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小売業のM&A・売却・事業譲渡

小売M&A

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため早く引退したい。
競争激化により、売上が伸び悩んでいる。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい
事業の選択と集中を進めるため、小売部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

 

小売業界におけるM&Aの現況

「商業動態統計(経済産業省)」によると、2020年の小売業の市場規模は146兆円となり、前年比1%で増加しています。

2020年の小売業界では、業種によって新型コロナの影響度合いに大きく差が出ています。テレワークや巣ごもり消費の追い風を受け、家具小売、アウトドア用品店、ドラッグストア、食品スーパーが好調に推移する一方、オフィス街や繁華街に出店するコンビニやアパレルショップ、また、営業自粛対象となった百貨店等の大型商業施設は苦戦を強いられています。

小売業は規模の経済が大きく作用するビジネスであるため、規模拡大のためにM&Aを積極的に活用する小売業者は少なくありません。
また、小売業の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

なお、M&Aにおいて、特に買収ニーズが高い小売業種(商材)は以下のとおりです。
●食品スーパー
●100円ショップ
●ディスカウントストア
●ホームセンター
●米穀小売
●酒類販売店
●スポーツ用品小売
●アパレル小売
●調剤薬局
●化粧品小売
●中古車販売

 

小売業のM&Aのメリット

小売業のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●店舗スタッフを一括で確保できる
●店舗立地を一括で取得できる
●新たな商材を一括で取得できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

 

小売業界におけるインテグループの成約実績

社の成長・発展を考えて、スポーツ用品店(売上:約20億円)を事業領域の拡大を目指す企業へ譲渡
後継者不在のため、寝具の販売会社(売上:約5億円)を新規事業の獲得を目指す企業へ譲渡
後継者不在のため、バイクの小売の会社(売上:約3億円)を事業規模及び店舗網の拡大を目指す同業に譲渡
後継者がいないため生活雑貨の卸・小売会社(売上:約10億円)を規模の拡大を図る同業大手に売却
出店を加速するために食品小売会社(売上:約5億円)の経営権を投資会社に譲渡
出店資金を確保するため、アパレル小売(売上:約15億円)が、販売チャネル強化を狙うアパレルメーカーから資金調達

 

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小売業界のおけるインテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
商材にもよりますが、売上3億円程度の規模から支援可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、小売業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
小売業のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

 

小売業界におけるM&A事例紹介

小売業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2022年 花門フラワーゲート ダイオーズジャパン 資本参加
2022年 シグマ薬品 万代 株式譲渡
2021年 東急ハンズ カインズ 株式譲渡
2021年 AKOMEYA TOKYO 丸の内キャピタル 株式譲渡
2021年 カネジョウ CFOジャパン 株式譲渡
2021年 ヤマタ バローホールディングス 株式譲渡
2021年 八百鮮 バローホールディングス 株式譲渡
2021年 一二三屋 クスリのアオキホールディングス 株式譲渡
2021年 テクストトレーディングカンパニー フットロッカー 株式譲渡

 

小売業のM&Aニュース

2022.03.28 プロトコーポレーション、商品券等の販売専門ショップのコスミック流通産業とコスミックGCシステムを買収
2022.01.17 ロッテ、サプライチェーンを一気通貫したチョコレートの製造販売を手掛けるDari Kを買収
2021.11.02 綿半HD、家具・インテリア・雑貨・アパレルの販売事業を手掛ける藤越を買収
2021.10.14 キングジム、生活家電や雑貨、ルームフレグランス等の企画・販売を行うライフオンプロダクツを買収
2021.08.30 三光マーケティングフーズ、海商が会社分割して設立する水産物の小売、卸売、加工業を承継した新会社の全株式を取得
2021.05.06 カジュアルウエア販売のKSG、同業のアメリカ屋を買収
2020.12.28 小売業界のDXを推進するフェズ、店頭での実行支援業務を行うファイブシーユーを買収
2020.06.10 イーレックス、小売電気事業のズームエナジージャパンを完全子会社化
2020.03.19 ITbookホールディングス、婦人服等の製造販売の三鈴を買収
2019.01.18 ノジマ、シンガポールの家電小売業者を買収

 

小売の買収希望情報

2022.02.28 小売業 東京近郊 規模不問 予算1億円
2022.01.21 製造、卸売、小売 東海3県 経常利益500万円以上、従業員5~30名 予算3,000万円
2022.01.04 食品メーカー、スポーツ用品小売 全国 規模不問 予算10億円
2021.12.03 小売業、卸売業 全国 営業利益1億円以上 予算20億円
2021.11.08 服飾雑貨メーカー、卸、小売 関東、大阪、名古屋 売上5,000万~20億円程度 予算5億円
2021.09.10 LPガス小売 全国 規模応相談 予算20万円/件
2021.08.04 小売/卸 全国 売上3億円程度 予算5000万円~1億円
2021.07.12 アパレル、雑貨、アクセサリー 全国 規模不問 予算不問
2021.07.07 アパレル、日用品 全国 規模不問 予算2億円
2021.06.15 米穀卸売/小売 西日本 売上1~10億円 予算上限なし
2021.04.12 小売業(作業服)東海3県 規模は応相談 予算数千万円
2021.04.08 小売業 全国 売上10億円、従業員15人以下 予算1億円
2020.05.25 小売り業(スーパー) 関東・北海道 規模不問 予算上限なし

 

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インテグループでは、小売業の売却・買収を検討中の経営者様からの無料相談を受け付けています。
ご相談をいただいたからといって、無理な営業や強引な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
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