運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡
このようなお悩み・ご希望はありませんか？
●2024年問題への対応が急務だが、自社だけでは対応できそうにない。
●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、積荷単価・受注単価の下落が続いている。
●取引先が外注先の選別を進めている。
●単独では、車両やシステムへの投資負担が重くなってきている。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、運送・物流部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。
⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。
運送・物流業界におけるM&Aの現況
運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。
このような状況を受けて、日本郵政公社と日本通運の業務提携や福山通運と日立物流の業務提携に代表されるように、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。
さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。
運送・物流業界のM&Aのニーズとしては、特に３PL事業についての買収ニーズが非常に強く、弊社にも多くの買収要望が寄せられています。
さらに、運送・物流業界のM&Aは以下に記載する2024年問題という喫緊の課題を抱えており、その解決策としてM&Aが大きな注目を集めています。
運送物流業界が対応せざるを得ない2024年問題と解決策としてのM&A
2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、物流会社においては迅速な是正が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。
この2024年問題に対応するためには、ドライバーを数多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の運送会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。
この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手物流会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手物流会社の傘下に入ることを検討する物流会社の経営者様が増えてきています。
運送会社M&Aの成功者インタビュー
①2024年問題を見据え、運送会社を売却された経営者様の成功者インタビューです。
| ▶ | 50歳の節目に“大本命”に譲渡を実現……3年越しの経営改善が実を結んだ物流会社 |
運送会社・物流業界におけるインテグループの成約実績
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運送会社・物流業界におけるインテグループの強み
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的な運送会社・物流会社であれば、売上4億円程度の規模から支援可能です。また、３PL事業の売上比率が高い物流会社であれば、さらに小規模でも支援が可能です。
3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また運送・物流業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
4．ベストの相手先を紹介できる情報力
運送会社・物流会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、総合物流企業等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。
運送会社・物流業界におけるM&Aのメリット
運送会社・物流会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●大手企業の傘下で2024年問題に対応できる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる
買い手のメリット
●車両・設備・システムを一括で取得できる
●技術・資格を有する人材を一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
運送会社・物流業界におけるM&A事例紹介
運送・物流業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。
| 時期 | 売り手 | 買い手 | スキーム |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 東紅流通センター | 八潮運輸 | 株式譲渡 |
| 2023年 | 山一運輸倉庫 | トナミホールディングス | 株式譲渡 |
| 2023年 | 昇領 | ルートケーツー | 株式譲渡 |
| 2023年 | 長崎運送 | センコー | 株式譲渡 |
| 2023年 | 京阪久宝HD | ハマキョウレックス | 株式譲渡 |
| 2022年 | プレミアムロジックス | JR九州商事 | 株式譲渡 |
| 2022年 | ハネイシ | クリエイト | 株式譲渡 |
| 2022年 | フィフティーワン | GFA | 株式譲渡 |
| 2022年 | クリエイト | エスライン | 株式譲渡 |
| 2022年 | こぶし | タカムラ産業 | 株式譲渡 |
| 2022年 | ヤマエグループホールディングス | FCPロジスティクス | 株式譲渡 |
| 2022年 | 和幸流通サービス | 南日本運輸倉庫 | 株式譲渡 |
| 2022年 | 山崎梱包運輸 | 大伸化学 | 株式譲渡 |
| 2022年 | 東日本急行 | ハマキョウレックス | 株式譲渡 |
| 2022年 | 創友 | SBSフレック | 株式譲渡 |
| 2022年 | 鮫島運送 | ノーヒ・ロジテック関東 | 株式譲渡 |
| 2022年 | 前川運輸 | ベストライン | 株式譲渡 |
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