以下は過去に弊社にご依頼をいただき、M&Aの成立にいたった実績の一部です。
会社の発展を目指して、社長のまま残る形で、ビジネスプロセスアウトソーシング会社を上場企業に株式譲渡。
事業の選択と集中のため、グループ会社であるプリント基板製造メーカー(売上:約8億円)を、経営陣に売却。
後継者がいないため、埼玉県の調剤薬局1店舗(売上:約2.5億円)を同業大手企業に売却。
自身の健康問題のため、グループホーム事業(売上:約1億円)を、その地域への進出を目指す介護会社に売却。
後継者不在の中、65歳で引退するため、美容室チェーン(売上:約1億円)を、規模拡大を目指す美容院・エステ・外食業を展開する複合企業に売却。
家族の健康問題のため、倉庫会社(売上:約1億円)を、規模のメリットの獲得を狙う運送・倉庫会社に売却。
事業の選択と集中のため、ASP事業(売上:約1億円)を、インターネット関連企業に事業譲渡
60歳で引退するため、消防設備点検・工事会社(売上:約1億円)を、消防設備サービスを内製化したいビルメンテナンス会社に売却。
高齢のため、医療機器商社(売上:約2億円)を、医療事業への進出を目指す商社へ売却。
別事業に専念するため、ビルメン・警備・マンション管理会社(売上:約6億円)を、同業界でロールアップ戦略を進める投資会社へ売却。
経営基盤、信用力の向上のため、セールスプロモーション企画会社(売上:約7億円)を投資会社に売却。
別事業へ挑戦するため、雑貨のファブレスメーカー(売上:約3億円)を女性向けファッション雑誌の出版社に譲渡。
海外で起業するため、創業3年目のコンサルティング会社(売上:約2億円)を、事業多角化を進める投資会社に売却。
社長が高齢のため、福祉用具レンタル事業(売上:約5,000万円)を、シェア拡大を狙う同業大手へ譲渡。
高齢及び健康不安のため、通訳・翻訳会社(売上:約10億円)を、専門サービスの取得を目指す人材派遣会社へ売却。
販売力強化のため、アパレルメーカー(売上:約30億円)が、新商材の取得を目指す雑貨メーカーと業務提携。
民事再生を前提として、プラスチック部品のメーカー(売上:約10億円)を、同業企業が買収。
本業集中のため、ノンコア子会社の製麺会社(売上:約2億円)を、新商材の取得を目指す食品加工会社に売却。
開発資金確保のため、システム開発会社(売上:約15億円)が、周辺分野への進出を目指すIT企業からの出資を受け入れ。
成長を加速するため、ITベンチャー(売上:約1億円)が、周辺分野への進出を狙うネット系企業から資金調達。
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