後継者問題の解決と会社の成長・発展を考えて、運送会社（売上：約2.5億円）を同業の中堅グループへ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 一般貨物自動車運送業 |
|---|---|
| 売上 | 約2.5億円 |
| 売却理由 | 後継者不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 一般貨物自動車運送業 |
|---|---|
| 売上 | 約50億円 |
| 買収目的 | 規模・エリアの拡大 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、北関東地方で運送会社で、主に自動車部品の運搬を行っていた。 毎年安定した業績をあげていたが、後継者不在のため、弊社に譲渡の相談があった。 買い手企業は、同じ首都圏で運送業を行う中堅グループで、2022年に対象会社と同エリアの運送会社を買収していた。 同エリアにもう1拠点運送会社を持つことで、2024年問題への対策や配車繰りでのシナジーがあると考え、前向きに話が進んだ。 2度のTOP面談を経て、基本合意契約を締結し、デューデリジェンスを経て、最終的にはご依頼を頂いてから約9ヶ月で、M＆Aが成立した。 売主は、1年間は対象会社の顧問として、買い手企業とともに会社の成長を目指すこととなった。 【運送会社・物流会社の最新M&A動向】 運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。 このような状況を受けて、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。 さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 また、2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、物流会社においては迅速な是正が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 この2024年問題に対応するためには、ドライバーを数多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の運送会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手物流会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手物流会社の傘下に入ることを検討する物流会社の経営者様が増えてきています。 インテグループでは、運送会社・物流会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。  参考：運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡 |
