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株式会社すまいる・ランド

主要事業を売却し業態転換 強みが生きる分野に事業を集中してさらなる質の向上を図る

譲渡企業譲受企業
㈱すまいる・ランド㈱ゼンショーホールディングス
埼玉県東京
介護外食
スキーム 事業譲渡

私たち中小事業者だからこそできる事業に経営資源を集中させたい

そうした理由から、有料老人ホーム事業を株式会社ゼンショーホールディングスに売却した株式会社すまいる・ランド。

M&Aのメリットと、経験して気付いた点、苦労した点について、すまいる・ランドの吉田幸治専務に話を伺いました。

 

地道に続けた福祉事業の一環として介護事業へ

まずは「すまいる小江戸」設立までの経緯をお教えください。

元々は保育園から始まり、病院へのヘルパー派遣と、福祉一本で事業展開してきました。その後、介護保険が始まるということで、介護事業も手掛けるようになり、「すまいる小江戸」の設立に至ったわけです。

介護が必要な方々は、身体機能が低下した状態ですが、そもそも、そうした状態にならないようにできないものかと考えました。そこで、軽負荷の運動をしてもらって、身体機能を維持する「パワーリハビリテーション」を、ショートステイ施設で行うようにすればいいじゃないかと考えたのが発端でした。

このような施設は前例がなかったため、金融機関がなかなか理解してくれず、資金面では苦労しました。また、地元の方々の理解を得るにも時間がかかりましたが、多くの方々に協力をいただいて、ようやくオープンにこぎつけました。

当初は、デイサービスとショートステイだけでしたが、その後、有料老人ホームへと規模を広げていきました。

M&Aによって分離しようと決断した理由は、どこにあったのでしょう?

 実際にやってみてわかったことですが、有料老人ホームは私たちのような中小規模の事業者がやることではありませんでした。ホームは「人の家」ですので、継続性と安定性が不可欠です。10年、20年と住み続けるものですから、当然のことですよね。

ですが、介護施設は病院などと違って、言ってみれば「素人でもできる事業」なのです。ですから、行政の指導はきびしいですし、事業者が増えていけば、締め付けの方向に動いていくことも考えられます。さらに、介護保険やその周辺の制度が、今後どう変わっていくかもわかりません。

このように、不確定要素が多い状況の中で、施設を安定的に継続させていくには、やはり大きな資本が必要になります。そうでないと、施設の運営が不安定になりかねませんし、最終的に利用者の方々の不利益になってしまいます。ですので、地域の施設として安定させるため、M&Aに踏み切りました。

 

意外な「買い手」に戸惑いはなかったのか

事業の買い手としてゼンショーさんのお名前を聞いたとき、どう思われましたか?

最初は「なぜ外食大手の会社が?」と思いましたね。でも、異業種の会社であれば、介護事業についてあまり経験もないだろうし、変に形の決まったスタイルを押し付けられることはなく、「逆にやりやすいのでは?」と思いました。

実際のところ、ゼンショーさんは、すでに介護事業を事業の柱に位置付け、北海道で施設を展開しています。最初にお話をしたときに「北海道は北海道、こちらはこちらで進めていきたい」と言われました。同じである必要はないと。それで「ああ、これならいけるな」と思いました。

介護は地域に根ざした事業ですが、そうした地域性を活かすことができる、というわけですね。

地域によって人は違います。都会と田舎では、人の意識も行動もまるで違うでしょう。それに、施設で働く人も施設を使う人も、地域の人たちです。ですから、法的な部分だけはしっかりと押さえておいて、現場のやり方やルールは、地域に合わせて変えていかなければならないと思います。すべてのノウハウを上から押しつけるのでは、必ず無理が出てしまいます。

働く人たちが、その地域で活躍でき、その地域の人たちがサービスを受けて満足し、利用者が広がっていくことが理想です。

地域性を出したバリエーションが、ノウハウとして蓄積されれば、企業としての強みにもなるでしょう。

 

避けられない社内の動揺にどう対応するか

M&Aそのものについて、社内での動揺はありませんでしたか?

 思ったよりも平穏でしたが、もっと時間があれば良かったという気持ちはありました。2017年に行政から介護保険を使う施設として指定を受けるには、2016年末までが申請期限となります。2016年中にすべての手続きを済ませなければならないスケジュールにもかかわらず、M&Aの話がまとまったのが2016年10月でしたから、とにかく時間がなかった。その中で気を使ったのは、スタッフたちと話し合い、不安を鎮めて安心してもらい、理解を得ることでした。

安心できる職場というのは、「安心して失敗できる職場」です。それは、働く人たちが「いつも自分は見守られている」ことを実感できる職場でもあります。そのためのケアには時間をかけました。特に、組織の中堅クラスや、要となるポジションの人にはしっかり説明をして、動揺しないように配慮しました。要となる人間が動揺してしまうと、その部下たちはもっと不安になりますから。

社内的な問題というのは持ち上がらなかったのでしょうか?

給料やボーナス、労働時間、休日といった条件の問題は、やはり出てきます。ですが、私たちの考えと、ゼンショーさんの考えは違いますし、どちらがいい悪いという話にはならない。退職金の算出など、各種社内制度も違いますから、すべてを「今までどおり」というわけにもいきません。そこは時間をかけて何度も話をして、解決を図っていくしかないでしょう。

M&Aをすると、良くも悪くも変わる部分があります。ですが、「最初の話と違うじゃないか」とぶつぶつ文句を言っていても、何も解決しませんから、むしろ「こういう形にできないか?」という提案を出し、落とし所を探ってみればいい。こうした助言も、残ったスタッフたちにはしています。

 

選択と集中の手段としてのM&Aのメリット

M&Aによって、どのようなメリットが得られたとお考えですか?

 この施設が将来的に、弊社の事業の足かせになってしまうという懸念がありました。ですから、それを平和的な形で切り離せたことで、身軽になり、自分たちの身の丈に合った、しかもやりたいと考えていたことを追求できるようになりました。それが最大のメリットです。

弊社には保育園があり、高齢者施設もある。そして、地元で30年以上も福祉一本の事業展開をしています。つまり、私たちの強みを発揮できるフィールドは、地域に根ざした世代間交流なんです。その接点をどう作り、事業化していくかを考えたいですね。

反面、課題もあるのではないでしょうか?

M&Aによって、異なる企業の背景にある、それぞれの文化がぶつかることになりますから、すり合わせは必要でしょうね。先ほどお話ししたこととも関連しますが、それぞれの企業文化は良し悪しで計ることができません。ですから、「なぜそうするのか」「何のために」という部分から、話し合っていくしかないでしょう。

細かい部分での衝突やぶつかり合いは避けられませんが、「いいサービスを提供しよう」という本質を外れなければ、乗り越えていけるものです。

 

「中小企業に強い」インテグループの安心感

インテグループにM&Aを依頼した理由は何だったのでしょうか?

 安心感ですね。M&Aを考えたとき、インテグループさんを含めた数社に相談したんです。その中から、インテグループさんを選んだのは、介護業界でのしっかりした実績があったということと、私たちのような中小企業のM&Aに特化しているという点です。介護事業は、先にお話ししたように、地域性の高いものですし、私たち中小の事業者には、大手企業にはない思いや事情があります。インテグループさんなら、そのあたりを理解してくれるだろうという安心感がありました。

実際に話を進めていく中で助かったのは、まず私たちの希望だった「施設不動産も含めた売却」という条件に沿って話をまとめてくれたことです。買い手としては難しい条件でしょうが、私たちとしては外せないところでしたので、ここがクリアできたのは大きかったですね。

しかし、ゼンショーさんとの話がまとまってからは、とにかく時間がない中で手続きを進めなくてはなりませんでしたから、たいへんでしたね。こちらはM&Aについては何もわかりませんし、日々の業務もこなさなくてはならない。その中で、インテグループさんが具体的な指示を出してくれたのも助かりました。「いつまでに、この書類をください」と指示を受けて、「はい、わかりました」というように、慌ただしく動いて、なんとか乗り切ることができたという感じでした。

あとから聞いた話ですが、M&Aのカップリングが成立するのは100社のうち2~3社くらいだそうです。私たちの場合は、奇跡的にうまくいったのでしょうね。

無事にM&Aが終わりましたが、今の心境はいかがですか?

 私自身は、自分たちの強みを活かした新たな事業の準備を進めていますので、今後はそちらに注力したいですね。形になるまで2~3年かかると思いますが、今回のM&Aが「正解だった」と思えるような結果を出していかなければと考えています。

ただ、もう少し「すまいる小江戸」に関わりたいという気持ちもあるんです。ゼンショーさんは、今後も介護業界でM&Aを進めていくでしょうが、きちんとした相手と組んでほしい。もし、今後M&Aの話が持ち上がったら、私もそこに関わっていきたいと思っているんです。私がすまいる小江戸に残るのは、合併してから半年という話だったんですが、ゼンショーさんからは「いや、もっといてくれないと困りますよ」なんて言われてしまっていますしね。まだしばらくは、今のポジションに居続けるのかもしれません。

インテグループ担当者からの一言
M&Aにより事業構成を抜本的に変更した成功事例
初対面の際に、介護保険制度の今後の変遷について具体的な根拠を持って理路整然と語られる吉田専務が強く印象に残っています。そして、その予測に基づき中小介護事業者が生き残る道は在宅介護サービスと結論し、実際にご自身が立ち上げられた施設を売却し、在宅サービスに集中するという経営判断を実行に移されました。
本件は、M&Aの活用により、事業環境の変化に適応し事業構成をドラスティックに変化させた素晴らしい成功事例になったと思います。

取締役 籠谷智輝