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売却成功のポイント

会社売却を成功させるには、以下のポイントが重要になります。

  • 1.いつ売却するのか?
  • 2.誰に売却するのか?
  • 3.いくらで売却するのか?
  • 4.誰に相談するのか?

いつ売却するのか?

自分がこれまで育ててきた会社を譲渡するという決断は容易ではありません。
「いつかは・・・」と思いながら、決断を先延ばししているうちに、タイミングを逸してしまう経営者様もいらっしゃいます。

たしかに、不況時よりも好況時の方が売却価格は高くなる傾向があります。また業績は良ければ良いほど、良い条件を引き出せるでしょう。そのため、「今は景気が良くないから」「今後業績はもっと良くなるのでは」と決断を先延ばしにしたくなるお気持ちはよくわかります。

しかし、未来のことは誰にもわかりません。
弊社は「会社売却のベストタイミングは、経営者様の経営意欲が落ちてきた時」と考えています。

企業経営は、大変な気力・体力が必要となります。年齢、健康、人生設計等どのような理由にせよ、社長様の経営意欲が低下すれば、やがて業績は悪化していくでしょう。

そうなる前に、意欲と能力のある会社・経営者にバトンタッチすることが、経営者様、会社、従業員、取引先にとって、最良の結果をもたらすのではないでしょうか。

社長様ご自身の経営意欲が落ちてきたなと感じたら、それは会社売却を検討するべきシグナルと言えるでしょう。
以下のコラムで、①社長様の事業意欲の有無、②業績の好不調の二つの観点から、会社譲渡のタイミングを考察しておりますのでご参照ください。

コラム:いつが会社の売り時か

誰に売却するのか?

社長様、会社、従業員、取引先等のすべてにとって良い形でのM&Aをするためには、当然のことながらどのような相手先に譲渡するのか、ということが極めて重要です。

社長様だけでなく従業員、取引先、銀行にとっても、どのような企業が買い手となるのか、買収後はどのような方針により経営されるのか、買い手企業とのシナジー(相乗効果)がどの程度あるのかは、非常に気になるところです。

良い相手先と巡り会うためには、社長様の要望を満たす、できるだけ多くの買い手候補企業を提案できる仲介会社に依頼する必要があります。
弊社は社長様の会社譲渡の目的や相手先のご希望をよく理解した上で、候補企業をご提案させていただきます。

またこれまでの弊社の経験上、最初から選択肢を狭めすぎないで、ある程度幅広く可能性を考えて打診した場合に、良い相手先に巡り合い、成功裏に売却を実現できています。
「うちのビジネスは異業種だと経営できないので、相手は同業が良い」、また逆に「同業の傘下に入るのは嫌なので、相手は異業種が良い」とおっしゃる経営者様もいらっしゃいます。
しかし、さまざまな会社と協議を進めていく中で、当初は考えていなかったような意外な会社が貴社を高く評価し、また従業員や企業文化を尊重し、さらには、ビジネス上の相乗効果までも生み出せるようなベストパートナーとなることがあります。

社長様の中にはM&A専門会社に依頼せずに、知人の経営者に直接打診をする方もいらっしゃいます。しかし、その知人の会社が、ベストパートナーとは限りません。
一般的に、知人に会社を売却すると、売却価額が低くなる傾向にあります。他の買い手候補との比較ができないうえ、知人ゆえに厳しい条件交渉を遠慮してしまうからです。また、事前の条件の詰めが甘くなり、買収後に問題が生じる可能性も高くなります。

業界の大手や中堅企業、また全くの異業種の企業がベストの売却先となる可能性もありますので、あえて選択肢を狭めずに考えられることをお勧めいたします。
そのことが、従業員や取引先のためだけでなく、社長様の創業者利益を最大化するためにも、有効な手段と考えております。

(ただし、弊社はあくまでもお客様のご意向に沿って行動いたしますので、無理に多くの買い手企業に打診することはいたしませんし、必ず事前にお客様のご了承をいただいた会社のみに打診いたしますので、その点はご安心ください。)

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いくらで売却するのか?

従業員や取引先にとって良いM&Aであれば、売却価格にはそれほど拘らないという社長様も結構いらっしゃいます。その場合は、相場の価格で売却できれば問題ないでしょう。

一方、できるだけ高い価格で譲渡したいという社長様も当然いらっしゃいます。しかし、その場合でも買い手企業に提示する売却希望価格は、高ければ高いほど良いというわけではありません。

希望額が高すぎると、興味を示す買い手企業が少なくなり、逆に、低すぎると創業者利益が減ってしまいます。
売却希望価格は、売り手社長様には満足できる程度に高く、かつ、買い手企業が興味をもってくれる程度にはリーズナブルな、絶妙の水準に設定する必要があります。

また、適正な売却希望価格の設定には、業界、企業規模、業績、財務内容、運営管理体制、買い手の買収意欲、マーケットの環境等を総合的に判断する必要があり、そのためには、専門的な知識と経験が不可欠です。

したがって、売却希望価格は、中小企業M&Aの実績が豊富な専門家と相談の上、決定するべきです。

誰に相談するのか?

上記の「誰に売却するのか?」、「いくらで売却するのか?」等の会社売却を成功させるための重要ポイントは、社長様ご自身で判断、実行するには限界があるため、一般的にはM&A専門家の助言と支援が必要になってきます。

M&A仲介・助言を依頼する先としては、独立系のM&A専門会社、大手金融機関(都銀、大手証券)、会計事務所、コンサルティング会社等が考えられます。
契約書の作成等手続面の支援だけならば、ノウハウを持っている専門家がいれば対応可能ですが、良い相手先を紹介するという情報量・営業力の面を考えればM&A専門会社と大手金融機関に分があります。

ただし、M&A専門会社、大手金融機関によって、「取り扱う案件の規模」、「強み」、「報酬体系」、「候補企業へのアプローチ方法」が千差万別で、自社のニーズにあった専門会社を選ばないと時間や費用を浪費することになります。M&A仲介会社を選ぶ場合には、是非とも以下をご参照ください。

M&A仲介会社の見分け方

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