外食業・飲食店のM&A・売却・事業譲渡

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため早く引退したい。
●会社の知名度が低いため、店舗スタッフが確保できない
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい
事業の選択と集中を進めるため、外食/飲食部門・子会社を売却したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

外食業界におけるM&Aの現況

外食業・飲食業は、市場規模で24兆円、総店舗数では70万店を超える巨大産業ですが、人口減少・企業の交際費抑制等の影響を受け、近年、市場規模は縮小傾向にあります。
また、参入障壁が低い業界であるため競争は激しく、流行にも左右されやすいため、業績不振に陥る会社も少なくありません。

外食業界では、店舗数拡大によるスケールメリットが効きやすいため、従来より、M&Aが活発に行われてきました。近年では、店舗立地を押さえるためのロケーション確保を主眼に置いたM&Aや、M&Aによる異業種からの新規参入も増えてきています。

M&Aのメリット

外食業・飲食店のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●店舗立地を一括で確保できる
●(異業種の買い手にとっては)、外食業の運営ノウハウ等を得ることができる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

インテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
外食業・飲食店であれば、売上2億円程度の規模から支援可能です。また、立地が良い、業績が良い等の特徴があれば、1店舗からの支援も可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士、弁護士等の専門家がおり、財務、法務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、外食業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
外食業・飲食店のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅外食チェーン等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

M&A無料相談・お問い合わせ

M&A無料相談・お問い合わせ

電話無料相談ダイヤル03-6206-6980受付:10時~18時(土日祝除く)メールでのご相談はこちら

外食業界におけるM&A事例紹介

外食業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2016年 やすけフーズ アイックス 株式譲渡
2016年 フレッシュネス コロワイド 株式譲渡
2015年 リファインフーズ 際コーポレーション 株式譲渡
2014年 なだ万 アサヒビール 株式譲渡
2014年 カッパ・クリエイトホールディングス コロワイド TOB+増資
2014年 中野食品 シマダヤ 株式譲渡
2013年 チムニー やまや TOB
2013年 西岬魚類 あさくま 株式譲渡
2013年 ダイネット あさくま 事業譲渡
2012年 キンレイ オリックス 株式譲渡
2012年 アマンド キーコーヒー 会社分割
2011年 ベタグロ大戸屋タイランド セントラル・レストラン・グループ 株式譲渡
2011年 家族亭 エイチ・ツー・オーリテイリング TOB
2010年 シェ松尾 東京風月堂 事業譲渡
2010年 国際フードサービス ハーベスト 株式譲渡
2009年 アートカフェ ゼンショー 事業譲渡
2009年 康和食産 際コーポレーション 事業譲渡
2008年 華屋与兵衛 ゼンショー 株式譲渡
2008年 あきんどスシロー 経営陣 MBO
2007年 ラーメン一番本部 吉野家HD 事業譲渡
2007年 西洋レストランシステムズ モルガン・スタンレー証券 株式譲渡

インテグループの成約実績

事業の長期安定的な成長のため、外食コンサルティング会社(売上:約50百万円)を関連事業を展開する企業に売却。
後継者不在の中、65歳で引退するため、美容室チェーン(売上:約1億円)を、規模拡大を目指す美容院・エステ・外食業を展開する複合企業に売却
業績不振からの再生を託すため、老舗の仕出し弁当会社(売上:約2億円)を、成長著しい同業ライバル企業へ売却。
事業の選択と集中のため、居酒屋5店舗(売上:約3億円)を、外食事業の規模拡大を目指す人材派遣会社に売却。
借入金の返済のため、業績のよい居酒屋店舗(売上:約8,000万円)を、外食業への進出を希望する食品小売り企業に売却。

M&A無料相談・お問い合わせ

M&A無料相談・お問い合わせ

電話無料相談ダイヤル03-6206-6980受付:10時~18時(土日祝除く)メールでのご相談はこちら

外食業・飲食業のM&Aニュース

2016.12.01 フジオフードシステムが飲食店を買収
2016.11.18 アスラポート・ダイニングが飲食店を子会社化
2016.11.16 味の素がトルコの食品会社を買収
2016.06.27 吉野家がラーメン屋を買収
2016.06.09 ダスキンがドーナツショップを買収
2016.06.01 ウェンディーズがファーストキッチンを買収
2016.01.14 アクトコールが飲食店向けコンサルティング等を展開する会社を買収
2015.11.17 Oakキャピタルがベーカリー&洋菓子店を買収
2015.10.30 壱番屋がハウス食品によるTOBに賛同表明
2015.08.04 クリエイト・レストランツ・HDがカフェを買収

最新の外食業・飲食業の買収希望情報

2017.05.30  居酒屋 複数店舗 1都3県 予算10億円
2017.04.26  飲食店 複数店舗 首都圏 予算10億円
2017.04.25  カフェ 東京 複数店舗 予算1億円
2017.02.07  居酒屋・飲食店 年商5億円以上 予算15億円
2017.01.11  居酒屋 東京 年商1億円以上 予算1億円
2017.01.04  居酒屋 東京・神奈川・千葉 予算3億円
2016.12.09  飲食店 首都圏 予算10億円
2016.12.05  飲食店 1都3県 年商2億円以上 予算10億円
2016.09.16  居酒屋、飲食チェーン 全国 予算10億円
2016.03.28  飲食店 関東 年商5億円以上 予算10億円

まずは無料相談へ

インテグループでは、外食業・飲食店の売却・買収を検討中の経営者様からの無料相談を受け付けています。
ご相談をいただいたからといって、無理な営業や強引な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします。

M&A無料相談・お問い合わせ

  • 資料請求
  • 無料 企業価値算定サービス

M&A無料相談・お問い合わせ

電話 無料相談ダイヤル 03-6206-6980 受付:10時~18時(土日祝除く) メールでのご相談はこちら

資料請求

経営者様向け特別小冊子「M&A成功の秘訣」
無料で進呈します。 資料のご請求はこちら
無料

企業価値算定サービス

最新のM&A事例を踏まえて、
貴社の企業価値を無料で算定します。 お申し込みはこちら
  • 譲渡を検討中の経営者様
  • 譲渡を迷っている経営者様
  • 買収を検討中のお客様
  • 売却成功のポイント
  • M&A仲介会社の見分け方
  • 完全成功報酬制の理由
  • M&Aの完全成功マニュアル
  • 事業継承問題の解決のヒント
  • 介護M&A専門サイト
ページTOPへ

Copyright(C)Integroup Inc. All rights reserved.