施設介護（有料老人ホーム・グループホーム）のM&A・売却・譲渡

施設介護（有料老人ホーム・グループホーム）のM&A・売却・事業譲渡

このようなお悩み・ご希望はありませんか？

●高齢だが、後継者がいない。
●健康問題のため早く引退したい。
●会社の知名度が低いため、有資格者が確保できない。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●投資負担や人材確保について、小規模運営の限界を感じている。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい。
●事業の選択と集中を進めるため、施設介護（有料老人ホーム・グループホーム）部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

施設介護業界におけるM&Aの現況

介護事業の市場規模は、2009年時点で7兆円弱ですが、2025年には20兆円規模に成長するとも言われており、各業界の国内市場が縮小する中で数少ない成長産業です。
一方で、参入障壁が比較的低く、異業種からの参入が継続した結果、全国で30万社以上の介護事業者が乱立している状態にあり、競争は激化しています。

この介護業界の中でも、有料老人ホーム、グループホーム、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、特別養護老人ホーム等に代表される施設介護業は、参入には一定の資本力が必要であるため競争が抑制されており、また、入居率さえ維持できれば安定した収益が見込まれ、さらに、在宅介護に比べ人件費負担も小さいため、収益性の高いビジネスです。

このように相対的に事業効率が高い施設介護事業ですが、昨今の介護報酬改定による収益性の低下や介護の有資格者の採用が難しくなってきている現状を受け、中小規模の介護事業者の中にはM＆Aにより大手企業の傘下に入る会社が増えてきています。
一方で、施設の立ち上げには一定の時間を要するため、既に建設・運営されている有料老人ホーム・グループホームを取得したいという買収ニーズは根強く、買い手の数が多い業種でもあります。

M&Aのメリット

施設介護事業者のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●有資格者を一括で確保できる
●施設の土地・建物を一括で取得できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

インテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1．お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2．中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
有料老人ホーム、グループホーム、高専賃であれば、1拠点から支援可能です。

3．専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士、弁護士等の専門家がおり、財務、法務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、介護業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4．ベストの相手先を紹介できる情報力
介護事業者のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅介護会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

M＆A無料相談・お問い合わせ

無料相談ダイヤル03-6206-6980受付：10時～18時（土日祝除く）

施設介護業界におけるM&A事例紹介

施設介護業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期	売り手	買い手	スキーム
2016年	SCホールディングス	日本産業推進機構	株式譲渡
2016年	けいはんなヘルパーステーション	センコー	株式譲渡
2016年	ウィズネット	綜合警備保障	株式譲渡
2016年	ウェルフェアー	メディカル一光	株式譲渡
2015年	メッセージ	SOMPOホールディングス	TOB
2015年	ワタミの介護	SOMPOホールディングス	株式譲渡
2015年	西日本ファーマシー	あなぶきメディカル	事業譲渡
2015年	ヘルスケアサポート	ナンブ	株式譲渡
2014年	誠愛苑	東京建物	株式譲渡
2014年	パートナーズ	ケア21	株式譲渡
2014年	介護サービス輝	ゼンショーホールディングス	株式譲渡
2013年	ベストケアジャパン	まごころ介護ｻｰﾋﾞｽ	事業譲渡
2013年	医療法人光松会	メディカル・ケア・サービス	事業譲渡
2013年	オストジャパングループ	富士薬品	TOB
2012年	エム・ティー商会	メディカル・ケア・サービス	事業譲渡
2012年	サンビナス立川	明治安田生命保険	株式譲渡
2011年	アントケアホールディングス	グリーンホスピタルサプライ	株式譲渡
2011年	パイン	シダー	株式譲渡
2011年	とんでん	光ハイツ・ヴェラス	事業譲渡
2010年	ボンセジュールグラン	リゾートトラスト	株式譲渡
2010年	ボンセジュール	ベネッセホールディングス	株式譲渡
2009年	ジー・ゲート	メディカル・ケア・サービス	事業譲渡

インテグループの成約実績

●事業の選択と集中のため、有料老人ホーム事業（売上：約2億円）を同地域での施設介護事業への新規参入を目指す他業種企業に売却。
●会社の安定成長のため、サ高住・デイサービス運営会社（売上：約4億円）を同地域への進出を目指す同業他社に売却。
●資金繰り改善のため、グループホーム1拠点（売上：約1億円）を規模拡大を目指す同業大手に売却。
●アーリーリタイアのため、グループホーム・老人ホーム運営会社（売上：約3億円）を周辺サービスへの進出を狙う介護会社に売却。
●事業の選択と集中のため、老人ホーム事業（売上：約2億円）を規模拡大を目指す同業他社に売却。
●事業の選択と集中のため、グループホーム事業（売上：約1億円）をその地域への進出を目指す会社会社に売却。
●セカンドライフのため、障害者グループホーム事業（売上：約20百万円）を福祉事業への新規進出を目指す会社へ譲渡。
●自身の健康問題のため、グループホーム事業（売上：約1億円）をその地域への進出を目指す介護会社に売却。

M＆A無料相談・お問い合わせ

無料相談ダイヤル03-6206-6980受付：10時～18時（土日祝除く）

老人ホーム・グループホームのM&Aニュース

●2017.02.01　ワイグッドHDがサ高住を買収
●2016.08.26　メディカル一光が介護事業会社を買収
●2015.12.18　損保ジャパン日本興亜がメッセージを買収
●2015.10.02　ワタミがワタミの介護を売却
●2014.12.11　オーイズミが神奈川の介護事業会社を子会社化
●2014.12.05　積水化学工業が介護サービスのヘルシーサービスを買収
●2014.09.10　東京建物が老人ホーム運営の誠愛苑を買収
●2014.03.14　ケア21が名古屋のグループホーム運営会社をM&A
●2013.07.01　メディカル・ケア・サービスが埼玉のグループホーム事業をM&A
●2013.06.28　有料老人ホーム運営のメッセージがシステム開発会社をM&A

まずは無料相談へ

インテグループでは、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者住宅（サ高住）、特別養護老人ホーム等の売却・買収を検討中の経営者様からの無料相談を受け付けています。
ご相談をいただいたからといって、無理な営業や強引な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします。