エステサロンのM&A・売却・譲渡｜中小企業M&Aのインテグループ

エステサロンのM&A・売却・事業譲渡

このようなお悩み・ご希望はありませんか？

●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●会社の知名度が低いため、エステティシャンを確保できない。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、エステ部門・子会社を売却したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

エステ業界におけるM&Aの現況

エステ業界は、その市場規模は5,000億円近くあり、近年の美容・健康意識の高まりとともに、成長が続くと予想されています。
業態としては、百貨店や商業施設内に展開する高級エステから、商業ビル、路面店、スポーツジムへ出店する比較的安価なエステまで、立地・価格帯において多様化が進んでおり、また、フットケア、ネイルケア、リフレクソロジー、男性向けエステなど関連業種も拡大・多様化してきています。
一方で、脱毛・ピーリングなど違法な医療行為の問題や、高額なクレジットの問題など、今後コンプライアンス体制の確立がより厳しく要求される業界でもあります。

エステ業界は、日本エステティック業加盟企業だけで400社弱も存在する一方、大手企業は数社に留まるという断片的市場となっており、今後のM&Aによる業界再編は不可避と考えられています。

M&Aのメリット

エステサロンのM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●店舗立地を一括で確保できる
●経験豊富なエステティシャンを一括で確保することができる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

インテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
エステ店であれば、売上2億円程度、数店舗の規模から支援可能です。また、立地が良い、業績が良い等の特徴があれば、1店舗からの支援も可能です。

3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士、弁護士等の専門家がおり、財務、法務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、エステ業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4．ベストの相手先を紹介できる情報力
エステのM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅エステチェーン等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

M＆A無料相談・お問い合わせ

無料相談ダイヤル03-6206-6980受付：10時～18時（土日祝除く）

エステ業界におけるM&A事例紹介

エステ業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期	売り手	買い手	スキーム
2017年	不二ビューティ	RVH	株式譲渡
2016年	SWPホールディングス	三越伊勢丹ホールディングス	株式譲渡
2016年	グッドスタイルカンパニー	ソフトフロントホールディングス	株式譲渡
2016年	ビー・エイチ	ピクセルカンパニーズ	株式譲渡
2015年	ユーキ、アート・コーポレーション	ユーグレナ	株式譲渡
2014年	ルビック	楽天	株式譲渡
2014年	ニューアート・ラ・パルレ	ウェディングサポート	株式譲渡
2013年	ジェーエステック	オリエンタルコンサルタンツ	株式譲渡
2013年	ソシエ・ワールド	ポラリス・キャピタルグループ	株式譲渡
2011年	ラ・パルレ	スピードパートナーズ	事業譲渡
2009年	ノイエス	ファンケル	株式譲渡
2008年	ガブルス・ジャパン	レミデュー	株式譲渡
2007年	ソシエ・ワールド	日興プリンシパル・インベストメンツ	増資
2007年	ガブルス・ジャパン	アルテサロンHD	株式譲渡
2007年	アイ・プランニング	グレースワコー	営業譲渡
2006年	トランシス	リンク・ワン	増資
2005年	不二ビューティー	ユニマットクリーンライフ	株式譲渡