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事業の選択と集中のため、グループホーム事業(売上:約1億円)を、その地域への進出を目指す介護会社に売却。

売り手企業

事業内容 認知症グループホーム
売上 約1億円
売却理由 事業の選択と集中

買い手企業

事業内容 介護事業
売上 約600億円
買収目的 未進出地域への進出
スキーム 事業譲渡
概要 売リ手の会社は、某地方中核都市において、2ユニットのグループホームを運営しており、人口集積地域の住宅街という好立地や独自に構築したブランド力により、地域の相場よりも相対的に高い家賃設定でも常に満室という状態を長年に渡り継続しており、利用者家族の評判も高く、良好な業績をあげていた。

しかし、同社の社長は、かねてから従業員の教育や雇用確保の面で、グループホーム1拠点だけの小規模運営に限界を感じており、また自身は本業に専念したいとの想いもあり、グループホーム事業の譲渡を決断した。

ブランド力のある同グループホームの買収ニーズは非常に強く、すぐに複数の買い手候補が強い興味を示し、何社かとの面談を重ねる中で、条件面や引き継ぎに関し、売り手社長の最も納得のいく内容を提示をした1社を、譲渡先として選択した。

買い手企業は、グループホームを含む様々な介護事業等を展開する介護会社で、買収により新地域への進出する目的で、同事業の買収を決断した。
買い手企業の柔軟な対応により、かなりタイトなスケジュールの中でも、売り手社長の希望どおりにプロセスが進み、また、行政への説明・報告もスムーズに進み、順調に成約に至った。

なお、本件のスキームは事業譲渡であり、グループホームの土地・建物は売り手が買い手に賃貸する形となったため、売り手は事業譲渡後も安定した賃貸収入を得ることとなった。

当該M&Aにより、売り手は本業に集中でき、また従業員の雇用や教育についてての懸念から解放され、さらに、毎月安定した賃貸収入を得ることができた。
また、買い手は、不動産を賃貸することで投資額を抑えつつ、未進出地域へのスムーズな進出を実現することができた。


【グループホームM&Aの趨勢】
人材採用・管理の煩雑さや、24時間365日稼働というグループホーム事業の本質的な特性が、運営事業者の負担となってきており、1拠点、2拠点の小規模なグループホーム運営会社や、本業以外の事業としてグループホームを運営している会社の中には、会社売却や事業譲渡を検討するところが増えてくると考えられる。

一方、新施設の建設についての地元の同意の獲得の困難さ、総量規制による行政の許可の取得の困難さ、また、不動産取得のための投資負担等を回避したいという思惑により、既に建設・開業済のグループホームを買収したいというニーズは依然として根強く存在する。

このように、売り手・買い手のニーズが合致している状況から、グループホームのM&Aは今後一層活発化していくと予想される。

【グループホームのオーナー様へ】
グループホームの事業のみを売却し不動産は賃貸する形を取ることで、創業者として事業の売却益を得つつ、売却後も安定した賃貸収入を得ることが可能となります。
弊社はグループホームの売却支援に多くの実績がございます。
売却にご興味のあるグループホームのオーナー様は、是非、弊社までご連絡下さい。

グループホームのM&A担当:籠谷智輝

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