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給食会社・給食業のM&A・売却・事業譲渡

給食M&A

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため早く引退したい。
競争激化により、受託単価が低下傾向にある。
●現状の規模では、新たな給食センター開設の投資負担が重い
●事業は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●組織の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい
事業の選択と集中を進めるため、給食部門・子会社を売却したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

 

給食会社・給食業のM&Aの現況

給食業は、学校給食、社員食堂向け給食、病院給食、介護施設の給食を提供する事業で、その市場規模は約4兆4000億円にも上ります。
セグメント別では、病院・介護施設向けの給食が伸びるとともに、弁当給食が発展した宅配弁当サービスが急拡大しており、この成長セグメントを目指して、外食や弁当会社等の周辺業種からの算入が相次いでいます。
また、少子化の影響や、スーパー・コンビニの販売弁当との競合で、市場全体としては縮小傾向にあり、縮小するパイを巡っての競争が激化しています。

給食業は、給食センター等の設備投資が必要であり、スケールメリットが働きやすいビジネス構造となっています。
そのため、生き残りには一定規模の確保が必須となってきており、今後は、同業他社の買収による業界再編が活発化すると考えられています。
また、日本郵船の千代田給食サービスの売却や、森永製菓の森永フードサービスの売却に代表されるように、大手企業グループでは、選択と集中の一環として、グループ内の給食会社を売却して切り離す動きが出ており、グループ内給食会社のM&Aも増加すると考えられます。

 

給食会社・給食業のM&Aのメリット

給食業・給食サービス会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる

買い手のメリット
●顧客を一括で獲得できる
●給食センター等の拠点・設備を一括で取得できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

 

インテグループの給食業・給食サービス会社の成約実績

後継者不在のため、弁当配達・給食事業の会社(売上:約2億円)を事業領域の拡大を目指す食品卸企業へ譲渡
業務用食品卸の会社(売上:約80億円)の更なる発展と成長を見据え、ファンドが対象会社と同業の上場企業グループへ譲渡

 

給食会社・給食業M&Aにおけるインテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
給食サービス会社であれば、給食センター1拠点から支援可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタント、会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、給食業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
大手給食サービス会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

 

M&A無料相談・お問い合わせ

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給食会社・給食業界におけるM&A事例紹介

給食会社の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2023年 ショクカイ ヤマタネ 株式譲渡
2023年 庄屋フーズ&ライフ ハーベスト 株式譲渡
2023年 ヨシケイ両毛 オーシャンシステム 株式譲渡
2023年 エームサービス 三井物産 株式譲渡
2022年 新東京食堂 東京ケータリング 株式譲渡
2022年 桜フーズ 京都ケータリング 株式譲渡
2022年 村上給食 昭和化工 事業譲渡
2021年 三給 トーカン 株式譲渡
2020年 デリバリー アイアイ・テー 株式譲渡
2020年 アンデス食品 G-7ミートテラバヤシ 株式譲渡
2020年 タイリョウ ACA Next 事業譲渡
2020年 まもかーる リエイ 株式譲渡
2019年 ヤマト食品 ケイエフ(バンリュー) 株式譲渡
2019年 リッチ 京進 株式譲渡
2019年 福岡県南部給食センター NCBリサーチ&コンサルティング 資本参加

 

給食会社・給食業のM&Aニュース

2023.08.29 ヤマタネ、弁当給食向け業務用食品の卸売を行うショクカイを買収
2016.05.25 日本ゼネラルフードがフードサービス事業を買収

 

給食会社・給食業の最新買収希望情報

2023.10.26 就労支援給食・配食 東京23区、千葉県、神奈川、愛知、大阪府、京都府、兵庫県 規模不問 予算不問
2023.02.16 お弁当・給食・お惣菜等の製造工場 神奈川県相模原市周辺 規模不問 予算不問
2022.10.19 医療介護給食 関西・中四国 売上10億円程度 予算5億円
2022.08.02 給食事業(医療・介護施設向け)全国 規模不問 予算不問
2021.11.17 パン・洋菓子製造販売、給食センター 千葉、神奈川、埼玉 規模不問 予算3,000万円
2021.07.12 外食、給食、惣菜 全国 投資額5億円以上 予算20億円
2021.06.29 外食、給食 北海道、首都圏、九州、沖縄 規模不問 予算10億円
2020.07.07 介護給食 地域不問 規模不問 予算5億円
2020.06.30 中食、給食など 全国 売上5億円以上、従業員数30人以上 予算不問
2017.10.12 東京、名古屋、大阪 売上20億円以上 予算数十億円
2017.05.10 給食事業 関西 売上5億円以上 予算5億円
2015.07.27 病院・介護施設向け給食 全国 売上数十億円以上から検討 予算70億円
2015.07.15 給食業 全国 売上5億円以上 予算50億円
2015.05.11 給食、ケータリング 東京、横浜 1日200食以上 予算数億円
2015.02.02 給食業、給食受託サービス 関東一円 規模不問 予算20億円

 

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インテグループでは、給食業・給食サービス会社の売却・買収を検討中の経営者様からの無料相談を受け付けています。
ご相談をいただいたからといって、無理な営業や強引な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします。

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