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運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡

運送会社・物流会社M&A専門サイト

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

2024年問題への対応が急務だが、自社だけでは対応できそうにない。
●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、積荷単価・受注単価の下落が続いている。
●取引先が外注先の選別を進めている。
●単独では、車両やシステムへの投資負担が重くなってきている。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい
事業の選択と集中を進めるため、運送・物流部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

 

運送・物流業界におけるM&Aの現況

運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。

このような状況を受けて、日本郵政公社と日本通運の業務提携や福山通運と日立物流の業務提携に代表されるように、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。

さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

運送・物流業界のM&Aのニーズとしては、特に3PL事業についての買収ニーズが非常に強く、弊社にも多くの買収要望が寄せられています。

さらに、運送・物流業界のM&Aは以下に記載する2024年問題という喫緊の課題を抱えており、その解決策としてM&Aが大きな注目を集めています。

 

運送物流業界が対応せざるを得ない2024年問題と解決策としてのM&A

2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、物流会社においては迅速な是正が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。

この2024年問題に対応するためには、ドライバーを数多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の運送会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25%から50%に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。

この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手物流会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手物流会社の傘下に入ることを検討する物流会社の経営者様が増えてきています。

 

運送会社M&Aの成功者インタビュー

①2024年問題を見据え、運送会社を売却された経営者様の成功者インタビューです。

50歳の節目に“大本命”に譲渡を実現……3年越しの経営改善が実を結んだ物流会社

 

運送会社・物流業界におけるインテグループの成約実績

ワイン物流を主力事業とする運送会社(売上:約25億円)を東海地方の総合物流会社へ譲渡
後継者問題の解決と会社の成長・発展を考えて、運送会社(売上:約2.5億円)を同業の中堅グループへ譲渡
首都圏の運送会社(売上:約5.5億円)を、PEファンド傘下で業績拡大を見込む物流企業へ譲渡
後継者問題の解決と会社の成長・発展を考えて、運送会社(売上:約4億円)を事業領域の拡大を目指す人材派遣会社へ譲渡
会社の更なる発展と成長を見据え、食品物流会社(売上:約3.5億円)を同業の大手グループへ譲渡
会社の成長と発展を考えて、一般貨物自動車運送業(売上:約2億円)をシナジーが見込まれる同業の中堅企業へ譲渡。
事業再生及び会社の更なる成長を考えて、運送会社(売上:約1億円)を事業規模・エリアの拡大をはかる同業企業へ譲渡
代表者急逝のため、一般貨物運送業の会社(売上:約5億円)を規模の拡大を目指す同業へ譲渡
会社の成長と発展のため、運送会社(売上:約10億円)を、規模拡大を目指す総合物流企業へ譲渡
会社の成長と発展を考えて、利用運送業の会社(売上:約15億円)をシナジーが見込まれる卸売業等を営む企業へ譲渡
対象会社の更なる発展と成長を見据え、運送会社(売上:約5億円)を同業の中堅グループへ譲渡
後継者不在のため、運送業の会社(売上:約2億円)を事業規模及び拠点数の拡大を目指す同業に譲渡
健康面の不安ため、運送事業を行う会社(売上:約3億円)を新規事業の獲得を目指す投資会社へ譲渡
後継者不在のため、運送業の会社(売上:約2億円)を事業領域及び対応地域の拡充で売上拡大を目指す同業に譲渡
成長資金を得るため、配送事業(売上:約2億円)を事業領域の拡充を目指す小売企業へ譲渡
アーリーリタイアで人生をリセットするため、40代のオーナー社長が、運送会社(売上:約5億円)を業容拡大を目指す同業に譲渡
会社の存続・発展を考えて、冷凍倉庫業の会社(売上:約5,000万円)を事業領域の拡大を目指す企業へ譲渡
家族の健康問題のため、倉庫会社(売上:約1億円)を、規模のメリットの獲得を狙う運送・倉庫会社に売却
船員派遣の会社(売上:約12億円)を周辺領域への進出を目指す卸売・物流・通関業を行う企業グループへ譲渡

 

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運送会社・物流業界におけるインテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的な運送会社・物流会社であれば、売上4億円程度の規模から支援可能です。また、3PL事業の売上比率が高い物流会社であれば、さらに小規模でも支援が可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また運送・物流業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
運送会社・物流会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、総合物流企業等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

 

運送会社・物流業界におけるM&Aのメリット

運送会社・物流会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●大手企業の傘下で2024年問題に対応できる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●車両・設備・システムを一括で取得できる
●技術・資格を有する人材を一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

