無料相談ダイヤル
秘密厳守いたします。
受付:24時間対応(年中無休)
  • HOME >
  • 業界別M&A >
  • 建設会社・建設業のM&A・売却・事業譲渡

建設会社・建設業のM&A・売却・事業譲渡

建設M&A

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、受注単価下落が続いている。
●入札方式変更により、公共系ビジネスの受注が難しくなっている。
●取引先が外注先の選別を進めている。
●技術・資格を有するスタッフの確保が難しくなってきている。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい
事業の選択と集中を進めるため、建設部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

 

建設業界におけるM&Aの現況

建設業界は、住宅・ビル・工場等の建物を建築する建築業と、道路・トンネル・橋等のインフラを整備する土木業とに大別され、市場規模が50兆円を超える巨大産業です。

新型コロナウィルス感染拡大に伴う景気悪化により、工場等の建設需要は一時的に落ち込んでいますが、今後は高度成長期に建設されたインフラ設備の改修工事やリニア新幹線工事に代表される複数の大規模開発が予定されていることから、需要の落ち込みは一時的なものであると考えられています。

一方、建設業界では、職人の高齢化と若者の業界離れにより慢性的な労働力不足に直面しており、中小規模の建設会社において人手不足が深刻化しています。
退職する専任技術者や管理責任者の後任を手当てできないことから建設業の許可要件を満たせなくなり、廃業を余儀なくされる会社も出始めています。

このような環境において、資格・技術・経験を有する人材を確保するために規模拡大が必須となってきており、人材確保・規模拡大を目的としたM&Aが活発化しています。

また、建設業は営業所の所在する都道府県ごとに許可が必要となるため、営業エリアを拡大するためのM&Aも少なくありません。

さらに、建設会社・建設業の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

 

建設業界が対応せざるを得ない2024年問題と解決策としてのM&A

2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、建設会社においては迅速な環境改善が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。

最も大きな影響は、労働時間の上限規制です。この規制に対応するためには、従業員を今よりも多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の建設会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25%から50%に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。

この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手建設会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手建設会社の傘下に入ることを検討する経営者様が増えてきています。

 

建設会社のM&A成功者インタビュー

新潟県で70年以上、建設業を営まれてきた株式会社三川土建を売却された経営者様の成功者インタビューです。

地元密着の優良建設会社が選んだ道は「大きな会社の傘下に入って事業を飛躍させる」

土木工事会社のM&Aインタビュー

 

建設業界におけるインテグループの成約実績

後継者不在の解決及び会社の成長を考え、土木工事業(売上:約1.5億円)を近隣業種の中堅企業へ譲渡
東北のとび・土工工事業(売上:約6億円)を同じく東北に拠点を置く建設資材の総合商社へ譲渡
東北地方の土木工事会社(売上:1億円)を関東地方の舗装工事会社へ譲渡
ファンドが投資先の建設会社(売上:約70億円)を、事業領域の拡大を目指す上場企業に譲渡
後継者不在の解決と会社の成長・発展を考えて、建築一式工事業の会社(売上:約1億円)を規模の拡大を目指す同一県内の同業へ譲渡
 後継者不在のため、空調設備事業(売上:約2億円)を、規模及びエリアの拡大を目指す同業へ譲渡
近畿地方にて豊富な実績を誇る法面工事会社(売上:約30億円)を投資ファンドに譲渡
後継者不在と会社の成長・発展を考えて、設備工事会社(売上:約1億円)を規模の拡大を目指す同一県内の同業へ譲渡
後継者不在と会社の成長・発展を考えて、電気工事会社(売上:約1億円)を規模の拡大を目指す近県の設備工事会社へ譲渡
後継者不在の解消と会社の更なる発展を考え、消防設備点検会社(売上:約1億円)をシナジーが見込まれる企業グループへ譲渡
会社の成長と発展を考えて、総合建設業の会社(売上:約5億円)を「地域創生」を掲げる上場企業グループへ譲渡
後継者問題の解決及び会社の更なる成長のため、注文住宅企業(売上:約7億円)を新築戸建分譲企業へ譲渡
事業の存続と更なる発展のため、道路工事を得意とする土木工事会社(売上:約3億円)を、同県内で河川・海岸工事に定評のある土木工事会社へ譲渡
会社の発展のために電気設備・土木工事事業を同業企業へ譲渡
後継者問題解決のため、大規模修繕工事を行う建設会社(売上:約1億円)を事業領域の拡大を目指す内装工事会社へ譲渡
後継者問題の解決のため、土木工事業者(売上:約1億円)を工事ラインナップの拡充を目指す水道工事業者へ譲渡
後継者不在のため、空調工事を中心とした設備工事の会社(売上:約2億円)を事業領域の拡大を目指す設備機器の販売・施工会社へ譲渡
次の事業に挑戦するため、解体工事会社(売上:約2億円)を事業領域の拡大を目指す不動産企業へ譲渡
MBOを断念し、土木工事会社(売上:約10億円)を事業拡大を目指す地場大手に譲渡
後継者不在のため、電気工事会社(売上:約5億円)を長年の信頼関係がある上場企業グループに譲渡
後継者不在のため、電気通信設備の保守、設置工事の会社(売上:約3億円)を事業領域、エリアの拡大を目指す企業へ譲渡
借入金の個人保証を解消するため、空調設備工事・人材派遣会社(売上:約6億円)を近接分野の会社に売却。

 

M&A無料相談・お問い合わせ

M&A無料相談・お問い合わせ

電話無料相談ダイヤル03-6206-6980受付:10時~18時(土日祝除く)メールでのご相談はこちら

 

建設業界におけるインテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的な建設会社であれば、売上3億円程度の規模から支援可能です。また、病院施設・介護施設等の特定野に強みを持つ建設会社であれば、さらに小規模でも支援が可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、建設業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
建設会社・建設業のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅建設会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

