消防設備点検・工事会社のM&A・売却・事業譲渡
このようなお悩み・ご希望はありませんか？
●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、受注単価下落が続いている。
●入札方式変更により、公共系ビジネスの受注が難しくなっている。
●取引先が外注先の選別を進めている。
●技術・資格を有する人材の確保が難しくなってきている。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、消防設備点検・工事部門・子会社を売却したい。
⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。
消防設備点検・工事業界におけるM&Aの現況
リーマンショック等で不動産オーナーの経済状況が厳しくなる中、消防設備点検・工事会社の受注単価は低下傾向にあります。また、長年の取引実績等よりも安さを重視する外資系不動産ファンド等が勢力を拡大したことも、受注単価の下落傾向に拍車をかけています。
さらに、消防設備点検・工事会社の主要な顧客であるビル管理会社が、発注先の選別を進めており、小規模な消防設備点検・工事会社が既存の取引先を維持できないケースも増えてきています。
このような厳しい経営環境において、生き残るためには一定規模の確保が必須となってきており、規模拡大を目指すM&Aが活発化しています。
今後も、中堅の消防設備点検・工事会社による同業の買収や、ビル管理会社やビルメンテナンス会社による消防設備点検・工事業務の内製化のためのM&Aが、増えると考えられています。
さらに、消防設備点検・工事会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。
消防設備工事業界の2024年問題と解決策としてのM&A
2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、消防設備工事会社においては迅速な環境改善が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。
最も大きな影響は、労働時間の上限規制です。この規制に対応するためには、従業員を今よりも多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の消防設備工事会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。
この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手消防設備工事会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手消防設備工事会社の傘下に入ることを検討する経営者様が増えてきています。
消防設備点検・工事会社のM&A成功者インタビュー
防災設備の工事・点検事業を営む株式会社マトイテックを投資ファンドに売却された経営者様の成功者インタビューです。
| ▶ | 当初は違和感があったファンドへの譲渡を決断したわけとは |
消防設備点検・工事会社のインテグループの成約実績
| ▶ | 後継者不在の解消と会社の更なる発展を考え、消防設備点検会社（売上：約１億円）をシナジーが見込まれる企業グループへ譲渡 |
| ▶ | 会社の成長と発展を考えて、消防・防災設備の工事や点検を行う会社（売上：約7億円）をファンドへ譲渡 |
| ▶ | 60歳で引退するため、消防設備点検・工事会社（売上：約1億円）を、消防設備サービスを内製化したいビルメンテナンス会社に売却 |
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消防設備点検・工事業界におけるインテグループの強み
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
消防設備点検・工事会社であれば、売上1億円程度の規模から支援可能です。
3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また消防設備点検・工事業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
4．ベストの相手先を紹介できる情報力
消防設備点検・工事会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅ビルメンテナンス会社、ビル管理会社、設備工事会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。
消防設備点検・工事業界におけるM&Aのメリット
消防設備点検・工事会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる
買い手のメリット
●技術・資格を有する人材を一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
消防設備点検・工事業界におけるM&A事例紹介
消防設備点検・工事業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。
| 時期 | 売り手 | 買い手 | スキーム |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 日昭設備工業 | 能美防災 | 株式譲渡 |
| 2022年 | 積水化学工業 | ほくつう | 事業譲渡 |
| 2021年 | Bit peeps | こうべしんきんステップアップLPS | 資本参加 |
| 2021年 | 中央理化工業 | 九電工 | 株式譲渡 |
| 2021年 | くおん | 初田製作所 | 株式譲渡 |
| 2020年 | スマテン | 環境エネルギー投資 | 増資 |
| 2020年 | ウッドテック | ニューホライズンキャピタル | 株式譲渡 |
| 2019年 | テクノ防災サービス | あなぶきクリーンサービス | 株式譲渡 |
| 2018年 | 横井製作所 | J-STAR | 株式譲渡 |
| 2017年 | 栄冠商事 | 三谷商事 | 事業譲渡 |
| 2017年 | 協和電設 | ラックランド | 株式譲渡 |
| 2016年 | 日本ドライケミカル | 綜合警備保障 | 増資 |
| 2015年 | 亜細亜綜合防災 | 日本ハウズイング | 株式譲渡 |
| 2013年 | 日産クリエイティブサービス | 綜合警備保障 | 会社分割 |
| 2013年 | 関東消防機材 | ハリマビステム | 株式譲渡 |
消防設備点検・工事会社のM&Aニュース
| ▶ | 2020.08.31 田中商事、弱電・防災設備施工のカワツウを買収 |
| ▶ | 2019.10.28 ポエック、電気機械機器製作・修理業の協立電機工業を買収 |
| ▶ | 2017.01.11 ラックランドが消防施設工事会社を買収 |
| ▶ | 2015.04.22 日本ハウズイングが亜細亜綜合防災を子会社化 |
最新の消防設備点検・工事会社の買収希望情報
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