 

運送会社・物流業界におけるM&A事例紹介

運送・物流業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2023年 東紅流通センター 八潮運輸 株式譲渡
2023年 山一運輸倉庫 トナミホールディングス 株式譲渡
2023年 昇領 ルートケーツー 株式譲渡
2023年 長崎運送 センコー 株式譲渡
2023年 京阪久宝HD ハマキョウレックス 株式譲渡
2022年 プレミアムロジックス JR九州商事 株式譲渡
2022年 ハネイシ クリエイト 株式譲渡
2022年 フィフティーワン GFA 株式譲渡
2022年 クリエイト エスライン 株式譲渡
2022年 こぶし タカムラ産業 株式譲渡
2022年 ヤマエグループホールディングス FCPロジスティクス 株式譲渡
2022年 和幸流通サービス 南日本運輸倉庫 株式譲渡
2022年 山崎梱包運輸 大伸化学 株式譲渡
2022年 東日本急行 ハマキョウレックス 株式譲渡
2022年 創友 SBSフレック 株式譲渡
2022年 鮫島運送 ノーヒ・ロジテック関東 株式譲渡
2022年 前川運輸 ベストライン 株式譲渡

 

運送会社・物流会社のM&Aニュース

2023.11.17 レンゴー子会社の山陽自動車運送、運送業および倉庫業を手掛けるオアシスグループを買収
2023.02.03 安田倉庫、京都府八幡市を中心に運送業と倉庫業を展開するOSOを買収
2022.10.14 JR九州商事、九州で重量物の運送を行うプレミアムロジックスを買収
2022.04.01 ハマキョウレックス、運送事業及び倉庫業務を営む東日本急行を買収
2022.03.25 兼松、空飛ぶクルマの離着陸場であるVertiportの開発・運営やドローン物流を手掛けるイギリスのSkyportsと資本業務提携
2022.02.24 三菱食品、コンビニエンスストア向けの食品物流センターの運営を手掛けるケー・シー・エスを買収
2022.01.14 ニヤクコーポレーション、高圧ガス物流サービスを展開する上海林華気体運輸有限公司を買収
2021.10.05 ハマキョウレックス、重量貨物輸送を手掛ける大一運送を買収
2021.09.30 国分グループ、トラック運送業を営む中島運送を買収
2021.09.06 岩谷産業、関東圏で食品の物流サービスと卸売を展開するユー・エム・システムを買収
2021.08.11 セイノー、阪和地域で常温並びに低温物流の輸送・倉庫・センター・物流加工を手掛ける丸久運輸を買収
2021.07.16 運送業を営む富士運輸、同業の北陸トランスポートと日向商運を買収
2021.01.25 福岡運輸HD、食品小口配送に特化した物流事業を手がけるオー・ケー・ラインを買収

 

運送会社・物流会社の最新買収希望情報

2023.11.27 運送業 北海道 規模不問 予算1億円
2023.11.15 運送業、倉庫業 首都圏 小規模 予算3,000万円
2023.11.08 運送業 一都三県、静岡、愛知 小規模 予算1億円
2023.10.31 運送業 中京~関西 小規模 予算3,000万円
2023.09.06 運送業 関東 5~30台程度 予算数億円
2023.08.29 運送業 茨城 規模不問 予算不問
2022.10.04 運送業 愛知県 売上5億 予算1億円
2022.09.27 運送 愛知・岐阜・三重 売上上限5億 予算1億円
2022.09.20 運送、物流 東京都内 規模不問 予算不問
2022.08.15 運送業・倉庫業 全国 売上5億円以上 予算10億円
2022.07.27 運送、物流 福井、石川、富山、岐阜、愛知北部 売上3億円以上 予算5億円
2022.06.22 運送業 愛知、岐阜、三重 規模不問 予算不問
2022.05.26 運送業 北陸 小規模 予算1億円
2022.05.11 運送業 愛知、静岡 規模不問 予算5億円
2022.05.09 運送業 佐賀 規模不問 予算不問
2022.04.26 食器卸、運送業、文房具関連 関東 規模不問 予算5,000万円
2022.04.04 運送、物流業 甲信越 規模不問 予算3億円
2022.04.04 運送、物流、一般貨物、倉庫業 鳥取、島根、岡山、広島、山口 規模不問 予算1億円
2022.03.29 運送、物流、倉庫業 全国 規模不問 予算10億円
2022.03.28 運送業、倉庫業 埼玉、千葉、茨城 売上5億円以下 予算2億円
2022.03.18 運送業 関東 売上3~10億円 予算不問

 

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