保育園（保育所）とは

保育所とは、保護者が働いている等の理由により保育を必要とする児童を預り、保育することを目的とする児童福祉法第7条に規定される児童福祉施設。通称として保育園とも呼ばれる。

保育所は、大きく『認可保育所』と『認可外保育所』に分けられる。

◆認可保育所
認可保育所とは、児童福祉法に基づき都道府県又は政令指定市又は中核市が設置を認可した施設をいう。設置基準として、施設の面積、保育士の人数、給食設備、防災管理、衛生管理について条件が定められている。
認可保育所の運営主体として、公立と私立があり、私立の運営主体としては、社会福祉法人、宗教法人、株式会社等が認められている。
認可保育所は、設置の厳しい基準がある反面、施設開設に関し手厚い補助金が交付され、また、運営費について補助金が交付される等、経済的なメリットもある。
認可保育所はさらに、通常の『認可保育所』『小規模認可保育所』『夜間認可保育所』がある。

◆認可外保育所
児童福祉法上の保育所に該当しない保育施設は、『認可以外保育所』と呼ばれ、届出制により設置される。認可外保育所の中には、地方自治体が定めた基準を満たしたものについて地方自治体が独自に助成・監督等を行う場合がある。例としては、東京都における『認証保育所』や横浜市における『横浜保育室』と呼ばれる保育施設がこれに該当する。

保育園と幼稚園の違い

保育園は厚生労働省の所管であり、根拠となる法令は児童福祉法である。一方、幼稚園の所管は文部科学省だり、根拠となる法令は学校教育法である。また、両者は対象となる児童の年齢等が異なる。

	認可保育園	幼稚園
所管	厚生労働省	文部科学省
根拠法令	児童福祉法	学校教育法
対象年齢	0歳～小学校就学前	3歳～小学校就学前
標準保育時間	8時間～11時間	4時間
年間保育日数	規定なし	39週以上
配置基準	0歳児：保育士1人つき3人 1・2歳児：保育士1人つき6人 3歳児：保育士1人につき20人 4・5歳児：保育士1人につき30人	1クラス35人
従事者の資格	保育士	幼稚園教諭
給食	義務	任意

保育園（保育所）運営の実態

◆共働き世帯の増加
子育て世代となる20代、30代の男性の平均年収が減少する中で、従来の男性が主体となり家計を支え、妻が専業主婦として家事育児を行うという家庭運営が難しい環境になってきている。男女関係なく、共働きにより家計を支える時代環境になってきており、2000年以降は共働き世帯数と専業主婦世帯数の差が拡大を始めて、現状では全世帯の6割以上が共働き世帯となっている。

◆待機児童問題
上述のとおり共働き世帯が増加するにつれて、保護者が働いてる間に乳幼児を預けられる保育所へのニーズが高まっている。保育所申込者数は年々増加を続けており、一方で、その受け皿となる保育所も増えてはいるものの、保育所利用児童数の増加に追い付いていないのが現状である。

厚生労働省の発表によると、2015年4月時点で認可保育園に入れない待機児童は2万3167人と前年より1796人増加した。政府は待機児童の受け皿を2013年から2年間で22万人分増やしたが、同じ期間に保育所の申込者数も18万人以上増加し、条件が合わなかった児童も多く存在したとみられ、結果的に待機児童数が増加する結果となっている。

また、厚生労働省が定義する『待機児童』とは『保育所入所申し込みがされており、要件に該当しているが、入所していない児童』であり、これには最初から認可保育所への入所は不可能と諦めて申し込まず、認可外保育所を利用しながら待機している児童は含まれておらず、これらを含めた潜在待機児童は80万人以上とも推計されている。

◆保育園運営の現状
待機児童問題、消費税増税分のうち7000億円の財源確保が見込まれ、現状約2兆円（みずほ銀行産業調査部調べ）と推測されるマーケットは拡大が予測される。また、2000年の規制緩和により株式会社の参入も可能になったが、現在も9割超が行政と社会福祉法人により運営されており、一部の先駆的企業を除く民間営利企業にとってはほぼ手つかずの分野といえる。

保育園（保育所）のM&Aの現状

現在、保育園の買収ニーズは非常に強い状況にある。特に都心などの待機児童が多い地域、好立地の案件は、圧倒的な売り手市場で小規模認可1園であっても高いプレミアムがつくケースがある。
また、規模のメリットを享受するため、大手同士または中堅同士のM&Aによる業界再編の動きが加速すると考えられている。

