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人材派遣会社のM&A・売却・事業譲渡

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このようなお悩み・ご希望はありませんか?

●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため、早く引退したい。
●競争激化により、派遣単価の下落が続いている。
●取引先が派遣会社の選別を進めており、小規模なままでは取引先として残れない。
●仕事はあるが、会社の知名度が低いため、登録スタッフが確保できない
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手派遣会社の傘下に入りたい
事業の選択と集中を進めるため、人材派遣部門を売却し、別事業に特化したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

 

人材派遣業界におけるM&Aの現況

人材派遣業は市場規模4.5兆円の巨大産業です。リーマンショック後は急激に落ち込みましたが、2014年より増加に転じ、その後安定的に成長を続けています。
一方、人材派遣ニーズは業界によって濃淡があります。国内では、医療・介護・IT・建設等の慢性的に人手不足となっている業界と、外食、旅行、ホテル・旅館、ウェディング、イベント等コロナ禍により打撃を受け人余りの状態となっている業界が併存しており、雇用のミスマッチの傾向が強まっています。
日本では業種間の人材流動化が遅れているため、人材派遣会社は、顧客である企業からの派遣ニーズは強い一方で、適切なスキルや経験のある人材を確保できないという状況に直面しており、自社メディアを持っておらず人材を確保するルートに乏しい中小人材派遣会社にとっては厳しい環境となってきています。

また、2020年の法改正により、同一労働同一賃金制度が大企業において義務化され、2021年より中小企業にも適用が開始されました。この法規制により、派遣労働者の待遇が改善が期待される一方、派遣社員の実質的な賃金上げが人材派遣市場の成長鈍化につながるという指摘もあります。

このように市場環境が大きく変化する中で、規模の拡大が必須となっており、大手の傘下入りや他社買収によるM&Aが増えてきています。
また、人材派遣会社大手は、派遣ビジネスに依存しない収益体制の構築に動いてきており、受託ビジネスやBPOビジネス等、人材派遣業の周辺分野へのM&Aによる参入が活発化しています。
さらに、人材派遣会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

【人材派遣業界で特にM&Aニーズが強い業種】
●医療系人材(医師・看護師・薬剤師・管理栄養士)
●介護系人材
●保育士
●エンジニア
●建設系人材
●一般事務

 

人材派遣会社のM&Aのメリット

人材派遣会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●経験豊富な社員・登録スタッフを一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

 

人材派遣業界におけるインテグループの成約実績

船員派遣の会社(売上:約12億円)を周辺領域への進出を目指す卸売・物流・通関業を行う企業グループへ譲渡
別の事業に挑戦するため、エンジニア派遣を行う会社(売上:約1億円)を事業領域の拡大を目指す、近接業種の会社へ売却
後継者不在のため、システムエンジニアリングサービスの会社(売上:約3億円)を新規事業に進出する会社に譲渡
後継者不在のため、システムエンジニアリングサービスの会社(売上:約1億円)を優秀なエンジニア及び優良顧客の獲得で売上拡大を目指す同業に譲渡
別事業に挑戦するため、システムエンジニアリングサービスを提供する会社(売上:約4億円)を同業へ譲渡。
別の事業に挑戦するため、エンジニア派遣を行う会社(売上:約1億円)を事業領域の拡大を目指す、近接業種の会社へ売却
海外で起業するため、エンジニア派遣会社(売上:約4億円)を、事業領域拡大を狙う空調設備保守会社へ売却。
一部株主の株式売却希望に対応するため、人材サービス会社(売上高:約5億円)が、周辺分野への進出を狙う同業と資本提携。
借入金の個人保証を解消するため、空調設備工事・人材派遣会社(売上:約6億円)を近接分野の会社に売却。
グループ再編のため、非中核の人材サービス会社(売上:約20億円)を、規模拡大を目指す同業に売却。

 

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人材派遣会社M&Aにおけるインテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的な人材派遣会社であれば、売上3億円程度の規模から支援可能です。また、医療分野等特定の分野に特化している派遣会社であれば、さらに小規模でも支援が可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、人材派遣業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
人材派遣会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅人材派遣会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

 