 

建設業界におけるM&Aのメリット

建設会社・建設業のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力グループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●技術・資格を有する人材を一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
●新たなエリアに進出できる

 

建設業界におけるM&A事例紹介

建設業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2023年 今田建設ホールディングス メイホーエクステック 株式譲渡
2023年 シマ 大東建託 株式譲渡
2023年 トライネットホールディングス ナカノフドー建設 株式譲渡
2023年 北和建設 矢作建設工業 株式譲渡
2023年 中信建設 コニシ 株式譲渡
2023年 建和住宅 エストラスト 株式譲渡
2022年 エコハウス 田村ビルズグループ 株式譲渡
2022年 笠井組 明和工業 株式譲渡
2022年 大祥建設 メルディアDC 株式譲渡
2022年 PaylessGate 鹿島建設など 資本参加
2022年 日建コンサルタント ERIホールディングス 株式譲渡
2022年 翠豊 エヌ・シー・エヌ 資本提携
2022年 森塗装工業 三和建設 株式譲渡
2022年 日装 あなぶき建設工業 株式譲渡
2022年 大豊建設 麻生 資本提携
2022年 澤田運輸建設 電材ホールディングス 株式譲渡
2022年 鹿島クレーン 電材ホールディングス 株式譲渡
2022年 立花ADM カメイ 株式譲渡
2022年 西武建設 ミライト・ホールディングス 株式譲渡

 

建設会社・建設業のM&Aニュース

2023.10.24 大東建託、関西圏で物流施設や公営住宅などの建設を行うシマを買収
2023.10.23 ヒノキヤグループ、北海道で注文住宅事業を行うイゼッチハウス、大洋建設を買収
2023.10.12 メイホーHD、子会社のメイホーエクステックを通じて大阪で建設業を行う今田建設HDを買収
2023.01.24 コニシ、長野県で橋梁関連工事を行う中信建設を買収
2022.08.25 明豊エンタープライズ、総合建設業の協栄組を買収
2022.05.18 みどりホールディングス、福岡で総合建設業を営む大和建設を買収
2022.05.11 じげん、建設業界特化の人材紹介サービス「建設JOBs」を展開するStructを買収
2022.02.18 カメイ、土木事業を手掛ける立花ADMを買収
2021.11.30 鹿島建設、ポーランドで再生可能エネルギー発電施設開発を手掛けるPAD-RESを買収
2021.11.26 ハマネツ、BIM・VR・動画・CG関連事業を手掛けるCADネットワークサービスを買収
2021.10.04 AMGホールディングス、岐阜、愛知の総合建設会社髙垣組を買収
2021.09.15 カーリットHD、建築工事・設計・施工・土木工事等を手掛ける南澤建設を買収
2021.08.19 新日本建設、医療法人や社会福祉法人等の非住宅分野の受注を強みとする冨士工を買収
2021.3.30 大盛工業、港湾や河川の工事等を手掛ける港シビルを買収
2021.03.03 戸田建設、IoT製品及びサービスの企画、開発、販売を行うバニーホップへ出資
2021.02.26 三栄建築設計、米国で建設工事請負事業を営むAlpha Construction Co. Inc.を買収
2021.01.04 ヤマト、総合建設業を営む河本工業と資本業務提携

 

建設会社・建設業の買収希望情報

2023.11.09 建設業 山形県、福島県、石川県、福井県、長野県、新潟県、岐阜県、富山県 売上2億円以下 予算3,000万円
2023.09.11 建設業 東京・大阪・福岡 規模不問 予算不問
2023.07.26 建設工事・ゼネコン 全国 売上1~30億円 予算10億円
2023.03.07 建設業 東北(特に秋田) 規模不問 予算不問
2022.11.21 建設業、内装業 関西圏 売上10億円~20億円 予算不問
2022.10.20 建設業、不動産業 関東 売上2億円、利益2千万円、従業員10名 予算1〜3千万円
2022.08.23 土木建設業 四国/近畿/中国 規模不問 予算5億円
2022.07.26 建設業 新潟/関東 売上10億円未満 予算不問
2022.07.12 建設業 全国 規模不問 予算不問
2022.06.23 建設業 鹿児島県 規模不問 予算5,000万円
2022.06.07 建設工事 沖縄 規模不問 予算1,000万円
2022.03.14 測量、建設コンサルティング業 九州、四国 売上5億円程度 予算3億円
2022.03.14 建設業 富山、石川、広島、千葉、東京、神奈川 規模不問 予算1億円
2022.02.28 建設業、不動産業 神奈川、多摩南部 従業員20名以下 予算20億円
2022.02.16 建設業 全国 規模不問 予算10億円
2022.02.08 建設業、ゴルフ場 九州 規模不問 予算不問
2022.01.21 建設業、施工 全国 規模不問 予算不問
2022.01.20 建設業、設備工事業 首都圏 売上15億円以上 予算不問
2022.01.18 建設業 全国 売上30億円以上 予算不問
2021.09.09 建設業 岐阜、名古屋、三重 従業員20名以下 予算1億円

 

まずは無料相談へ

インテグループでは、建設会社・建設業の売却・買収を検討中の経営者様からの無料相談を受け付けています。
ご相談をいただいたからといって、無理な営業や強引な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします。

  • 譲渡を検討中の経営者様
  • 譲渡を迷っている経営者様
  • 買収を検討中のお客様
  • 買い手企業向け案件発掘サービス Deal Finding Service
  • 売却成功のポイント
  • M&A成功者インタビュー
  • M&A仲
介会社の見分け方
  • 完全成功報酬制の理由
  • M&Aの完全成功マニュアル
  • 事業継承問題の解決のヒント
  • 介護M&A専門サイト