以下は、近年における保育園・保育所のM&Aの実例である。

時期	買い手 売り手	スキーム	概要
2017年	【 買い手】 桧家ホールディングス【売り手】 PURE SOLUTIONS	株式譲渡	桧家HDは、英語教育による認可外保育施設運営のPURE SOLUTIONSを買収した。桧家HDは保育事業所や介護事業を運営しているがこれらのビジネスは補助金収入に依存している側面があった。当該M&Aによりネイティブ講師による英語教育のノウハウを活かした認可外の英語保育施設や児童育成施設の展開により、補助金収入に依存しないビジネスモデルの確立による収益の多様化を目指す。
2017年	【買い手】 城南進学研究社【売り手】 JBSナーサリー	株式譲渡	城南進学研究社は、千葉県を中心に0～2歳児までの乳幼児を対象とした小規模保育事業を運営するJBSナーサリーを買収した。城南進学研究社は、予備校、小学生から高校生を対象とした個別指導塾、乳幼児を対象とした能力開発教室、英語教室、認証保育園等を展開しており、当該M&Aにより、幅広い年齢層をカバーする総合教育期間として更なる事業の発展を図る。
2016年	【買い手】 JPホールディングス【売り手】 相鉄アメニティライフ	株式譲渡	JPホールディングスは、相鉄HDの傘下で横浜市において認可保育所及び民間学堂施設の運営する相鉄アメニティライフを買収した。相鉄アメニティライフの直近売上高は570百万円。保育園運営の最大手であるJPホールディングスは運営施設の拡大を目指しており、当該M&Aにより重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図る。
2015年	【買い手】 木下ホールディングス【売り手】 小田急ライフアソシエ	株式譲渡	木下ホールディングスは、小田急電鉄の子会社で東京都及び神奈川県の小田急沿線において駅型保育園を中心に3つの認可保育所と7つの認証保育所を展開する小田急ライフアソシエを買収した。木下ホールディングスは、住宅関連事業を中心に介護事業や保育事業を展開しており、当該M&Aにより、小田急沿線における子育て支援施設の拡充を図る。
2015年	【買い手】 ヒューマンHD【売り手】 みつば	株式譲渡	ヒューマンホールディングスは、子会社のヒューマンアカデミーを通じて、横浜市を中心に「スターチャイルド」の名称で８園の保育園を運営するみつばを買収した。発行済の全株式を取得した。ヒューマンホールディングスは、保育園運営を通じて得られる保育に関するさまざまなノウハウやニーズをヒューマンアカデミーにフィードバックすることにより、ヒューマンアカデミーにおいて提供する講座の充実・新規開発に役立てることを目指す。

インテグループにおける保育園・保育所M&Aの成約事例

●認可・認証外の保育園（都心・売上：約5000万円）の売却成功事例
●保育園等を運営する社会福祉法人（売上：約3億円）の理事長交代による事業承継成功事例

保育園（保育所）M&Aのスキーム

保育園のM&Aは、主に株式譲渡で行われるケースが多い。事業譲渡は、許認可を他社へ移転する難易度が高く事例としては少ない。

保育園・保育所のM&Aのメリット

売り手のメリット
●人材確保・管理の手間からの解放
●創業者利益の獲得
●安定した賃料収入

買い手のメリット
●既存事業の引き継ぎのため許認可が受けやすい
●従業員・入居者を一括で継続できるため立ち上げ期間が無い
●不動産を購入しないことで初期投資が抑制できる
●規模拡大によるスケールメリット
●未進出地域への進出の円滑化

保育園（保育所）の売却の手順

保育園（保育所）を売却する場合の手順は以下のとおり。
概ね3～5か月程度で全プロセスが完了する。

①M&A仲介会社に相談

②資料準備

③打診先について協議

④買い手候補への打診

⑤買い手候補との面談・施設見学

⑥買い手候補からの意向表明（条件提示）

⑦最終交渉先の選定

⑧基本合意の締結

⑨デューデリジェンス

⑩株式譲渡契約又は事業譲渡契約の締結

⑪行政への相談・許認可関連のスケジュール確認

⑫従業員への説明

⑬利用者への説明

⑭株式譲渡・事業譲渡完了

ご参考：保育園・保育所業界のM&A・売却・譲渡

まずは無料相談

インテグループでは、保育園・保育所のM&Aを支援した豊富な実績があります。
保育園・保育所の優良な買い手候補とネットワークを有していますので、保育園・保育所のご売却をお考えの経営者様は、まずはお気軽にお問合せください。

