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保育園・保育所のM&A・売却・事業譲渡

保育園・保育所M&A専門サイト

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため早く引退したい。
●会社の知名度が低いため、保育士が確保できない
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●保育園を売却して売却資金で別事業を始めたい
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい
事業の選択と集中を進めるため、保育園部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

 

保育園・保育所業界におけるM&Aの現況

保育園・保育所は、全国で約23,000施設、4,000億円の市場規模を有し、今後も成長が予測される成長産業です。

近年、少子化の進展により児童数は減少傾向にありますが、女性の社会進出といったライフスタイルの変化により、待機児童数は逆に増加しており、社会問題化しています。そのような中、2000年に社会福祉法が改正され、社会福祉法人に限定されていた認可保育園事業について、株式会社やNPO法人にも門戸が開かれ、多くの企業が参入を果たしています。

参入企業の中には、JPホールディングスのように多くの保育所を運営する大手企業も出てきており、このような企業は拡大策の一つとして、M&Aも活用しています。
保育園・保育所業界は、社会福祉法人により運営されている零細組織が多く、典型的な断片的市場となっており、今後は経営に行き詰った社会福祉法人から、大手保育園事業者への事業譲渡等が増加すると予想されます。

さらに、保育園・保育所の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

 

保育園・保育所業界において買収ニーズの強い業態

保育園・保育所のM&Aにおいて、もっとも買収ニーズが強い人気のあるのは「認可保育園」です。次いで、東京都独自の「認証保育所」や各自治体の「認証・認定保育園」についても、買収ニーズも多くなっています。さらに、「企業主導型保育園」や「小規模認可保育園」についても、一定の買収ニーズが存在します。

さらに、認可外であっても、英語教育や幼児教育で高いブランド力を誇るような保育園の買収を希望する買い手も少なくありません。

※認可保育園、認証・認定保育園、企業主導型保育事業、小規模保育園とは?
「認可保育園」とは、国の設置基準を満たし、都道府県知事に認可された保育園。保育士の人数・施設の広さ・給食設備等について基準が定められている。運営費については国から補助金を受けることが可能。定員60人以上、11時間開所等の特徴がある。

「認証・認定保育園」とは、地方自治体が定めた基準を満たした保育園。都市部での状況を反映し、認可保育園を補完する形で設けられた東京都独自の設置基準を満たした認証保育所等がある。各自治体の実情に配慮し設置基準の柔軟化が図られている。例えば、東京の認証保育所には、全施設で0歳児の預け入れが可能、13時間開所等の特徴がある。

「企業主導型保育事業」とは、2016年より開始された企業が提供する保育サービス向けの助成制度。企業の従業員に対して柔軟な保育サービスを提供するための保育施設等に補助金を出す制度。企業主導型保育園は、分類上は「認可外保育園」となるが、「認可保育園」と同等レベルの助成金を受けることができる。

「小規模保育園」とは、国の設置基準を満たし、利用定員が6名から19名以下の保育園。

 

保育園・保育所業界におけるM&Aのメリット

保育園・保育所のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●有資格者を一括で確保できる
●保育園の土地・建物を一括で取得できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

 

保育園M&Aの成功者インタビュー

保育園6園を運営する東昇商事を売却された経営者様の成功者インタビューです。

事業拡大に伴う人の管理で葛藤 安心できる相手への譲渡に「後悔はまったくない」

 

保育園・保育所業界におけるインテグループの成約実績

会社の成長・発展を考えて、保育園の運営会社(売上:約6億円)を規模の拡大を目指す上場企業へ企業へ譲渡
創業者利益の獲得のため、認可保育園・小規模認可保育園の2園を運営する会社(売上:約1億円)を保育士の紹介も手掛ける人材サービス企業へ売却
海外へ移住するため、保育園を複数運営する会社(売上:約1億円)をロールアップ戦略を推進する投資ファンドに売却
別事業に専念するため、都心の認可・認証外の保育園2園(売上:約5,000万円)を、新規事業獲得を目指す給食会社に売却

 

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保育園・保育所業界におけるインテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
保育園・保育所であれば、1拠点、売上数千万円程度の規模から支援可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、保育園業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
保育園・保育所のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅保育園運営会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

 

保育園業界におけるM&A事例紹介

保育園業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2021年 リボーン 新潟県上越市 事業譲渡
2020年 東昇商事 ミアヘルサ 株式譲渡
2019年 Cheer plus 城南進学研究社 株式譲渡
2017年 PURE SOLUTIONS 桧家ホールディングス 株式譲渡
2017年 JBSナーサリー 城南進学研究社 株式譲渡
2016年 アンジェリカ 双日総合管理 株式譲渡
2016年 相鉄アメニティライフ JPホールディングス 株式譲渡
2016年 ワークプロジェクト クイック 株式譲渡
2015年 小田急ライフアソシエ 木下ホールディングス 株式譲渡
2015年 サクセスホールディングス ジェイコムホールディングス TOB
2015年 我喜大笑 佐藤総合企画 株式譲渡
2015年 みつば ヒューマンアカデミー 株式譲渡
2014年 明日香 図書館流通センター 株式譲渡

 

保育園・保育所のM&Aニュース

2021.01.15 学研HD、全国で保育所等を運営するJPHDの筆頭株主に
2020.09.01 センコーグループホールディングス、保育所等運営のプロケアを買収
2020.02.13 globalbridgeHOLDINGS、保育分野における情報サービス会社のウェルクスと資本提携
2018.04.04 クレアシオン・キャピタルが保育園運営のPOPを買収
2017.04.03 ライフコーポレーションがPURE SOLUTIONS を買収
2017.03.28 城南進学研究者が保育事業のJBSナーサリーを買収
2015.10.22 ビジネスブレークスルーが幼児教育塾を子会社化
2015.08.03 木下ホールディングスが保育事業を譲り受け
2015.05.29 ジェイコムHDがサクセスHDにTOB
2015.03.16 ヒューマンホールディングスが保育園を買収
2014.11.17 ビジネス・ブレークスルーが、幼稚園を買収

 

最新の保育園・保育所の買収希望情報

2021.04.07 認可保育園 埼玉 規模不問 予算3,000万円
2021.04.02 保育園 全国 規模不問 予算不問
2021.03.29 保育園 近畿、首都圏 規模不問 予算不問
2021.03.22 保育園 福岡市 最大100人 予算数億円
2021.03.22 幼稚園、保育園、こども園 東京、埼玉 規模不問 予算不問
2021.02.25 保育園 名古屋、岐阜 規模不問 予算3,000万円
2021.02.09 小規模認可保育園、企業主導型保育園 三重 規模不問 予算1億円
2021.01.06 認可保育園 首都圏 60名定員以上 予算3億円
2020.12.22 保育園 福岡市、春日市 予算数億円
2020.12.07 保育園 東京23区 予算5,000万円

 

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