M&Aの現場（ブログ）

弊社インテグループは、中小企業の会社売却・企業売却を完全成功報酬制で支援するM&A専門会社です。

弊社では、ホームページでの情報提供に力を入れており、経営者様に役立つ情報を随時更新しています。その結果、「他社に比べホームページが非常に見やすい」、「情報量が豊富」、「会社売却の決断に役立った」等の高いご評価を頂いております。

一方、弊社ホームページの内容が充実するにつれて、情報量が増大し、ホームページ内において必要情報を探すのに時間がかかる等の問題点も指摘されるようになりました。

そこで、「会社売却・企業売却」に興味がある経営者様にターゲットを絞って、そのような経営者様が知りたい情報を、「会社売却・企業売却の完全成功マニュアル」として1ページに集約しました。

当ページを一読いただけば、「会社売却・企業売却」についての全てを理解いただけます。
さらに、項目別に詳細の情報を知りたい方には、詳細内容を記載したページへのリンクも付けておりますので、そちらをご参照ください。

 1．会社売却・企業売却とは

「会社売却・企業売却」とは、会社の一部の事業だけを譲渡する「事業譲渡」とは異なり、会社・企業を法人格ごと譲り渡すことです。

2．会社売却・企業売却の方法

中小企業の売却方法としては、ほとんどのケースで「株式譲渡」が利用されます。

株式譲渡は、数あるM&Aの手法の中で、手続きが最も簡易であり、かつ、売却による利益への税率が一律20%と大変有利になっています。

また、株式譲渡では、会社の所有者である株主のみが変わり、会社の役員、従業員の雇用・処遇、取引先や顧客との契約関係等は原則維持されるため、会社売却の影響を最小限に抑えられます。

その他、会社売却・企業売却の手法としては、「合併」「株式交換」「会社分割」等がありますが、いずれも中小企業の売却で利用されることはほとんどありません。
各手法の詳細についてご興味ある方は、こちらの「M&Aの手法」をご参照ください。

3．会社・企業の売却価額と評価方法

中小企業の売却見込額の算定方法としては、「年買法」が最も一般的です。
年買法とは、企業の売却価額を、「時価純資産額＋営業権」という算式で計算する方法です。
年買法における営業権は、企業の実質利益の2年～5年分として算定されます。

営業権として何年分の利益をみるかは、企業規模、財務状態、成長性、買収ニーズの強弱等により変わるため、具体的な売却見込額を知りたい方は、中小企業のM&Aに実績のあるアドバイザーに相談した方が良いでしょう。
インテグループでは、売却見込額の無料評価サービスを提供しておりますので、ご興味のある方は、こちらからお申し込みください。

その他、売却見込価額の評価方法は、DCF法、配当還元法、類似会社比準法等がありますが、いずれも中小企業の企業価値評価ではあまり利用されません。
各評価手法の詳細についてご興味ある方は、こちらの「売却金額の評価方法」をご参照ください。

4．会社・企業を売却する場合の税金について

株式譲渡により譲渡益が発生した場合、譲渡益に20%の所得税がかかります。
譲渡益を計算する場合には、売却した株式の取得価額（出資額・相続額等）及び売却に要した費用（アドバイザーへの手数料等）は、売却価額から差し引くことができます。
なお、税率は、売却益の多寡を問わず、一律20%となります。

5．会社・企業の売却可能性について

会社売却を決断した経営者様にとって、一番の関心事は、「自社が売却できるのだろうか？」ということだと思います。
たしかに、売却可能な中小企業は全体の数%と言われており、非常に狭き門です。
しかし、自分の会社なんか売れないと自己診断してしまうのは禁物です。
実際、「うちの会社なんか売れないですよね？」と経営者様が自社を過小評価されている場合でも、売却可能性が十分見込まれるケースが少なくありません。

会社の売却可能性の判断は、業界、企業規模、業績、財務状態、成長性、買収ニーズの強弱等様々な要素を考慮する必要があり、実績とノウハウのある専門家でなければ困難です。

インテグループでは、売却可能性の無料診断サービスを提供していますので、ご興味のある方は、こちらからお申し込みください。

6．売却しやすい会社・企業とは

売却しやすい会社・企業には、以下のような特徴があります。

・ 一定の売上規模
・ 黒字傾向
・ 無借金又は適度な借入金残高
・ 取引先が分散されている
・ 社長への依存度が低い

「売却しやすい会社」について、より詳細な内容をコラムにまとめていますので、ご興味ある方はこちらの「売却しやすい会社とは」をご参照ください。

7．会社売却・企業売却の手数料

会社売却の手数料としては、アドバイザー報酬、税理士・弁護士への報酬、株券発行費用等があります。
税理士・弁護士への報酬は、アドバイザー以外にセカンドオピニオンを求める場合に稀に発生しますが、顧問契約の範囲内で無償で行われることが多く、高額になることはありません。
また、株券発行費用は、印刷した株券が存在する会社や株券不発行会社では必要ありませんし、新たに発行する場合でも数万円程度です。

