倉庫会社のM&A・売却・譲渡｜中小企業M&Aのインテグループ

倉庫会社のM&A・売却・事業譲渡

このようなお悩み・ご希望はありませんか？

●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●競争激化により、受注単価の下落が続いている。
●取引先が外注先の選別を進めている。
●単独では、在庫管理システムへの投資負担が重くなってきている。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、倉庫部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

倉庫会社のM&Aの現況

倉庫業界は、市場規模が1兆5000億円を超える巨大産業ですが、主要顧客であるメーカーや小売業の不振・値下げ圧力等により、その市場規模は減少傾向にあります。
近年では、借庫でも倉庫業が可能となる等の規制緩和の影響で、トラック事業者等の運送業者の新規参入が相次ぎ、競争は激化しています。
また、外資系企業が積極的な大型投資で急速にシェアを伸ばすなど、競争環境は厳しさを増しています。

このような環境下において、倉庫会社各社は、単に保管するだけではなく、顧客の物流機能そのものを一元的に請け負う３PL事業を強化し、より高付加価値なサービスへのシフトを進めています。
三菱倉庫が３PL事業強化のため富士電機グループの物流子会社である富士物流を買収するなど、M&Aにより物流機能強化を目指す動きも出てきています。

倉庫会社は全国に約6000社が存在しており、大手4社（三菱倉庫、住友倉庫、三井倉庫、澁澤倉庫）のシェア合計も10％程度という断片的市場で、業界再編が起こりやすい環境にあります。
競争激化や、立体化・自動倉庫化のための設備投資の必要性が増す中で、今後は、規模のメリットを追求するM&Aが増加することが予想されます。

M&Aのメリット

倉庫会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●倉庫拠点を一括で取得できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

インテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
倉庫会社であれば、売上1億円程度の規模から支援可能です。

3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士、弁護士等の専門家がおり、財務、法務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また倉庫業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4．ベストの相手先を紹介できる情報力
倉庫会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手物流会社・倉庫会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

M＆A無料相談・お問い合わせ

無料相談ダイヤル03-6206-6980受付：10時～18時（土日祝除く）

倉庫業界におけるM&A事例紹介

倉庫業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期	売り手	買い手	スキーム
2019年	ASL	両備ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ	資本参加
2019年	ﾛｼﾞﾚｽ	500 Startups Japan	資本参加
2019年	韓進海運新港物流ｾﾝﾀー	内外ﾄﾗﾝｽﾗｲﾝ	株式譲渡
2018年	ﾃｨｽｺ運輸	じもと創生本業支援ﾌｧﾝﾄﾞ投資事業有限責任組合	資本参加
2017年	若洲	住友倉庫	株式譲渡
2017年	イシカワコーポレーション	ヒガシトゥエンテイワン	株式譲渡
2016年	中央冷蔵	トナミホールディングス	株式譲渡
2016年	タカラ物流システム	両備ホールディングス	事業譲渡
2015年	パックス冷蔵	ヨコレイ	株式譲渡
2014年	ランテック	センコー	株式譲渡