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事業の選択と集中のため、有料老人ホーム事業(売上:約2億円)を同地域での施設介護事業への新規参入を目指す他業種企業に売却。

売り手企業

事業内容 介護事業
売上 約6億円
売却理由 事業の選択と集中

買い手企業

事業内容 外食等
売上 約5000億円
買収目的 新地域への参入
スキーム 事業譲渡
概要 売り手企業は、首都圏某地域において有料老人ホーム(特定施設)、ショートステイ、デイサービス、居宅支援事業所を複数拠点展開する介護事業者であった。丁寧なサービス及び清潔感のある施設等により地域の評価も高く、開設当初より高い入居率を維持しており、安定した経営を続けていた。
一方で、従来より売り手企業の社長は、小規模企業体にとって介護施設1拠点のみを運営することは人繰りや不動産投資負担の観点から非効率であると考えており、有料老人ホーム・ショートステイ等の施設介護事業を不動産ごと譲渡することにより、人的また資金的な投資負担が軽い在宅介護事業に経営資源を集中させたいと考えていた。

買い手企業は、外食業を中心に様々な業界に多角的に展開している大手企業であり、その重要展開先業界の一つとして施設介護事業を位置づけていた。既に介護事業者を複数買収しており、対象会社が事業展開するエリアへの進出機会を伺っていたということもあり、本件に興味を示した。

不動産の買収は好まず、事業のみの譲受けを希望する買い手候補が多い中で、当該買い手企業は売り手の希望である『不動産を含めた施設介護事業の買収』という条件を受容し、買収を決断した。双方が条件面で概ね合意した後は、デューデリジェンス、行政への申請、従業員・利用者への説明等の手続を慎重に進め、売り手が希望する条件において施設介護事業及び関連不動産の事業譲渡が成立した。

【有料老人ホームのM&Aの現況】
有料老人ホームの買収ニーズは非常に強く、同業の施設介護事業者からの買収の問い合わせはもちろん、他業者からの買収の問い合わせも数多くいただきます。
一方、介護報酬改定による将来的な見通しの悪さや介護人員の採用の困難さを理由として、数施設程度の中小規模の施設介護事業者からは、売却の相談を多く受けるようになってきております。
有料老人ホームであれば、住宅型より特定施設が、また部屋数が少ないものよりある程度部屋数が多い施設(30床以上)が買収対象としての人気が高くなっています。また、一定地域にまとまって複数拠点を展開しているような会社は高く評価される傾向にあります。

弊社は、有料老人ホームの会社売却や事業譲渡に豊富な実績があり、高い成約率を誇っております。施設介護専門の担当者が対応いたしますので、老人ホームの売却にご興味のある社長様は、どんな些細な質問でも結構ですので、まずはM&A無料相談窓口よりお問い合わせください。

また、有料老人ホームだけではなく、グループホーム、ショートステイ、サービス付き高齢者住宅等の施設介護全般に豊富な実績と広範な買い手ネットワークを有しておりますので、こちらの売却につきましてもお気軽にご相談ください。

◆介護施設M&Aの無料相談窓口:取締役副社長 籠谷(かごたに)
(03-6206-6980よりお電話下さい)

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