建設会社・建設業のM&A・売却・事業譲渡
このようなお悩み・ご希望はありませんか？
●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、受注単価下落が続いている。
●入札方式変更により、公共系ビジネスの受注が難しくなっている。
●取引先が外注先の選別を進めている。
●技術・資格を有するスタッフの確保が難しくなってきている。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、建設部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。
⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。
建設業界におけるM&Aの現況
建設業界は、住宅・ビル・工場等の建物を建築する建築業と、道路・トンネル・橋等のインフラを整備する土木業とに大別され、市場規模が50兆円を超える巨大産業です。
新型コロナウィルス感染拡大に伴う景気悪化により、工場等の建設需要は一時的に落ち込んでいますが、今後は高度成長期に建設されたインフラ設備の改修工事やリニア新幹線工事に代表される複数の大規模開発が予定されていることから、需要の落ち込みは一時的なものであると考えられています。
一方、建設業界では、職人の高齢化と若者の業界離れにより慢性的な労働力不足に直面しており、中小規模の建設会社において人手不足が深刻化しています。
退職する専任技術者や管理責任者の後任を手当てできないことから建設業の許可要件を満たせなくなり、廃業を余儀なくされる会社も出始めています。
このような環境において、資格・技術・経験を有する人材を確保するために規模拡大が必須となってきており、人材確保・規模拡大を目的としたM&Aが活発化しています。
また、建設業は営業所の所在する都道府県ごとに許可が必要となるため、営業エリアを拡大するためのM&Aも少なくありません。
さらに、建設会社・建設業の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。
建設業界が対応せざるを得ない2024年問題と解決策としてのM&A
2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、建設会社においては迅速な環境改善が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。
最も大きな影響は、労働時間の上限規制です。この規制に対応するためには、従業員を今よりも多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の建設会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。
この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手建設会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手建設会社の傘下に入ることを検討する経営者様が増えてきています。
建設会社のM&A成功者インタビュー
新潟県で70年以上、建設業を営まれてきた株式会社三川土建を売却された経営者様の成功者インタビューです。
| ▶ | 地元密着の優良建設会社が選んだ道は「大きな会社の傘下に入って事業を飛躍させる」 |
建設業界におけるインテグループの成約実績
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建設業界におけるインテグループの強み
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的な建設会社であれば、売上3億円程度の規模から支援可能です。また、病院施設・介護施設等の特定野に強みを持つ建設会社であれば、さらに小規模でも支援が可能です。
3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、建設業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
4．ベストの相手先を紹介できる情報力
建設会社・建設業のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅建設会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。
建設業界におけるM&Aのメリット
建設会社・建設業のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力グループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる
買い手のメリット
●技術・資格を有する人材を一括で確保できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる
●新たなエリアに進出できる
建設業界におけるM&A事例紹介
建設業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。
| 時期 | 売り手 | 買い手 | スキーム |
| 2023年 | 今田建設ホールディングス | メイホーエクステック | 株式譲渡 |
| 2023年 | シマ | 大東建託 | 株式譲渡 |
| 2023年 | トライネットホールディングス | ナカノフドー建設 | 株式譲渡 |
| 2023年 | 北和建設 | 矢作建設工業 | 株式譲渡 |
| 2023年 | 中信建設 | コニシ | 株式譲渡 |
| 2023年 | 建和住宅 | エストラスト | 株式譲渡 |
| 2022年 | エコハウス | 田村ビルズグループ | 株式譲渡 |
| 2022年 | 笠井組 | 明和工業 | 株式譲渡 |
| 2022年 | 大祥建設 | メルディアDC | 株式譲渡 |
| 2022年 | PaylessGate | 鹿島建設など | 資本参加 |
| 2022年 | 日建コンサルタント | ERIホールディングス | 株式譲渡 |
| 2022年 | 翠豊 | エヌ・シー・エヌ | 資本提携 |
| 2022年 | 森塗装工業 | 三和建設 | 株式譲渡 |
| 2022年 | 日装 | あなぶき建設工業 | 株式譲渡 |
| 2022年 | 大豊建設 | 麻生 | 資本提携 |
| 2022年 | 澤田運輸建設 | 電材ホールディングス | 株式譲渡 |
| 2022年 | 鹿島クレーン | 電材ホールディングス | 株式譲渡 |
| 2022年 | 立花ADM | カメイ | 株式譲渡 |
| 2022年 | 西武建設 | ミライト・ホールディングス | 株式譲渡 |
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