土木工事会社・土木業のM&A・売却・事業譲渡
このようなお悩み・ご希望はありませんか？
●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、受注単価下落が続いている。
●入札方式変更により、公共系ビジネスの受注が難しくなっている。
●取引先が外注先の選別を進めている。
●技術・資格を有するスタッフの確保が難しくなってきている。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、土木工事部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。
⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。
土木工事業界におけるM&Aの現況
建設業法において、建設業は2種類の一式工事と27種類の専門工事に分類されており、この2種類の一式工事のうちの1つが土木工事です。
土木工事の重要の大半は、道路、トンネル、橋等の社会インフラの整備・補修になるため、土木工事業界の市場規模は公共投資の規模に左右される側面がありますが、国土強靱化基本計画に基づく災害対策インフラ整備、高度成長期に建設されたインフラ設備の改修工事、さらにはリニア新幹線工事に代表される複数の大規模開発等の存在により、今後も堅調に推移すると考えられています。
一方、土木工事業界では、技術者の高齢化と若者の業界離れにより慢性的な労働力不足に直面しており、中小規模の土木工事会社において人手不足が深刻化しています。
退職する専任技術者や管理責任者の後任を手当てできないことから建設業の許可要件を満たせなくなり、廃業を余儀なくされる会社も出始めています。
このような環境において、資格・技術・経験を有する人材を確保するために規模拡大が必須となってきており、人材確保・規模拡大を目的としたM&Aが活発化しています。
また、土木工事は営業所の所在する都道府県ごとに許可が必要となるため、営業エリアを拡大するためのM&Aも少なくありません。
さらに、土木工事会社・土木業の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。
土木工事業界が対応せざるを得ない2024年問題と解決策としてのM&A
2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、土木工事会社においては迅速な環境改善が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。
最も大きな影響は、労働時間の上限規制です。この規制に対応するためには、従業員を今よりも多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の土木工事会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。
この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手土木工事会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手土木工事会社の傘下に入ることを検討する経営者様が増えてきています。
建設会社のM&A成功者インタビュー
新潟県で70年以上、土木工事業を営まれてきた株式会社三川土建を売却された経営者様の成功者インタビューです。
| ▶ | 地元密着の優良建設会社が選んだ道は「大きな会社の傘下に入って事業を飛躍させる」 |
土木工事業界におけるインテグループの成約実績
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土木工事業界におけるインテグループの強み
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的な土木工事会社であれば、売上3億円程度の規模から支援可能です。また、のり面工事・インフラ整備等の特定分野に強みを持つ土木工事会社であれば、さらに小規模でも支援が可能です。
3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、土木工事業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
4．ベストの相手先を紹介できる情報力
土木工事会社・土木業のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅建設会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。
土木工事業界におけるM&Aのメリット
土木工事会社・土木業のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力グループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる
買い手のメリット
●技術・資格を有する人材を一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
●新たなエリアに進出できる
●新たな土木技術・ノウハウを獲得できる
土木工事業界におけるM&A事例紹介
| 時期 | 売り手 | 買い手 | スキーム |
| 2023年 | 神島組 | 大末建設 | 株式譲渡 |
| 2023年 | 岩水開発 | 高島 | 株式譲渡 |
| 2023年 | 丸金建設 | コンセック | 株式譲渡 |
| 2023年 | ヤナ・コーポレーション | ニッソウ | 株式譲渡 |
| 2023年 | 栄開発 | 新生事業承継 | 株式譲渡 |
| 2023年 | 中信建設 | コニシ | 株式譲渡 |
| 2023年 | 特研工業 | サクセッション2号投資事業有限責任組合 | 株式譲渡 |
| 2022年 | 冨士工 | トーヨーホールディングス | 株式譲渡 |
| 2022年 | 芳賀屋建設 | OCHIホールディングス | 株式譲渡 |
| 2022年 | 常陽水道工業 | 前澤化成工業 | 株式譲渡 |
| 2022年 | スカルト | 北陸電気工事 | 株式譲渡 |
| 2022年 | 南総建 | エンデバー・ユナイテッド | 株式譲渡 |
| 2022年 | やまなみ建設 | ひろぎんキャピタルパートナーズ | 株式譲渡 |
| 2022年 | 大三島物産 | テノックス | 株式譲渡 |
| 2022年 | 東洋建設 | インフロニア・ホールディングス | TOB |
| 2022年 | エイゼンコーポレーション | イノベックス | 株式譲渡 |
| 2021年 | 南建 | 高知丸高 | 株式譲渡 |
| 2021年 | サイダ | ﾅｶﾐﾗｲｽﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ | 株式譲渡 |
| 2021年 | 享栄建工 | ﾅｶﾐﾗｲｽﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ | 株式譲渡 |
| 2021年 | 技研設計 | 新日本コンサルタント | 株式譲渡 |
| 2021年 | 新熱電工 | 新日本コンサルタント | 株式譲渡 |
| 2021年 | 東光測建 | 新日本コンサルタント | 株式譲渡 |
| 2021年 | 港シビル | 大盛工業 | 株式譲渡 |
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