手数料の中で金額が大きくなるのが、M&Aアドバイザーに対する報酬です。
アドバイザーへの報酬は、①着手金、②月次報酬（リテナーフィー）、③中間金、④成功報酬の4種類に大別されます。

① 着手金
着手金とは、業務を依頼した場合に発生する手数料で、相場的には50万円～200万円です。

② 月次報酬（リテナーフィー）
月次報酬（リテナーフィー）とは、毎月一定額発生する手数料です。

③ 中間金
中間金とは、基本合意の締結等一定の段階までプロセスが進んだ場合に発生する手数料で、成功報酬の10％～30%が相場です。

④ 成功報酬
成功報酬とは、会社売却が成立した場合に発生する手数料で、レーマン方式という料率表に基づいて算定されます。中小企業の売却では、通常、売却価額×5%で計算されます。（料率表の詳細はこちら）

着手金、月次報酬、中間金の問題点は、会社の売却が成立しない場合でも費用が発生することです。依頼主は、望んだ売却ができないという精神的な負担に加え、金銭的にも大きな負担を強いられることになります。

インテグループでは、業界に先駆けて完全成功報酬制を採用しており、着手金、月次報酬、中間金を一切いただいていません。これにより、無用なリスクがなく、納得・安心して利用できると依頼者様から高いご評価をいただいています。

なお、報酬体系については、アドバイザリー会社によってさらに細かい差異が存在しますので、詳しく知りたい方は、こちらの「M&A仲介会社の手数料比較」をご参照ください。
また、弊社が完全成功報酬制を採用している理由について、詳しく知りたい方はこちらの「完全成功報酬制を採用している理由」をご参照ください。

 

8．会社売却・企業売却のメリット

会社売却・企業売却には以下のようなメリットがあります。

・ 創業者利益を得ることができる
・ 経営者としての責任・ストレス・プレッシャーから解放される
・ 個人資産を借入金の担保から外すことができる
・ 会社債務の連帯保証から外れることができる
・ 大手企業のグループとなり会社経営の安定性が増す
・ 従業員の雇用を維持できる
・ 取引先に迷惑をかけない

会社売却・企業売却のメリットについての詳細は、こちらの「会社売却・企業売却のメリット」をご参照ください。

9．会社売却・企業売却の流れ

会社売却・企業売却の流れは以下のとおりです。

① 無料相談
② 秘密保持契約の締結
③ 決算書の提出
④ 売却可能性・売却見込価額の算定
⑤ アドバイザリー契約の締結
⑥ 打診用資料の準備
⑦ 買い手候補の選定
⑧ 買い手候補への打診開始
⑨ 質疑応答・追加資料の準備
⑩ トップ面談
⑪ 意向表明（条件提示）
⑫ 基本合意契約の締結
⑬ デューデリジェンス（買収監査）
⑭ 最終契約書の締結・譲渡の実行

詳細はこちらの「会社売却・企業売却の流れ」をご参照ください。

10．会社売却・企業売却のスケジュール

会社売却・企業売却は、通常、ご依頼頂いてから3か月～6か月程度の時間がかかります。インテグループの過去の実績では、最短で3週間、最長で2年です。

また、売却が成立しても、すぐに全ての職務から解放される訳ではなく、一定の引き継ぎが要求されます。特に、社長の役割・影響が大きい企業では、従来の代表取締役としての職責を一定期間継続することが条件となるケースもあります。
引継期間としては、通常は1か月～6か月ですが、長い場合には2年という事例もあります。引継期間は、売り手社長の事情（年齢・健康状態・希望）も考慮して、買い手との話し合いの結果決定されます。

11．会社売却・企業売却の成功のポイント

会社売却・企業売却の成功のポイントは以下のとおりです。

■ 売却時期を先延ばししない
売却時期として適切なのは業績が好調の時です。しかし、業績好調時には、会社売却の決断は先に延ばしがちで、その後、環境が変化して売却条件が下がってしまうケースが良くあります。

また、資金繰りが行き詰ってどうしようもなくなってから相談に来るケースも少なくありません。資金繰りに詰まっている状況での会社売却は、非常に困難です。

会社売却のベストタイミングは、経営者の経営意欲が低下した時です。
業績や景気動向に惑わされず、仕事・会社に対するご自身の意欲・情熱の低下に気づいたら、会社売却を真剣に考えてみましょう。

会社の売却時期について社長の意欲と業績という視点で考察したコラムがありますので、ご興味ある方はこちらの「いつが会社の売り時か」をご覧ください。

■ 売却金額を欲張らない
経営者として、自社にできるだけ良い価格をつけてもらいたいのは当然です。一方、買い手としては、一定期間での投資回収が見込まれる適切な価格での買収を希望します。

