無料相談ダイヤル
秘密厳守いたします。
受付:24時間対応(年中無休)

外食業・飲食店のM&A・売却・事業譲渡

外食業・飲食店M&A専門サイト

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため早く引退したい。
●会社の知名度が低いため、店舗スタッフが確保できない
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい
事業の選択と集中を進めるため、外食/飲食部門・子会社を売却したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

 

外食業界におけるM&Aの現況

外食業・飲食業は、市場規模で24兆円、総店舗数では70万店を超える巨大産業ですが、人口減少・企業の交際費抑制等の影響を受け、近年、市場規模は縮小傾向にあります。
また、参入障壁が低い業界であるため競争は激しく、流行にも左右されやすいため、業績不振に陥る会社も少なくありません。

外食業界では、店舗数拡大によるスケールメリットが効きやすいため、従来より、M&Aが活発に行われてきました。近年では、店舗立地を押さえるためのロケーション確保を主眼に置いたM&Aや、M&Aによる異業種からの新規参入も増えてきています。

外食業は、2020年3月以降の新型コロナウィルス感染拡大に伴う営業自粛要請により深刻なダメージを受け、外食業のM&Aは手控えにより大きく減少しています。

一方、コロナ禍の終息を見据えて、買収に動く会社も出てきています。大手外食チェーンの中には、資金繰り改善のためにノンコアの外食子会社を売却する動きが出ていますが、これはその受け皿となる買い手も存在していることを意味します。

外食業のM&Aについては今後も不透明感が伴いますが、コロナ禍が終息に向かうに連れて、徐々に回復に向かうと考えられています。

 

外食業界におけるM&Aのメリット

外食業・飲食店のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●店舗立地を一括で確保できる
●(異業種の買い手にとっては)、外食業の運営ノウハウ等を得ることができる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

 

外食業界におけるM&A成功者インタビュー

動物と触れ合うことのできる飲食店「動物カフェ」を運営する株式会社MS. BUNNYを売却された経営者様の成功者インタビューです。

現場好き、職人気質だけでは会社の運営は継続できない

外食M&A

 

外食業界におけるインテグループの成約実績

会社規模が拡大し、代表・役員等で運営できる範囲を超えてきたため、動物カフェ事業の運営会社(売上:約4億円)を新規事業の獲得を目指す企業へ譲渡
資金難のため、洋食レストランの会社(売上:約5億円)を新たな業態への進出を目指す飲食業(他業態)企業へ譲渡
事業の長期安定的な成長のため、外食コンサルティング会社(売上:約50百万円)を関連事業を展開する企業に売却
後継者不在の中、65歳で引退するため、美容室チェーン(売上:約1億円)を、規模拡大を目指す美容院・エステ・外食業を展開する複合企業に売却
業績不振からの再生を託すため、老舗の仕出し弁当会社(売上:約2億円)を、成長著しい同業ライバル企業へ売却
事業の選択と集中のため、居酒屋5店舗(売上:約3億円)を、外食事業の規模拡大を目指す人材派遣会社に売却
借入金の返済のため、業績のよい居酒屋店舗(売上:約8,000万円)を、外食業への進出を希望する食品小売り企業に売却

 

M&A無料相談・お問い合わせ

M&A無料相談・お問い合わせ

電話無料相談ダイヤル03-6206-6980受付:10時~18時(土日祝除く)メールでのご相談はこちら

 

外食業界におけるインテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
外食業・飲食店であれば、売上2億円程度の規模から支援可能です。また、立地が良い、業績が良い等の特徴があれば、1店舗からの支援も可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、外食業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
外食業・飲食店のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅外食チェーン等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

 

外食業界におけるM&A事例紹介

外食業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2021年 楽天グループ ぐるなび 事業譲渡
2021年 物語コーポレーション アドバンテッジアドバイザーズ 資本参加
2020年 ペッパーフードサービス J-STAR 事業譲渡
2020年 ゴーストレストラン研究所 トリドールホールディングス 資本参加
2020年 マルイリフードサプライ キノシタ 事業譲渡
2020年 シャノアール ロングリーチグループ 株式譲渡
2019年 アートケイズ ひいらぎホールディングス 株式譲渡
2019年 ミールワークス JA全農 資本参加
2018年 カルネヴァーレ みのり3号ファンド、現経営陣 株式譲渡
2018年 サバ6製麺所 フジオフードシステム 株式譲渡
2018年 フレンドリー ジョイフル TOB
2018年 資さん ユニゾン・キャピタル 株式譲渡

 

外食業・飲食業のM&Aニュース

2018.02.20 シンクロ・フードが飲食業界に特化したM&A仲介のウィットを買収
2016.12.01 フジオフードシステムが飲食店を買収
2016.11.18 アスラポート・ダイニングが飲食店を子会社化
2016.11.16 味の素がトルコの食品会社を買収
2016.06.27 吉野家がラーメン屋を買収
2016.06.09 ダスキンがドーナツショップを買収
2016.06.01 ウェンディーズがファーストキッチンを買収
2016.01.14 アクトコールが飲食店向けコンサルティング等を展開する会社を買収
2015.11.17 Oakキャピタルがベーカリー&洋菓子店を買収
2015.10.30 壱番屋がハウス食品によるTOBに賛同表明
2015.08.04 クリエイト・レストランツ・HDがカフェを買収

 

外食業・飲食業の最新買収希望情報

2021.04.22  飲食業 全国 年商5億円以上 予算不問
2021.03.09  飲食業 東京 予算数億円
2021.02.25  飲食業 東京/神奈川 予算数千万円
2020.12.22  飲食業 関西圏 予算20億円
2020.12.04  飲食業 全国 予算十億円
2020.10.15  飲食デリバリー事業 東北 予算応相談
2020.07.27  飲食業 一都三県 予算3,000万円
2020.06.23  飲食業 東京近郊 売上5,000万円以上 予算1億円
2020.06.22  飲食店 都内 予算不問
2020.06.09  飲食店 港区/中央区 予算4,000万円
2020.04.29  飲食業 全国 予算数十億円
2020.04.27  飲食業 岡山/広島/山口/福岡 予算3億円
2020.04.09  飲食店、Bar 目黒区/世田谷区 応相談
2020.03.27  飲食店 首都圏/関東 予算10億円
2020.02.07  飲食店 東京23区内 予算2億円

 

外食業・飲食店M&A専門サイト

 

まずは無料相談へ

インテグループでは、外食業・飲食店の売却・買収を検討中の経営者様からの無料相談を受け付けています。
ご相談をいただいたからといって、無理な営業や強引な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします。

  • 譲渡を検討中の経営者様
  • 譲渡を迷っている経営者様
  • 買収を検討中のお客様
  • 買い手企業向け案件発掘サービス Deal Finding Service
  • 売却成功のポイント
  • M&A成功者インタビュー
  • M&A仲
介会社の見分け方
  • 完全成功報酬制の理由
  • M&Aの完全成功マニュアル
  • 事業継承問題の解決のヒント
  • 介護M&A専門サイト