人材派遣業界におけるM&A事例紹介

人材派遣業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2021年 スリーエム UTグループ 株式譲渡
2021年 新生産業 アウトソーシング 株式譲渡
2021年 セレクトスタッフ アウトソーシング 株式譲渡
2021年 クロスリンク 平山ホールディングス 資本参加
2021年 エス・エス産業 アウトソーシング 株式譲渡
2021年 ソシアリンク ヒューマンアイ 事業譲渡
2020年 シーケルホールディングス UTグループ 株式譲渡
2020年 プロシード PROCAST 事業譲渡
2020年 光和 日輪 株式譲渡
2020年 サポートシステム UTグループ 株式譲渡
2019年 ブレイブ マイナビ 株式譲渡
2018年 アヴァンティスタッフ パーソルテンプスタッフ 株式譲渡
2018年 トーテック デルタホールディングス 株式譲渡
2017年 サポート・エー オートバックスセブン 株式譲渡
2017年 セレブリックス 博報堂プロダクツ 株式譲渡

 

人材派遣会社のM&Aニュース

2021.10.04   センコーグループ、愛知で在留外国人の人材派遣や技能実習生向けの研修事業などを行うセルフ・グロウを買収
2021.07.21   医療・福祉分野の人材紹介・派遣を手掛けるトライト、HRテック関連サービスの開発・運営を行うHAB&Co.を買収
2021.07.19   SSK、ゲーム・メディア業界で人材派遣を手掛けるトライブを買収
2021.02.12   製造業向け人材派遣を手掛けるUTグループ、請負・人材派遣のスリーエムを買収
2021.01.29   アウトソーシング、九州で人材派遣を手掛けるセレクトスタッフを買収
2020.10.07   ウイルテック、IT技術者派遣のパートナーを買収
2020.06.29   エム・エイチ・グループ、人材派遣業のオンリー・ワンを買収
2020.05.20   ITbookホールディングス、労働者派遣事業を営むi-NEXTの株式をワタミに譲渡
2019.04.17   インパクトHD、販売促進キャンペーンスタッフ・マネキン派遣の特販サービスプロモーションを買収
2018.11.08   パソナグループ、NTTデータ子会社のNTTデータマネジメントサービスから人材派遣事業を承継
2017.12.21   テンポスHD、外食・アパレル業界等向け人材派遣事業のディースパークを買収
2017.05.16   東京建物が介護人材派遣のケアライクを買収
2017.03.07   UTグループがタイト・ワークを子会社化

 

最新の人材派遣の買収希望情報

2021.09.28 人材派遣(IT、製造)、SES 全国 技術者300人以上 予算不問
2021.09.01 人材派遣 関東 規模不問 予算2億円
2021.07.01 人材派遣 全国 規模不問 予算数十億円
2021.04.13 人材派遣 首都圏 規模~数十人 予算1億円
2021.04.06 人材派遣 関東 規模不問 予算数億円
2021.03.29 人材派遣 一都三県 規模不問 予算30億円
2021.02.09 人材派遣 関西 小規模 予算数億円
2021.02.01 人材派遣 全国 年商数億円 予算20億円
2020.11.18 IT人材派遣 福岡/沖縄 規模不問 予算数億円
2020.10.27 人材派遣 首都圏 年商1億円以上 予算10億円
2020.10.09 人材派遣 首都圏/大阪 年商1億円以上 予算10億円
2020.09.28 人材派遣 茨城県/関東 年商5,000万円以上 予算3億円
2020.09.03 人材派遣 関東/近畿/中京/九州 年商10億円以上 予算30億円
2020.07.29 IT人材派遣 関東 エンジニア10名以上 予算1億円
2020.07.27 人材派遣 一都三県 規模不問 予算3,000万円
2020.07.07 人材派遣 大阪 小規模可 予算5億円
2020.06.25 エンジニア派遣 全国 年商30億円以上 予算不問
2020.06.23 人材派遣 大阪/兵庫/京都 規模不問 予算3,000万円
2020.06.09 人材派遣 首都圏/関西圏 規模不問 予算不問
2020.05.20 人材派遣 東京/神奈川/静岡 規模不問 予算5,000万円

 

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