不当な価格で安売りする必要はありませんが、利益と純資産額に基づいた売買金額の相場がありますので、その相場を大きく逸脱した金額を希望すると、売却のチャンスを逃す可能性が高くなります。

■ 買い手候補を絞り過ぎない
買い手候補に、「上場企業限定」、「同業他社はNG」といった形で条件を付け過ぎると、売却が成立する可能性は低くなります。未上場の会社でも立派な会社は多いですし、同業他社の方が買収後のシナジーが出やすいケースもあります。

どうしても譲れないという条件以外は、柔軟に考えておくべきです。

■ 適切なアドバイザーに依頼する
会社売却の成否を握るのはM&Aの専門家たるアドバイザーです。実績豊富な信頼できるアドバイザーに依頼することが、会社売却成功の最大のポイントです。

M&A仲介会社の選び方にご興味がある方は、こちらの「M&A仲介会社の選び方」をご参照ください。
会社売却の成功ポイントの詳細は、こちらの「会社売却・企業売却成功のポイント」をご参照ください。

12．会社売却・企業売却を誰に相談すべきか

会社売却を悩んでいる経営者の相談先としては、顧問税理士、銀行、M&A仲介会社等があります。

税理士や銀行はM&Aの専門家でなく、ノウハウや買い手情報を持っていません。したがって、彼らに相談しても、最終的に提携先のM&A仲介会社を紹介されるだけです。
また、会社売却により顧問税理士やメインバンクが変更されるケースは多く、税理士や銀行にとっては、取引先を失うリスクのある会社売却について（本来推奨すべき状況であったとしても）否定的なアドバイスをする場合があります。

したがって、会社売却・企業売却を検討している場合には、実績豊富なM&A仲介会社に相談するべきです。

13．会社売却・企業売却のアドバイザーとは

会社売却のアドバイザーには様々なタイプの会社があり、案件の規模及び報酬体系で分類できます。

案件の規模では、大企業を主な対象としている銀行・証券会社と、中小企業を専門にしているM&A仲介会社に大別されます。売上が数十億以下の会社であれば、M&A仲介会社に依頼するべきです。

報酬体系では、着手金をとる会社と、完全成功報酬の会社に大別できます。
基本的には、完全成功報酬制のM&A仲介会社に依頼すべきです。
着手金を取る会社の場合、着手金欲しさに売却可能性が低い案件を引き受けたり、過大な売却見込価額を提示したりしているのではないかという疑念がどうしても付き纏います。また、最終的に会社売却が成立しなかった場合でも着手金は返金されず、依頼主にとって負担となります。

その他エムアンドエー（MアンドA）アドバイザーの選択基準について、こちらの「エムアンドエー（MアンドA)アドバイザの見分け方」をご覧ください。

14．会社売却・企業売却の準備

会社売却・企業売却のために準備すべき事項は以下のとおりです。

■ ホームページや書籍等によるM&Aの基礎的な情報の収集
書籍やM&A仲介会社のホームページ等で、会社売却のメリット、流れ、注意点等の基礎的な情報を収集しておきましょう。

■ M&A仲介会社についての情報収集
M&A仲介会社のホームページで各社の情報を収集しましょう。
注視すべきポイントは、報酬体系（特に着手金の有無）、得意分野、成約実績、経営陣やアドバイザーの経験等です。
まともな仲介会社であれば、これらの情報は全てホームページ上で公開してあるはずです。報酬体系や過去の成約実績が明示されていないページや、経営陣の顔が見えないようなページの会社は避けた方が賢明です。

■ 必要資料の準備
会社売却に動きだすと、様々な資料が必要になってきます。下記18に一般的な必要資料のリストを記載していますので、ご参照ください。改めて作成が必要な資料がある場合は、事前に準備しておくと良いでしょう。

15．会社売却・企業売却の理由

経営者様が企業を売却する理由は、主に以下の5つに分類されます。

①  創業者利益の獲得（アーリーリタイア、別事業の資金獲得）
②  後継者不在（事業承継、高齢、病気）
③  会社の成長・発展（大手傘下での安定経営を志向）
④  事業再編（選択と集中、ノンコアの子会社の売却）
⑤  先行き不安（業績不振、事業再生）

インテグループでは、売却理由別に成約実績を公開しています。会社売却に成功された経営者様がどのような理由で売却を決断されたかについて、こちらの「会社売却の成約実績」をご参照ください。

