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別の事業に挑戦するため、インテリア生活雑貨のECを運営する企業(売上:約20億円)を、商品販売チャネルの多角化を目指す企業へ譲渡

売り手企業

事業内容 インテリア生活雑貨のEC
売上 約20億円
売却理由 別の事業に挑戦するため

買い手企業

事業内容 商業施設の運営等
売上 1000億円以上
買収目的 販売チャネルの多角化
スキーム 株式譲渡
概要 対象会社は、インテリア生活雑貨のEC事業を展開する企業。創業から今日に至るまで増収増益を続けていた。売主は、商品を仕入れる中で数多くのメーカーの方々と会ってきたが、その中には高い技術力があるのに販売がうまく行っていない企業も多かった。

売主は、そのような高い技術を有しながらも、デザインや販売がうまく行っていない企業と協力し、優れた技術で出来上がった製品を製造販売していきたいと考えていた。

M&Aのプロセスは順調に進んだ。
EC事業を展開しているものの、期待しているほどの売上・利益に達している企業は少ないため、買い手候補企業は多く、また、対象会社ほどの売上・利益を誇る企業の売却のお話は多くはない。

検討をさせてほしいという企業が多かったため、初期的な条件のご提示を買主にお願いし、売主の希望を一定以上満たす企業に絞って、面談を実施させていただいたが、それでも7社との面談が実現した。
面談時に売主が最も好印象を持ったお相手が最も良い条件を提示し、買収監査のプロセスに進んだ。買収監査のプロセスではピリピリとした雰囲気になることも多いが、今回はそのようなこともなかった。

大きな波乱も特になく、最後まで両者好印象のまま、両者の交渉は進み、無事譲渡が成立した。

 

【EC・ネット通販会社の売却を検討中の経営者様へ】
EC・ネット通販事業は日本国内において数少ない成長市場であるため、専業、近接業種、異業種からの参入が相次いでいます。ただ、専業業者以外でEC・ネット通販事業がうまく行っているケースはそう多くはありません。
一方、参入するプレーヤー数の増加に伴う価格競争、広告費の増加や、物流コストの増加で中小企業EC・ネット通販会社は厳しい状況に立たされつつあります。

上述のとおり、買い手・売り手双方のニーズが合致していることから、EC・ネット通販会社のM&Aは今後も一定数が行われていくと予想されますが、一方で、近年の配送コストの上昇により買収に慎重になってきている買い手企業も出てきています。

EC・ネット通販業界では競争が激化する中で、専業として生き残っていくのは大変な状況になってきていると思われ、専業大手EC会社の傘下に入る、また、異業種事業の傘下に入るような形での買収売却が増えていくと想定されます。

インテグループは、EC・ネット通販会社のM&Aに豊富な実績を有しています。会社売却・事業譲渡にご興味がある経営者様は、一度、M&A無料相談までお問合せください。

ネット通販・EC会社M&A専門サイト

参考:EC・ネット通販会社のM&A・売却・譲渡

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