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社会保険労務士事務所のM&A・売却・事業譲渡

社労士事務所M&A・売却・譲渡

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

高齢だが、後継者がいない。
健康問題のため早く引退したい。
●万が一の時に、他の社労士にサポートしてもらえる体制を作りたい。
●社労士の採用が出来ず、人手不足に悩んでいる。
●3号業務やADR代理業務に注力したいが、ノウハウがない
●職員の能力向上のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

 

社会保険労務士事務所のM&Aの現況

社会保険労務士は全国に4万人以上いますが、そのうちの約6割、約2万4千人を個人の開業社労士が占めていると言われております。
社会保険労務士事務所の平均従業員数は一事務所あたり3.2名と、その殆どが所長社労士と事務員のみで構成される中小・零細事務所です。

このような社会保険労務士事務所同士の価格競争や社労士法改正の結果、社会保険労務士の1号業務、2号業務の低価格化が進み、大手や中堅の社会保険労務士事務所は1号業務、2号業務の効率化や、付加価値の高い人事制度コンサルティング、助成金・補助金業務、特定社労士業務に取り組むようになりました。
特に資本力や技術力のある大手社会保険労務士法人は、AI化やクラウド化、マニュアルの整備、ファクトリー制等様々な工夫を通じて実務を効率化することで、低価格、高効率の労働保険・社会保険関連サービスを提供しています。また、大企業が自社内で処理しきれない社会保険関連業務をアウトソーシング先として受託しているケースが目立つようになりました。

一方、従業員数十名の中堅の社会保険労務士事務所は複数の社会保険労務士が所属しており、地元密着のサービスを提供しております。地元の中小企業の良きパートナーとして、社会保険や労働保険の事務代理等を包括的に担当しています。

そのような状況下では中小・零細の社会保険労務士事務所は新たな経営戦略が必須となってきており、今後は、社会保険労務士事務所同士のM&Aが活発化すると考えられています。
また、社会保険労務士には高齢の方も少なくなく、その事業承継問題もM&A増加の一因になっています。

 

M&Aのメリット

社会保険労務士事務所のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●譲渡対価を得ることが出来る
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消し、万が一の場合でも他の社会保険労務士のサポートを受けることが出来る
●有力なグループの傘下で、大手社会保険労務士法人のノウハウを生かした安定的・効率的な事業経営ができる

買い手のメリット
●顧客を一括で獲得できる
●サービス対象地域を広げることが出来る
●優秀な実務経験者を採用することが出来る

 

インテグループの社会保険労務士事務所の成約実績

後継者不在のため、九州の社会保険労務士事務所(売上:1億円以下)を同業へ譲渡
後継者不在のため、都内の社会保険労務士事務所(売上:1億円以下)を同業へ譲渡

 

M&A無料相談・お問い合わせ

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電話無料相談ダイヤル03-6206-6980受付:10時~18時(土日祝除く)メールでのご相談はこちら

 

インテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は中小規模のM&Aに特化しており、社会保険労務士事務所であれば、従業員数や顧問先数を問わず、小規模でも支援可能です。
【ご支援例】
・社員社労士が複数名在籍する社会保険労務士法人の事業譲渡
・個人事業主としての社会保険労務士事務所の事業譲渡
etc…

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタント、会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、社会保険労務士事務所のM&Aに精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
大手・中堅の社会保険労務士法人、社会保険労務士事務所の有力な買い手ネットワークを有しているため、売り手様の事務所の特徴や希望にあわせたベストな相手先の紹介が可能です。

 

最新の社会保険労務士事務所の買収希望情報

2021.08.13 会計事務所、税理士事務所、社労士事務所 一都三県 規模不問 予算1億円
2021.06.02 社労士事務所 都内 規模不問 予算5,000万円
2021.04.15 社労士事務所 岐阜/名古屋 規模不問 予算不問
2021.04.15 社労士事務所 全国 従業員数名程度 予算不問
2021.04.06 社労士事務所 都内 規模不問 予算1,500万円
2021.03.30 社労士事務所 関東、中部など 従業員20名以下 予算1.5億円
2021.03.29 社労士事務所 関東 従業員5名以下 予算5,000万円
2021.03.26 社労士事務所 一都三県 売上4,000万円程度 予算不問
2021.03.18 社労士事務所 関東、北海道 規模不問 予算5,000万円
2020.06.26 社労士事務所 関東 従業員10名程度 予算不問
2020.06.26 社労士事務所 全国 規模不問 予算不問

 

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インテグループでは、税理士事務所・会計事務所の売却・買収を検討中の経営者様からの無料相談を受け付けています。
ご相談をいただいたからといって、無理な営業や強引な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします。

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