代表者急逝のため、一般貨物運送業の会社（売上：約5億円）を規模の拡大を目指す同業へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 食品等の一般貨物運送業 |
|---|---|
| 売上 | 約5億円 |
| 売却理由 | 後継者不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 総合物流企業 |
|---|---|
| 売上 | 約100億円 |
| 買収目的 | 規模・エリアの拡大 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、中国地方で食品の運搬を中心とした一般貨物運送業の会社であった。 創業以来、売上、利益ともに右肩上がりの状態であったが、代表取締役がお亡くなりになり、やむをえず親族が経営を引き継いだものの、従業員の退職が止まらず、また退職した従業員から未払残業代の請求もあり、売主は事業を継続していくことに不安を覚え、譲渡を検討するに至った。 買主となったのは、同じく一般貨物運送業を行っており、中部地方、九州地方に拠点を持つ総合物流企業。 物流業界では2024年に向けて労働時間の上限規制が適用されることもあり、買主が九州地方と中部地方をつなぐ拠点を探していたところ、中国地方に拠点を持つ対象会社はとても魅力的であった。 デューデリジェンスや従業員面談を行う中で、さらに従業員の退職も増える状況であったが、売主と買主が誠実に情報共有を行うことで対処した。 最終的には、弊社へご相談頂いてから3ヶ月での成約となった。 【運送会社・物流会社の最新M&A動向】 運送・物流業界は、市場規模こそ8兆円と巨大ですが、市場の成長はここ数年横ばいとなっています。このような環境下において、規制緩和により配送業者数が増加しており、競争激化により積荷単価の下落が続いています。 このような状況を受けて、業界内での生き残りをかけた合従連衡が活発化しています。陸運業界は、中小企業や個人事業者が多い断片的市場であり、今後も大手有力企業を中心とした業界再編・集約は継続すると考えられています。 さらに、運送会社・物流会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 また、2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、物流会社においては迅速な是正が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 この2024年問題に対応するためには、ドライバーを数多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の運送会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手物流会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手物流会社の傘下に入ることを検討する物流会社の経営者様が増えてきています。 インテグループでは、運送会社・物流会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営様は是非ご相談ください。  参考：運送会社・物流会社のM&A・売却・事業譲渡 |
