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運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡

運送会社・物流会社M&A専門サイト

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

2024年問題への対応が急務だが、自社だけでは対応できそうにない。
●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、積荷単価・受注単価の下落が続いている。
●取引先が外注先の選別を進めている。
●単独では、車両やシステムへの投資負担が重くなってきている。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい
事業の選択と集中を進めるため、運送・物流部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

 

運送・物流業界におけるM&Aの現況

運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。

このような状況を受けて、日本郵政公社と日本通運の業務提携や福山通運と日立物流の業務提携に代表されるように、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。

さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

運送・物流業界のM&Aのニーズとしては、特に3PL事業についての買収ニーズが非常に強く、弊社にも多くの買収要望が寄せられています。

さらに、運送・物流業界のM&Aは以下に記載する2024年問題という喫緊の課題を抱えており、その解決策としてM&Aが大きな注目を集めています。

 

運送物流業界が対応せざるを得ない2024年問題と解決策としてのM&A

2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、物流会社においては迅速な是正が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。

この2024年問題に対応するためには、ドライバーを数多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の運送会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25%から50%に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。

この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手物流会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手物流会社の傘下に入ることを検討する物流会社の経営者様が増えてきています。

 

運送会社・物流業界におけるM&Aのメリット

運送会社・物流会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●大手企業の傘下で2024年問題に対応できる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●車両・設備・システムを一括で取得できる
●技術・資格を有する人材を一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

 

運送会社・物流業界におけるインテグループの成約実績

対象会社の更なる発展と成長を見据え、運送会社(売上:約5億円)を同業の中堅グループへ譲渡
後継者不在のため、運送業の会社(売上:約2億円)を事業規模及び拠点数の拡大を目指す同業に譲渡
健康面の不安ため、運送事業を行う会社(売上:約3億円)を新規事業の獲得を目指す投資会社へ譲渡
後継者不在のため、運送業の会社(売上:約2億円)を事業領域及び対応地域の拡充で売上拡大を目指す同業に譲渡
成長資金を得るため、配送事業(売上:約2億円)を事業領域の拡充を目指す小売企業へ譲渡
アーリーリタイアで人生をリセットするため、40代のオーナー社長が、運送会社(売上:約5億円)を業容拡大を目指す同業に譲渡
会社の存続・発展を考えて、冷凍倉庫業の会社(売上:約5,000万円)を事業領域の拡大を目指す企業へ譲渡
家族の健康問題のため、倉庫会社(売上:約1億円)を、規模のメリットの獲得を狙う運送・倉庫会社に売却
船員派遣の会社(売上:約12億円)を周辺領域への進出を目指す卸売・物流・通関業を行う企業グループへ譲渡

 

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運送会社・物流業界におけるインテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的な運送会社・物流会社であれば、売上4億円程度の規模から支援可能です。また、3PL事業の売上比率が高い物流会社であれば、さらに小規模でも支援が可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また運送・物流業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
運送会社・物流会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、総合物流企業等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

 

運送会社・物流業界におけるM&A事例紹介

運送・物流業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2021年 サントス、グリーンステージ 福岡運輸 株式譲渡
2021年 創友 日本物流未来投資ファンド 株式譲渡
2021年 ブリリアントランスポート ファイズホールディングス 株式譲渡
2021年 山桜商事 アイ・リンク 株式譲渡
2021年 三島機帆船運送商会 ヤマスイ物流 株式譲渡
2021年 滝宮運送 山本水産輸送 株式譲渡
2021年 岸陸送 磐栄ホールディングス 株式譲渡
2021年 東洋運輸倉庫 SBSホールディングス 株式譲渡
2020年 桂通商 エア・ウォーター 株式譲渡
2020年 山崎梱包運輸 大伸化学 株式譲渡

 

運送会社・物流会社のM&Aニュース

2021.10.05 ハマキョウレックス、重量貨物輸送を手掛ける大一運送を買収
2021.09.30 国分グループ、トラック運送業を営む中島運送を買収
2021.09.06 岩谷産業、関東圏で食品の物流サービスと卸売を展開するユー・エム・システムを買収
2021.08.11 セイノー、阪和地域で常温並びに低温物流の輸送・倉庫・センター・物流加工を手掛ける丸久運輸を買収
2021.07.16 運送業を営む富士運輸、同業の北陸トランスポートと日向商運を買収
2021.01.25 福岡運輸HD、食品小口配送に特化した物流事業を手がけるオー・ケー・ラインを買収
2020.12.01 トナミHD、中部エリアで物流サービスを展開する御幸倉庫を買収
2020.06.22 FIG、物流システム受託開発のプライムキャストを買収
2020.05.22 日本通運、米国の物流会社MD Logistics, Inc.等を買収
2020.02.25 ビジョナル、物流データプラットフォームを運営するトラボックスを買収
2020.04.18 CRE、物流プラットフォーム「はぴロジ」運営のブレインウェーブを買収
2017.02.22 ハマキョウレックスが物流会社を買収

 

運送会社・物流会社の最新買収希望情報

2021.09.16 倉庫業、運送業 全国 売上2億円以上 予算10億円
2021.07.27 運送業 首都圏、愛知 売上2億円以下 予算1.5億円
2021.07.21 運送業、倉庫業 地域不問 規模不問 予算10億円
2021.04.01 運送業 愛知、大阪、関東 規模不問 予算2,000万円
2021.03.19 運送業 北海道 規模不問 予算数億円
2021.03.15 運送業 愛知、岐阜、三重 規模不問 予算2億円
2021.03.12 運送業 東京~大阪間 売上10~100億円 予算数十億円
2021.03.08 運送業 東北、近畿、千葉 規模不問 予算応相談
2021.03.02 運送業 首都圏、九州 売上10億円以下 予算5億円
2021.02.26 運送業 首都圏 売上5億円以下 予算2億円
2021.02.10 運送業 関東 売上10億円 予算2億円
2021.01.29 運送業 関東、静岡 売上20億円以下 予算10億円

 

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