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01/Nov.2017 [Wed] 13:52

調剤薬局とは

医師の処方箋に基づき、医薬品の調剤・販売を行う事業所である。

 

調剤薬局業界の実態

調剤薬局は市場規模7.2兆円の巨大マーケットだが、その店舗数は57,000店を超えており、その8割以上が小規模事業者という典型的な断片的市場となっている。

医薬分業の方針の下、戦後一貫として高成長を続けてきた調剤薬局業界だが、現在は成熟期を迎えており、調剤件数及び処方箋枚数の伸び率鈍化が顕著となっている。

また、競争環境としては、同業大手が積極的な出店を続けていることに加え、医薬品卸会社やドラッグストアチェーン等の近接業種からの調剤薬局事業への参入も相次ぎ、競争は激化している。

一方、薬学部の6年制への移行により慢性的な薬剤師不足の状態に陥っており、人材確保が困難となり採用費用が高騰している。

さらに、消費税増額等による薬価差益の縮小や診療報酬の減額等、調剤薬局を取り巻く環境は厳しさを増す一方である。

 

調剤薬局のM&Aの最新動向

現在、調剤薬局の買収ニーズは依然として強い状況にはあるものの、昨今の厳しい診療報酬の減額を受けて、買い手は買収対象を厳選する意向を強めており、圧倒的な売り手市場で小規模な薬局であっても高いプレミアムがついていた環境は終焉を迎えつつある。

今後は、好立地、高採算の物件に合理的な範囲での価格が付くようなM&Aが増えることが予想される。

また、厳しい経営環境に対応するため、大手同士または中堅同士のM&Aによる業界再編の動きが加速すると考えられている。

以下は、近年における調剤薬局のM&Aの実例である。

時期	買い手	売り手	スキーム
2015年	アインファーマシーズ	NPホールディングス	株式譲渡
2015年	ファーマライズHD	ドゥリーム	株式譲渡
2015年	大信薬局	東伏見調剤薬局	事業譲渡
2014年	クオール	ホリタ薬品	株式譲渡
2014年	アフルレッサHD	日本アポック	株式譲渡
2014年	阪神調剤HD	高階誠心堂	株式譲渡
2013年	富士薬品	くすりの鶴美堂	株式譲渡
2013年	ツルハHD	ハーティウォンツ	株式譲渡
2013年	カメイ	エムシーエス	株式譲渡

インテグループの調剤薬局M&A成約事例

●調剤薬局1店舗（売上約80百万円）を売却した事例
●調剤薬局1店舗（売上約2.5億円）を売却した事例

調剤薬局のM&Aのスキーム

調剤薬局のM&Aは、主に株式譲渡又は事業譲渡で行われる。

 

調剤薬局の売却のメリット

売り手のメリット
●売却により薬剤師確保の手間から解放される
●売却により創業者利益が得られる。

買い手のメリット
●好立地が獲得できる。
●規模が拡大できる。
●地域的な拡大が図れる。

 

調剤薬局の売却の手順

調剤薬局を売却する場合の手順は以下のとおり。
概ね3～5か月程度で全プロセスが完了する。

①M&A仲介会社に相談

②資料準備

③打診先について協議

④買い手候補への打診

⑤トップ面談

⑥買い手候補からの意向表明（条件提示）

⑦最終交渉先の選定

⑧基本合意の締結

⑨デューデリジェンス

⑩株式譲渡契約（事業譲渡契約）の締結

⑪従業員への説明（事業譲渡の場合）

⑫保健所への説明（事業譲渡の場合）

⑭株式譲渡（事業譲渡）完了

ご参考：調剤薬局のM&A・売却・譲渡

 

まずは無料相談

インテグループでは、調剤薬局のM&A支援において豊富な実績があります。
調剤薬局の優良な買い手候補とネットワークを有していますので、調剤薬局のご売却をお考えの経営者様は、まずはお気軽にお問合せください。

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18/Jul.2017 [Tue] 16:58

福祉用具レンタルとは

福祉用具レンタルは、指定業者が利用者の状況等を踏まえ、適切な福祉用具を選ぶための援助・取り付け・調整などを行い、福祉用具を貸与する介護サービス。
福祉用具のレンタル費用の１割（一定以上所得者の場合は２割）が利用者負担となる。
福祉用具レンタルの対象は「車いす」「特殊寝台」等の13品目で、要介護度に応じて保険給付の対象となる品目が異なる。

