ビルメンテナンス会社のM&A・売却・譲渡｜中小企業M&Aのインテグループ

ビルメンテナンス会社のM&A・売却・事業譲渡

このようなお悩み・ご希望はありませんか？

●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため、早く引退したい。
●競争激化により、受注単価下落が続いている。
●入札方式変更により、公共系ビジネスの受注が難しくなっている。
●取引先が外注先の選別を進めている。
●清掃業務以外の空調設備保守や消防設備保守業務等を内製化したい。
●清掃スタッフの確保が難しくなってきている。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、ビルメン部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

ビルメンテナンス業界におけるM&Aの現況

リーマンショック等で不動産オーナーの経済状況が厳しくなる中、ビルメンテナンス会社の受注単価は低下傾向にあります。また、長年の取引実績等よりも安さを重視する外資系不動産ファンド等が勢力を拡大したことも、受注単価の下落傾向に拍車をかけています。

このような厳しい経営環境において、生き残るためには規模の確保が必須となってきており、規模拡大を目指すM&Aが活発化しています。
また、ビルメンテナンス会社の多くは、清掃業務を主要な事業としており、それ以外の空調設備保守業務や消防設備保守業務は、外注に出すケースが少なくありませんでした。しかし、受注単価の下落が続く昨今においては、従来外注に出していた業務を内製化する動きがでてきており、ビルメンテナンス会社が、設備工事会社や消防設備保守会社を買収するケースが増えてきています。
さらに、ビルメンテナンス会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

M&Aのメリット

ビルメンテナンス会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●スタッフ確保が困難になる中、清掃スタッフを一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

インテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的なビルメンテナンス会社であれば、売上3億円程度の規模から支援可能です。また、病院・大規模商業施設向け等特定の専門分野に特化しているビルメンテナンス会社であれば、さらに小規模でも支援が可能です。

3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士、弁護士等の専門家がおり、財務、法務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、ビルメン業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4．ベストの相手先を紹介できる情報力
ビルメンテナンス会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅ビルメンテナンス会社、ビル管理会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

M＆A無料相談・お問い合わせ

無料相談ダイヤル03-6206-6980受付：10時～18時（土日祝除く）

ビルメンテナンス業界におけるM&A事例紹介

ビルメンテナンス業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期売り手買い手スキーム

2019年	新潟県佐渡海洋深層水	中越クリーンサービス	株式譲渡
2019年	運送サービス	中日コプロホールディングス	事業譲渡
2019年	環境装備エヌ・エス・イー	ラックランド	株式譲渡
2019年	都市総合サービス	三幸	株式譲渡
2018年	オーエンス	NTT都市開発	資本参加
2017年	西新ｻｰﾋﾞｽ	日立製作所	株式譲渡
2017年	タカラビルメン	シナネンホールディングス	株式譲渡
2016年	エースセンター	ラックランド	株式譲渡
2015年	日本住宅管理札幌	日動	株式譲渡
2014年	セントラルビルサービス	コムシスホールディングス	株式交換