保育園・保育所のM&A・売却・事業譲渡
このようなお悩み・ご希望はありませんか?
●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●会社の知名度が低いため、保育士が確保できない。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●保育園を売却して売却資金で別事業を始めたい
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、保育園部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。
⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。
保育園・保育所業界におけるM&Aの現況
保育園・保育所は、全国で約23,000施設、4,000億円の市場規模を有し、今後も成長が予測される成長産業です。
近年、少子化の進展により児童数は減少傾向にありますが、女性の社会進出といったライフスタイルの変化により、待機児童数は逆に増加しており、社会問題化しています。そのような中、2000年に社会福祉法が改正され、社会福祉法人に限定されていた認可保育園事業について、株式会社やNPO法人にも門戸が開かれ、多くの企業が参入を果たしています。
参入企業の中には、JPホールディングスのように多くの保育所を運営する大手企業も出てきており、このような企業は拡大策の一つとして、M&Aも活用しています。
保育園・保育所業界は、社会福祉法人により運営されている零細組織が多く、典型的な断片的市場となっており、今後は経営に行き詰った社会福祉法人から、大手保育園事業者への事業譲渡等が増加すると予想されます。
さらに、保育園・保育所の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。
保育園・保育所業界において買収ニーズの強い業態
保育園・保育所のM&Aにおいて、もっとも買収ニーズが強い人気のあるのは「認可保育園」です。次いで、東京都独自の「認証保育所」や各自治体の「認証・認定保育園」についても、買収ニーズも多くなっています。さらに、「企業主導型保育園」や「小規模認可保育園」についても、一定の買収ニーズが存在します。
さらに、認可外であっても、英語教育や幼児教育で高いブランド力を誇るような保育園の買収を希望する買い手も少なくありません。
※認可保育園、認証・認定保育園、企業主導型保育事業、小規模保育園とは?
「認可保育園」とは、国の設置基準を満たし、都道府県知事に認可された保育園。保育士の人数・施設の広さ・給食設備等について基準が定められている。運営費については国から補助金を受けることが可能。定員60人以上、11時間開所等の特徴がある。
「認証・認定保育園」とは、地方自治体が定めた基準を満たした保育園。都市部での状況を反映し、認可保育園を補完する形で設けられた東京都独自の設置基準を満たした認証保育所等がある。各自治体の実情に配慮し設置基準の柔軟化が図られている。例えば、東京の認証保育所には、全施設で0歳児の預け入れが可能、13時間開所等の特徴がある。
「企業主導型保育事業」とは、2016年より開始された企業が提供する保育サービス向けの助成制度。企業の従業員に対して柔軟な保育サービスを提供するための保育施設等に補助金を出す制度。企業主導型保育園は、分類上は「認可外保育園」となるが、「認可保育園」と同等レベルの助成金を受けることができる。
「小規模保育園」とは、国の設置基準を満たし、利用定員が6名から19名以下の保育園。
保育園M&Aの成功者インタビュー
①一度は廃業を考えた保育園運営会社を売却された経営者様の成功者インタビューです。
▶ | 「おカネ」よりも「考え方」を大事に…一度は廃業を考えた保育園運営会社のM&Aという選択 |
②保育園6園を運営する東昇商事を売却された経営者様の成功者インタビューです。
▶ | 事業拡大に伴う人の管理で葛藤 安心できる相手への譲渡に「後悔はまったくない」 |
保育園・保育所業界におけるインテグループの成約実績
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保育園・保育所業界におけるインテグループの強み
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
保育園・保育所であれば、1拠点、売上数千万円程度の規模から支援可能です。
3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、保育園業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
4.ベストの相手先を紹介できる情報力
保育園・保育所のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅保育園運営会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。
保育園・保育所業界におけるM&Aのメリット
保育園・保育所のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる
買い手のメリット
●有資格者を一括で確保できる
●保育園の土地・建物を一括で取得できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
保育園業界におけるM&A事例紹介
保育園業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。
時期 | 売り手 | 買い手 | スキーム |
---|---|---|---|
2023年 | インフィニック | SHIFT | 株式譲渡 |
2023年 | COCOAS | 愛知キャピタル | 資本参加 |
2023年 | フラグシップス | ASAHI EITOホールディングス | 株式交付 |
2023年 | キムラタン | パワフルケア | 事業譲渡 |
2022年 | アイ・エス・シー | K12ホールディングス | 株式譲渡 |
2022年 | エイルドアミ | トゥインクルキッズ | 株式譲渡 |
2022年 | ウィズダムアカデミー | リコーリース、SEKAISHAなど | 資本参加 |
2022年 | LOVE THY NEIGHBOR | ミダックホールディングス | 株式譲渡 |
2022年 | タスク・フォース | サンライズ・キャピタル | 株式譲渡 |
2022年 | はぐはぐキッズ | ソラスト | 株式譲渡 |
2021年 | アンジェリカ | ティーキャピタルパートナーズ | 株式譲渡 |
2021年 | ライフサポート | ミアヘルサ | 株式譲渡 |
2021年 | MIJ | Funkit | 事業譲渡 |
2021年 | JPホールディングス | 学研ホールディングス | 資本参加 |
2021年 | リボーン | 新潟県上越市 | 事業譲渡 |
2020年 | 東昇商事 | ミアヘルサ | 株式譲渡 |
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