福祉用具レンタル業界の現状

福祉用具レンタル業界のプレイヤーとしては、訪問介護事業等と兼業の小規模貸与事業者、福祉用具レンタル専門会社、レンタル会社に福祉用具を貸与するレンタル卸会社がある。
兼業の小規模貸与事業者が非常に多いのが現状だが、仕入価格やメンテナンス施設のコスト負担等で優る福祉用具レンタル専門大手がシェアを伸ばしており、小規模業者の経営環境は年々厳しさを増している。
また、ヤマシタコーポレーション等のレンタル卸会社やフランスベッド等の福祉用具メーカーも相次いで福祉用具レンタル事業に進出しており、競争は激化してきている。

福祉用具レンタル会社のM&Aの現状

福祉用具レンタル事業は、M&Aによる規模拡大により、仕入価格の低減、メンテナンス・物流施設負担の軽減等が図れるため、業界大手はM&Aによる規模拡大、未進出エリアへの進出に積極的である。
一方、小規模貸与事業者にとっては、上述のとおり競争環境は厳しくなってきており、後継者不在という問題とも相まって、会社の売却や福祉用具レンタル事業の事業譲渡による切り離しを検討する会社が増えてきている。

このように買い手・売り手双方のニーズが合致しているため、福祉用具レンタル会社のM&Aは今後もますます活発になっていくと考えられているが、一方で、2018年の介護報酬改定を睨み、レンタル会社の買収ニーズは2016年をピークに漸減するという見方もある。

以下は、近年における福祉用具レンタル会社のM&Aの実例である。

時期	買い手	売り手	スキーム
2015年	セントケアHD	虹の街企画	株式譲渡
2015年	ニッケ	日本パムコ	株式譲渡
2014年	メディカル一光	東邦薬品	事業譲渡
2014年	メディカル・一光	ハピネス・ライフケア	株式譲渡
2012年	豊田通商	日医福利器具貿易	増資
2011年	ロングライフHD	日本ビコー	株式譲渡

インテグループにおける福祉用具レンタル会社M&Aの成約事例

●福祉用具レンタル事業（売上約1億円）の売却事例
●福祉用具レンタル事業（売上約50百万円）の売却事例
●福祉用具レンタル会社（売上約3億円）の売却事例

福祉用具レンタル会社のM&Aのスキーム

福祉用具レンタル会社のM&Aでは、小規模なものは事業譲渡で行われることが多い。この場合、顧客・レンタル在庫・ケアマネ等の営業ネットワークのみが移管対象とされ、従業員は異動しないことが多い。
これは、レンタル事業では日常業務について会社間で大きな差異がないため、従業員の異動を伴わずともスムーズな継承が可能であり、買い手側も従業員を引き継がず既存の自社人員で吸収してしまう方が承継事業の利益率が高くなるためである。
また、事業譲渡の場合は、全ての契約者との契約のまき直しが必要となるため、引き継ぐ契約者数が多い場合には行政等の事前相談の上で吸収分割の方式で事業を継承するケースもある。

一方、一定以上の売上規模（概ね1億円以上）の福祉用具レンタル事業のM&Aにおいて、株式譲渡を選択することが多い。

 

福祉用具レンタル会社のM&Aのメリット

売り手のメリット
●創業者利益の獲得

買い手のメリット
●規模拡大
●新規エリアへの進出

 

福祉用具レンタル会社のM&Aの手順

福祉用具レンタル会社を売却する場合の手順は以下のとおり。
概ね3～5か月程度で全プロセスが完了する。

①M&A仲介会社に相談

②資料準備

③打診先について協議

④買い手候補への打診

⑤買い手候補との面談・施設見学

⑥買い手候補からの意向表明（条件提示）

⑦最終交渉先の選定

⑧基本合意の締結

⑨デューデリジェンス

⑩行政への相談・許認可関連のスケジュール確認

⑪株式譲渡契約（事業譲渡契約）の締結

⑫従業員への説明（事業譲渡の場合）

⑬利用者・ケアマネへの説明・挨拶（事業譲渡の場合）

⑭クロージング（M&A完了）

 

ご参考：福祉用具レンタル業界のM&A・売却・譲渡

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18/Jul.2017 [Tue] 12:53

グループホームとは

認知症高齢者グループホームとは、認知症の高齢者に対して、共同生活住居での家庭的な環境下において、入浴・排泄・食事等の生活補助と機能訓練を行うことにより、認知症の進行を遅らせることを目的とした介護サービス。

入居者は最大9人ごとのユニット制をとっている。
以前は3ユニット・定員27名の施設も許可されていたが、現在は2ユニット・定員18名までしか許可されていない。

 

