コラム記事一覧

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企業価値を上げる|売る前の数年でできることと、価格を下げる要因

これまでの回で、会社の価値がどのような計算で出てくるのかを見てきました。仕組みが分かると、次に気になるのは「では、自社の価値を上げるには何をすればよいのか」という点だと思います。売却の数年前から手を打っておけば、同じ会社でも示される価格が変わることがあります。この回では、会社の価値を動かす要素を価格の計算に沿って整理し、売る前の数年でできることと、反対に価格を下げてしまう要因を説明します。最後に、連載全体の内容を短く振り返ります。

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営業権とのれん|売り手から見た中身と、会計ののれんとの違い

会社の価格の話になると、「営業権」や「のれん」という言葉がよく出てきます。決算書の純資産は数千万円なのに、それより何倍も高い価格が示されることがあり、その差の多くが営業権と呼ばれる部分です。一方で、営業権が何を指しているのかは目に見えにくく、自社にどれだけの営業権があるのかを説明するのは簡単ではありません。この回では、売り手から見た営業権の中身と、買い手の会計で使われるのれんとの違い、のれんが大きく付きやすい会社の特徴を説明します。

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DCF法と類似会社比較法|将来の現金と、上場会社の株価で見る価値

会社の価値を算定してもらうと、報告書に「DCF法」や「類似会社比較法」という言葉が出てくることがあります。どちらも大きな会社のM&Aや株式の上場の場面でよく使われる方法で、名前を聞いたことはあっても、中身までは分からないという経営者の方も多いと思います。この回では、二つの方法がそれぞれ何を見て会社の価値を出しているのかを、架空の会社の数字を使ってできるだけ式を使わずに説明します。あわせて、中小企業の売却でこれらの方法を使うときに気をつけたい点もまとめます。

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EBITDA倍率とは|EBITDAの出し方と株式価値までの計算例

会社の売却の相談をしていると、「EBITDAの何倍」という言い方を聞くことがあります。上場会社や投資ファンドが会社を買うときによく使われる考え方で、中小企業の売買でも使われます。ただ、EBITDAという言葉そのものがなじみにくく、倍率が何で決まるのかも分かりにくいものです。この回では、EBITDAの出し方、EV/EBITDA倍率法で株式の価値を出すまでの流れ、倍率を左右するものを、架空の会社の計算例を使って説明します。

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年買法とは|時価純資産と営業権の出し方、計算例

中小企業の売却の話を進めると、早い段階で「年買法」という言葉を耳にすることがあります。会社の財産に、利益の何年分かを足して価格の目安を出す方法で、考え方が分かりやすいため、売り手と買い手が話し合うときの土台として広く使われています。ただ、同じ決算書でも、資産をどう見直すか、利益を何年分とみるかで、金額は大きく変わります。この回では、年買法の計算の形、時価純資産の出し方、営業権の年数の考え方を、架空の会社の計算例で説明し、この方法の長所と限界にも触れます。

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企業価値の算定方法|3つの考え方と中小企業での使い分け

会社の値段を出す方法を調べると、年買法、DCF法、EBITDA倍率など、聞き慣れない言葉がいくつも出てきます。どれが正しいのか、自社にはどれが当てはまるのか分からず、戸惑う経営者の方も多いと思います。実は、こうした方法は、何をもとに会社の価値を見るかによって、大きく3つの考え方に分けられます。この回では、その3つの考え方と、中小企業の売却で実際によく使われる方法、相続税を計算するときの株価との違いを説明します。それぞれの方法の計算の仕方は、第4回から第6回で詳しく取り上げます。

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実質の利益の出し方|正常収益力と、決算書で調整するところ

決算書の利益が少ないので、うちの会社に値段は付かないだろう。売却を考え始めた経営者の方から、そうした声をよく聞きます。けれども、オーナー企業の決算書の利益は、社長の役員報酬を高めにしていたり、節税のための支出をしていたりして、会社が本当に稼ぐ力より小さく出ていることが少なくありません。反対に、たまたまその年だけ大きな利益があって、実力より大きく見えていることもあります。この回では、会社の値段を考えるもとになる実質の利益の出し方と、決算書のどこを見ればよいかを説明します。

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企業価値とは|事業価値・株式価値の違いとネットデットの考え方

会社の値段について調べていると、企業価値、事業価値、株式価値といった言葉が次々に出てきます。どれも会社の価値を表す言葉のように見えますが、指しているものは少しずつ違います。この違いを知らないまま話を聞くと、たとえば「事業価値が3億円」と言われたときに、その3億円がそのまま手元に入ると思い込んでしまうことがあります。この回では、3つの言葉の違いと、その間をつなぐネットデット(借入金から現預金を引いた額)の考え方を、簡単な数字の例を使って説明します。

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企業価値|会社の値段が決まるまでの流れと、この連載で説明すること

会社を売ることを考え始めると、自分の会社にいくらの値段が付くのかが気になります。ところが、決算書を眺めても答えは書いてありませんし、純資産の金額なのか、利益の何年分なのか、人によって言うことも違います。会社の値段は、いくつかの段階を順に踏んで考えると、どこで金額が決まるのかが見えてきます。この連載では、会社を売るかもしれない中小企業の経営者の方に向けて、企業価値の考え方と算定の方法を8回に分けて説明します。このページでは、会社の値段が決まるまでの流れと、各回の内容をまとめます。

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事業承継の相談先の選び方|税理士・金融機関・公的窓口・仲介会社の違い

事業承継について誰かに相談したいと思っても、税理士に聞けばよいのか、銀行に聞けばよいのか、それともM&Aの会社に相談すべきなのか、迷う方は多いと思います。事業承継は、税金、法律、お金の借り入れ、相手探しと、関わる分野が広いため、一つの相談先ですべてが片づくことはあまりありません。連載の最終回となる第11回では、相談したい中身ごとの相談先を整理し、M&Aの仲介会社やアドバイザーを選ぶときに確かめたい点をお伝えします。最後に、連載全体の振り返りも載せています。

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