旅行会社・旅行代理店のM&A・売却・譲渡｜中小企業M&Aのインテグループ

旅行会社・旅行代理店のM&A・売却・事業譲渡

このようなお悩み・ご希望はありませんか？

●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●競争激化により、売上が伸び悩んでいる。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、旅行代理店部門・子会社を売却したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

旅行代理店業界におけるM&Aの現況

旅行会社・旅行代理店業界は、市場規模としては2005年の時点で約7兆5,000億円でしたが、リーマンショック・震災等の影響により縮小傾向にあります。

旅行会社・旅行代理店の主な収益源は、航空券・宿泊施設などの販売手数料、パッケージツアーの企画による取扱料金、傷害保険などの販売手数料等ですが、航空会社・宿泊施設からの販売手数料は減少傾向にあり、旅行代理店の経営環境は厳しくなってきています。
また、インターネットにより航空会社・宿泊施設と消費者が直接繋がるという「中抜き」が生じており、さらに過当競争による価格下落も加速しており、厳しい状況に拍車をかけています。

旅行代理店業界は、参入障壁の低さから約1万社を超える企業が存在する典型的な断片的市場となっていますが、上記の厳しい経営環境から、生き残るために一定の規模が必須となるため、今後はM&Aによる業界再編が進展すると考えられます。

M&Aのメリット

旅行会社・旅行代理店のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●専門知識・経験・資格を有する人材を一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

インテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
旅行会社・旅行代理店であれば、売上10億円程度の規模から支援可能です。また、利益率が高い、業績が良い等の特徴があれば、さらに小規模な会社でも支援可能です。

3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士、弁護士等の専門家がおり、財務、法務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、旅行代理店業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4．ベストの相手先を紹介できる情報力
旅行会社・旅行代理店のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手旅行会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

M＆A無料相談・お問い合わせ

無料相談ダイヤル03-6206-6980受付：10時～18時（土日祝除く）

旅行代理店業界におけるM&A事例紹介

旅行代理店業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期	売り手	買い手	スキーム
2017年	東京マスターズ	エボラブルアジア	株式譲渡
2017年	トラベルオンライン	クルーズ	株式譲渡
2016年	かもめ	IBJ	株式譲渡
2016年	エヌシステム	クレスコ	株式譲渡
2016年	らくだ倶楽部	エボラブルアジア	株式譲渡
2015年	ワールドトラベルシステム	楽天	株式譲渡
2015年	ダイナテック	ヤフー	株式譲渡
2014年	長野トラベル	アルピコホールディングス	株式譲渡
2014年	ダイナスティ・トラベル・インターナショナル	JTB Pte. Ltd.	株式譲渡
2013年	ソラーレホテルアンドリゾーツ	ジオ北海道	事業譲渡
2013年	ティラミスホールディングス	東武鉄道	株式譲渡
2012年	イーツアー	EMCOMHD	株式譲渡
2011年	イー・旅ネット・ドット・コム	フィスコ	株式譲渡
2011年	京販交通社	JTB	事業譲渡
2009年	ハルインターナショナル	リロHD	株式譲渡
2009年	ミヒロツーリスト	リンクアンドモチベーション	株式譲渡
2009年	東レ・トラベル	エムオーツーリスト	株式譲渡