グループホーム運営の実態

グループホームは全国に11,000施設以上存在しているが、その大半は1～数施設を運営する小規模運営者である。
グループホーム運営には、複数の有資格者を確保する必要があり、人材確保・管理が小規模運営者にとっては負担となっている。

 

グループホームのM&Aの現状

グループホームは比較的小規模な投資で安定した収益が見込まれることから、大手グループホーム運営事業者を中心に新規開設の動きが活発となっている。
また、新規開設のみならず、既存の施設を買収することにより、積極的な規模拡大を目指す事業者も多数存在している。

一方、小規模運営者にとっては、上述のとおり人材の確保・管理が負担となっており、会社全体又はグループホーム事業の売却を希望する事業者も出てきている。

このように買い手・売り手双方のニーズが合致しているため、グループホームのM&Aは今後もますます活発になっていくと考えられている。

以下は、近年におけるグループホームのM&Aの実例である。

時期	買い手	売り手	スキーム
2015年	ナンブ	ヘルスケアサポート	株式譲渡
2015年	シノケングループ	フレンド・ベスト	株式譲渡
2014年	オーイズミ	アルプスの杜	株式譲渡
2014年	積水化学工業	ヘルシーサービス
2013年	メディカル・ケア・サービス	医療法人光松会	事業譲渡
2012年	メディカル・ケア・サービス	グループホームキノシタ	株式譲渡
2012年	メディカル・ケア・サービス	エム・ティー商会	事業譲渡
2009年	メディカル・ケア・サービス	ボンセジュール	事業譲渡

インテグループにおけるグループホームM&Aの成約事例

●グループホーム1拠点（売上：約1億円）の売却事例
●グループホーム・老人ホーム運営会社（売上：約3億円）の売却事例
●老人ホーム事業（売上：約2億円）の売却事例
●グループホーム事業（売上：約1億円）の売却事例
●障害者グループホーム事業（売上：約20百万円）の売却事例
●グループホーム事業（売上：約1億円）の売却事例

グループホームM&Aのスキーム

グループホームのM&Aは、不動産の売却を伴わない事業譲渡で行われることが多い。

これは、グループホームを運営する小規模事業者は、元々保有していた私有地に施設を建設することが少なくなく、土地や建物の売却を希望していないケースが多いからである。
また、買い手の多くも初期投資を抑えるため不動産の購入を希望することも一因となっている。

不動産の譲渡を伴わない場合、買い手は一定の事業譲渡対価でグループホーム事業を買収した後、土地・建物の賃借料として一定の賃料を売り手に対して継続的に支払うこととなる。

この場合、事業譲渡対価の相場は35百万円～50百万円、賃借料の相場は80万円/月～110万円/月であり、地域・グループホームの家賃・事業損益等を勘案して決定される。

 

グループホームの事業譲渡のメリット

売り手のメリット
●事業譲渡により人材確保・管理の手間から解放される
●事業譲渡後も安定した賃料収入が得られる

買い手のメリット
●既存施設の引き継ぎのため許認可が受けやすい
●従業員・入居者を一括で継続できるため立ち上げ期間が無い
●不動産を購入しないことで初期投資が抑制できる

 

グループホームの事業譲渡の手順

グループホームを事業譲渡する場合の手順は以下のとおり。
概ね3～5か月程度で全プロセスが完了する。

①M&A仲介会社に相談

②資料準備

③打診先について協議

④買い手候補への打診

⑤買い手候補との面談・施設見学

⑥買い手候補からの意向表明（条件提示）

⑦最終交渉先の選定

⑧基本合意の締結

⑨デューデリジェンス

⑩事業譲渡契約の締結

⑪行政への相談・許認可関連のスケジュール確認

⑫従業員への説明

⑬入居者・家族への説明

⑭事業譲渡完了

ご参考：グループホーム業界のM&A・売却・譲渡

まずは無料相談

インテグループでは、グループホームのM&Aを支援した豊富な実績があります。
グル―プホームの優良な買い手候補とネットワークを有していますので、グループホームのご売却をお考えの経営者様は、まずはお気軽にお問合せください。

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18/Jul.2017 [Tue] 12:49

マンション管理会社とは

マンション管理会社とは、マンション管理組合から委託を受けてマンション管理事務を請け負う会社である。

分譲マンションには、居住スペース等の住民が単独で所有する専有スペースと、廊下・エレベーター等の住民全員が共有する共有スペースがあり、マンション管理組合とは、この共有スペースを管理するために住民から構成された組織である。このマンション管理組合が行う業務には、共用スペースの清掃、エレベーター等設備のメンテナンス、修繕積立金の出納等があるが、一般的にこれらの業務は外部業者に委託されており、それを受託するのがマンション管理会社である。

