運輸	磐栄ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ	株式譲渡
2019年	北区小型運送	HINODE&SONS	株式譲渡
2018年	五月運送	磐栄ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ	株式譲渡
2018年	協立運送	磐栄ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ	株式譲渡
2017年	千代田運輸	ハマキョウレックス	株式譲渡
2016年	タカラ物流システム	両備ホールディングス	事業譲渡
2016年	東特運輸	司企業	株式譲渡
2015年	千葉三港運輸	ハマキョウレックス	株式譲渡