印刷会社のM&A・売却・譲渡｜中小企業M&Aのインテグループ

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印刷会社のM&A・売却・事業譲渡

印刷会社のM&A・売却・事業譲渡

このようなお悩み・ご希望はありませんか？

●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、受注単価下落が続いている。
●取引先が外注先の選別を進めている。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、印刷部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

印刷業界におけるM&Aの現況

印刷業界の市場規模は、1990年代後半をピークに減少傾向にあり、現在は、4,000億円程度にまで縮小しています。その背景には、印刷会社の主要顧客である出版会社の業績不調、デジタル化の進展、印刷機器の高性能化があります。
今後は、電子書籍の拡大や競争激化による低価格化等のため、印刷市場はさらに縮小すると予測されています。

印刷業界は、大日本印刷や凸版印刷等の超大手のも存在しますが、未だ市場の大半を全国1万2千社ともいわれる小規模・零細の印刷会社が占めている断片的市場です。
国内市場の縮小という環境下では、事業規模の拡大が必須であり、佐川印刷によるJTB印刷の買収に代表される中堅同士のM&Aや、中堅印刷会社による中小印刷会社のM&Aが増加すると予想されます。

さらに、印刷会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

M&Aのメリット

印刷会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●設備・工場等を一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

インテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的な印刷会社であれば、売上4億円程度の規模から支援可能です。また、高付加価値な印刷事業を有する印刷会社であれば、さらに小規模でも支援が可能です。

3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士、弁護士等の専門家がおり、財務、法務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また印刷業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4．ベストの相手先を紹介できる情報力
印刷会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅印刷会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

M＆A無料相談・お問い合わせ

無料相談ダイヤル03-6206-6980受付：10時～18時（土日祝除く）

印刷業界におけるM&A事例紹介

印刷業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期	売り手	買い手	スキーム
2017年	宏和樹脂工業	日本創発グループ	株式交換
2017年	ジャパンタイムズ	ニューズ・ツー・ユー・ホールディングス	株式譲渡
2017年	レイハウオリ	UTグループ	株式譲渡
2016年	戸田工業	モリリン	株式譲渡
2016年	山口北州印刷	タイヘイ	株式譲渡
2016年	八光社	ナカバヤシ	株式譲渡
2015年	西川印刷	共立印刷	株式譲渡
2015年	大洲	光村印刷	株式譲渡
2014年	美松堂	東京リスマチック	株式譲渡
2014年	六耀社	乃村工芸社	株式譲渡
2013年	暁印刷	共立印刷	株式譲渡
2013年	ぎょうせい	麻生	株式譲渡
2012年	アチェルナ	サトーホールディングス	株式譲渡
2011年	JTB印刷	佐川印刷	株式譲渡
2011年	日本ユニシス・サプライ	寺田倉庫	株式譲渡
2010年	三協印刷	サトー	株式譲渡
2009年	群馬高速オフセット	光村印刷	株式譲渡