マンション管理業を営むためには、マンション管理適正化法の規定に基づき、国土交通大臣の登録を受け、国土交通省が所管するマンション管理業者登録簿に登録することが必要となる。

マンション管理業界の実態

マンション管理業界は、大きくデベロッパー系の管理会社と独立系の管理会社に分かれている。

右肩上がりの成長を続けてきたマンション管理業界だが、新規戸数の増加はピークを迎えつつあり、かつ、2020年以降には管理戸数が減少を始めるとの予測もある。管理サービスによる差別化が難しい業態であるため、顧客のリプレイスには価格競争が必須となっており、競争が激化するに伴い、マンション管理委託料の低価格化が進んでいる。

また、受託戸数5000戸未満の小規模な事業者が全事業者の過半数を占めており、典型的な断片的市場となっている。

 

マンション管理会社のM&Aの現状

マンション管理業界では、過去からM&Aが活発に行われてきた。以前は、不動産市場の不沈に併せて、経営不振に陥ったデベロッパーが傘下のマンション管理会社を手放すケースが多かったが、最近では、マンション管理業界の草創期の創業者が高齢になりつつあり、事業承継のために会社を売却するようなケースも増えてきている。

上述のとおり、マンション管理業界は、受託管理戸数5000戸未満の小規模企業が過半数を占めており、今後、価格・サービス面での競争が激化し、さらにコンプライアンス対応への負担も増していく中で、中小事業者の経営環境は厳しさを増すことが予想され、中小事業者が大手の傘下に入るケースは今後も増加すると考えられている。

また、マンション管理業界では経営者の高齢化が進んでおり、事業承継の問題も深刻化している。この状況を反映し、後継者不在を理由としたM&Aも今後はますます増加して行くものと思われる。

一方で、大手マンション管理会社にとっては、新規営業により新たに受託物件を獲得することは容易ではなく、中小事業者の買収により管理戸数を一括で獲得することは、経営戦略上で重要な選択肢の一つとなる。実際に、ほとんどの大手マンション管理会社は、買収による規模の拡大に積極的な姿勢を打ち出しているのが現状である。

このように買い手・売り手双方のニーズが合致しているため、マンション管理会社のM&Aは今後もますます活発になっていくと考えられている。

以下は、近年におけるマンション管理会社のM&Aの実例である。

時期	買い手	売り手	スキーム
2015年	フージャ―ズHD	コーケンコミュニティ	株式譲渡
2015年	エムジーホーム	エムジー総合サービス	株式譲渡
2014年	グローバルコミュニティ	ジャパンリアルスーパービジョン	会社分割
2014年	名鉄不動産	豊通リビング	株式譲渡
2014年	三菱地所コミュニティ	丸紅コミュニティ	株式移転

インテグループのマンション管理会社M&A成約事例

●マンション管理会社（売上約1億円）を売却した事例
●不動産管理会社（売上約4億円）を売却した事例
●ビルメン・マンション管理会社（売上約6億円）を売却した事例

マンション管理会社のM&Aのスキーム

マンション管理会社のM&Aは、株式譲渡又は事業譲渡で行われることが多い。事業譲渡が選択されるケースで多いのは、売却対象企業に法令的な瑕疵や過重な債務が存在する場合である。

 

マンション管理会社の売却のメリット

売り手のメリット
●売却により人材確保・管理の手間から解放される
●売却により創業者利益が得られる。

買い手のメリット
●一括して管理物件が獲得できる。
●地域的な拡大が図れる。

マンション管理会社の事業譲渡の手順

マンション管理会社を売却する場合の手順は以下のとおり。
概ね3～5か月程度で全プロセスが完了する。

①M&A仲介会社に相談

②資料準備

③打診先について協議

④買い手候補への打診

⑤トップ面談

⑥買い手候補からの意向表明（条件提示）

⑦最終交渉先の選定

⑧基本合意の締結

⑨デューデリジェンス

⑩株式譲渡契約（事業譲渡契約）の締結

⑪従業員への説明

⑫管理組合への説明

⑭株式譲渡（事業譲渡）完了

ご参考：マンション管理業界のM&A・売却・譲渡

 

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18/Jul.2017 [Tue] 10:43