通販会社のM&A

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため早く引退したい。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
競争激化により、会員獲得コストが上昇傾向にある。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい。
事業の選択と集中を進めるため、通販部門・子会社を売却したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

通販業界におけるM&Aの現況

通販業界は、4.5 兆円の巨大な市場規模を有し、また、毎年数%の成長を続ける小売業界で数少ない成長セクターです。通販業界では、従来は、カタログ通販が市場の大半を占めていましたが、近年では、ネット通販やモバイル通販が、急速にシェアを伸ばしています。

ネット通販やモバイル通販は、参入障壁が低いため、多くの企業が参入してきており、競争が激化しています。
通販事業は、店舗等の固定費を抑制できる一方で、会員獲得のための多額の広告費が必要となるビジネスモデルであり、競争激化の結果、広告費を賄うだけの十分な会員数が確保できず、破綻する企業も出てきています。

このような状況の中、フジメディアホールディングスによるセシールの買収等、通販会社同士のM&Aの動きが出てきており、今後も、特徴のある商材、集客力のあるメディア、会員ベースの獲得を目的としたM&Aが増加すると考えられています。

M&Aのメリット

通販会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●会員ベースを獲得できる
●特徴のある商材や商材開発力を獲得できる
●集客力のあるメディアを獲得できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

インテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
一般的な通販会社であれば、売上4億円程度の規模から支援可能です。また、看護師向け、高齢者向け、富裕層向け等、特定セグメントに特化している通販会社であれば、さらに小規模でも支援も可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士、弁護士等の専門家がおり、財務、法務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、通販業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
通販会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手通販会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

通販業界におけるM&A事例紹介

通販業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2014年 イーベイツ 楽天 株式譲渡
2013年 ニッセンホールディングス セブン&アイ・ホールディングス TOB+増資
2013年 フォーレスト J.フロントリテイリング 株式譲渡
2013年 アンファミエ ベルーナ 株式譲渡
2013年 主婦の友ダイレクト 千趣会 株式譲渡
2013年 イマージュホールディングス セシール 事業譲渡
2013年 マガシーク NTTドコモ TOB
2012年 アスクル ヤフー 増資
2012年 エンジェリーベ 健康コーポレーション 株式譲渡
2011年 ウェルネス オイシックス 株式譲渡
2011年 イマージュHD 経営陣 MBO
2010年 Buy.com 楽天 三角合併
2010年 バイクブロス プロトコーポレーション 株式譲渡
2009年 セシール フジ・メディアHD TOB
2008年 暮らしのデザイン ニッセンHD 株式譲渡
2007年 スタイライフ サマンサタバサ TOB

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