無料相談ダイヤル
秘密厳守いたします。
受付:24時間対応(年中無休)
  • HOME >
  • 業界別M&A >
  • 土木工事会社・土木業のM&A・売却・事業譲渡

土木工事会社・土木業のM&A・売却・事業譲渡

土木M&A

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、受注単価下落が続いている。
●入札方式変更により、公共系ビジネスの受注が難しくなっている。
●取引先が外注先の選別を進めている。
●技術・資格を有するスタッフの確保が難しくなってきている。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい
事業の選択と集中を進めるため、土木工事部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

 

土木工事業界におけるM&Aの現況

建設業法において、建設業は2種類の一式工事と27種類の専門工事に分類されており、この2種類の一式工事のうちの1つが土木工事です。

土木工事の重要の大半は、道路、トンネル、橋等の社会インフラの整備・補修になるため、土木工事業界の市場規模は公共投資の規模に左右される側面がありますが、国土強靱化基本計画に基づく災害対策インフラ整備、高度成長期に建設されたインフラ設備の改修工事、さらにはリニア新幹線工事に代表される複数の大規模開発等の存在により、今後も堅調に推移すると考えられています。

一方、土木工事業界では、技術者の高齢化と若者の業界離れにより慢性的な労働力不足に直面しており、中小規模の土木工事会社において人手不足が深刻化しています。
退職する専任技術者や管理責任者の後任を手当てできないことから建設業の許可要件を満たせなくなり、廃業を余儀なくされる会社も出始めています。

このような環境において、資格・技術・経験を有する人材を確保するために規模拡大が必須となってきており、人材確保・規模拡大を目的としたM&Aが活発化しています。

また、土木工事は営業所の所在する都道府県ごとに許可が必要となるため、営業エリアを拡大するためのM&Aも少なくありません。

さらに、土木工事会社・土木業の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

 

土木工事業界におけるM&Aのメリット

土木工事会社・土木業のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力グループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●技術・資格を有する人材を一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
●新たなエリアに進出できる
●新たな土木技術・ノウハウを獲得できる

 

土木工事業界におけるインテグループの成約実績

独自の工法で豊富な実績を持つ法面工事会社(売上:約10億円)を投資ファンドに譲渡
MBOを断念し、土木工事会社(売上:約10億円)を事業拡大を目指す地場大手に譲渡

 

土木工事業界におけるインテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的な土木工事会社であれば、売上3億円程度の規模から支援可能です。また、のり面工事・インフラ整備等の特定分野に強みを持つ土木工事会社であれば、さらに小規模でも支援が可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、土木工事業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
土木工事会社・土木業のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅建設会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

 

M&A無料相談・お問い合わせ

M&A無料相談・お問い合わせ

電話無料相談ダイヤル03-6206-6980受付:10時~18時(土日祝除く)メールでのご相談はこちら

 

土木工事業界におけるM&A事例紹介

時期 売り手 買い手 スキーム
2021年 南建 高知丸高 株式譲渡
2021年 サイダ ナカミライズホールディングス 株式譲渡
2021年 享栄建工 ナカミライズホールディングス 株式譲渡
2021年 技研設計 新日本コンサルタント 株式譲渡
2021年 新熱電工 新日本コンサルタント 株式譲渡
2021年 東光測建 新日本コンサルタント 株式譲渡
2021年 港シビル 大盛工業 株式譲渡
2021年 大昭工業 高松建設 株式譲渡
2021年 木戸建設 TAKUMINOホールディングス 株式譲渡

 

土木工事会社・土木業のM&Aニュース

2021.09.15 カーリットHD、建築工事・設計・施工・土木工事等を手掛ける南澤建設を買収
2021.01.04 ヤマト、総合建設業を営む河本工業と資本業務提携
2020.09.04 土木管理総合試験所、設計・測量業務の沖縄設計センターを買収
2020.07.30 コニシ、土木工事設計・施工の山昇建設を買収
2020.07.02 OCHIホールディングス、長野県で土木工事業を営む長豊建設を買収

 

土木工事会社・土木業の買収希望情報

2021.09.29 電気工事、設備工事、土木、建築 沖縄 規模不問 予算不問
2021.09.08 建設、土木工事業 南東北、関東、信越 規模不問 予算5億円
2021.08.30 土木業、舗装業、建設業、設備工事業 沖縄 売上10億円程度まで 予算数億円
2021.05.13 鳶・土木工事業 東京・神奈川・千葉 規模不問 予算30百万円
2021.04.23 建設業・地盤改良工事業 九州 規模不問 予算上限なし
2021.03.19 土木建設業 関東・中部 規模不問 予算上限なし
2020.12.14 土木建築業 三重県 規模不問 予算上限なし
2020.12.10 土木建築工事業 鹿児島県 規模不問 予算5億円
2020.12.01 土木・建設業 中国地方 売上高3~10億円 予算上限なし

 

まずは無料相談へ

インテグループでは、土木工事会社・土木業の売却・買収を検討中の経営者様からの無料相談を受け付けています。
ご相談をいただいたからといって、無理な営業や強引な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします。

  • 譲渡を検討中の経営者様
  • 譲渡を迷っている経営者様
  • 買収を検討中のお客様
  • 買い手企業向け案件発掘サービス Deal Finding Service
  • 売却成功のポイント
  • M&A成功者インタビュー
  • M&A仲
介会社の見分け方
  • 完全成功報酬制の理由
  • M&Aの完全成功マニュアル
  • 事業継承問題の解決のヒント
  • 介護M&A専門サイト