16．従業員への会社売却・企業売却

他社への売却の前に、従業員への会社売却を検討する経営者様は少なくありません。しかし、従業員への売却には以下のようなハードルがあり、容易ではありません。

・ 従業員に経営能力がない
・ 従業員に経営意欲がない
・ 従業員に会社借入金の連帯保証・担保を引き継ぐ資力がない
・ 会社を買い取る資金力がない

逆に、意欲・能力ともに後継者足り得る従業員が存在し、無借金の会社であれば、従業員に会社を承継できる可能性があるといえます。

従業員への会社売却についてさらに知りたい方は、こちらの「従業員への事業承継」をご参照ください。

17．会社売却・企業売却における契約書

会社売却に関連して必要となる契約は以下のとおりです。

■ 秘密保持契約書
秘密漏洩を防止するため、情報開示の前に、M&A仲介会社及び買い手候補と締結します。
秘密保持の範囲や秘密保持期間等が規定されます。

■ アドバイザリー契約
アドバイザリー業務を依頼する際に、M&A仲介会社と締結します。
着手金、成功報酬、専任依頼等が規定されます。

■ 基本合意書
大まかな売却条件に合意した場合に、買い手候補と締結します。
売却金額、時期、独占交渉権等が規定されます。

■ 株式譲渡契約書
最終合意した場合に、買い手候補と締結します。
売却金額、売却日、表明保証等が規定されます。

18．会社売却・企業売却の際に準備すべき資料

会社売却・企業売却のために、最低限必要となる資料は以下のとおりです。

・ 直近の月次残高試算表
・ 法人税申告書・決算書・勘定科目明細（過去3期分）
・ 顧客別売上高一覧（過去3期分）
・ 事業の種類別売上高一覧（過去3期分）
・ 組織図
・ 従業員一覧
・ 役員略歴
・ 登記簿謄本
・ 定款

 

18/Jul.2017 [Tue] 10:40

中小企業のエムアンドエー（MアンドA）で最も利用頻度が高い手法は、「株式譲渡」です。これは、株式譲渡が手続きが最も簡便で、売り手にとって税金が安くなることが多いためです。
その株式譲渡に次いでよく利用される手法が、「事業譲渡（営業譲渡）」です。

当該ページでは、「事業譲渡（営業譲渡）」について、中小企業の経営者が知っておくべき事項をまとめました。

1．事業譲渡（営業譲渡）とは

事業譲渡とは、会社全体の売却ではなく、会社の事業部門や会社資産の一部を譲渡する手法です。

2．事業譲渡（営業譲渡）の譲渡金額とその評価方法

事業譲渡における譲渡金額は、株式譲渡の場合の年買法と同じ算式が用いられます。
年買法とは、企業の売却価額を、「時価純資産額＋営業権」という算式で計算する方法で、これを事業譲渡に当てはめると、「事業譲渡額=譲渡資産時価+営業権」となります。
この場合の事業の営業権は、事業の実質利益の2年～5年分として算定されます。
営業権が事業の何年分で評価されるかは、業界・買い手ニーズ・事業規模・安定性によって異なります。例えば、競争が激しく業態の安定性が低い外食業では、営業権は事業利益の1.5年分や2年分で評価されるのに対し、買収ニーズが強い調剤薬局では事業利益の5年分等の高い評価がつくこともあります。

3．事業譲渡（営業譲渡）の税金

①　売り手の税金
事業譲渡の場合、譲渡益は売り手企業の法人所得となるため、法人税（29％～42％）がかかります。これは、株式譲渡の場合に株主が負担する所得税率20％と比べると高くなります。ただし売り手の法人において、繰越欠損金を保有していたり、役員退職慰労金で所得を圧縮できる場合には、株式譲渡よりも税金を低く抑えることができます。

②　買い手の税金
買い手にとっては、譲受資産に固定資産が含まれている場合、不動産取得税・登録免許税等、株式譲渡の場合は発生しない税金を負担しなければならないというデメリットがあります。
一方で、 営業権に相当する金額は、5年間で均等償却し法人税の算定上損金に算入することができるため、株式譲渡と比較し、投資金額に節税効果が出せるというメリットもあります。

4．事業譲渡（営業譲渡）の手続き上のリスク

事業譲渡を行う場合の最大のリスクは、顧客や従業員が全て承継できない可能性があることです。
会社の所有者（株主）だけが変更され、会社が締結している契約関係には一切影響しない株式譲渡の場合と異なり、事業譲渡では、契約関係については、買い手が顧客・取引先・従業員等と全て新たに締結しなおすことになります。
その場合に、雇用契約を拒否する従業員や契約のまき直しに躊躇する顧客が出る蓋然性は高くなります。
また、譲渡の対象となる事業が、介護や人材派遣等の許認可を必要とする事業の場合、許認可は自動では引き継がれず、行政に対して新規で申請する必要があるため、申請の事務負担と許認可がもらえない（又は遅れる）リスクがあります。

5．事業譲渡（営業譲渡）を選択する理由

①　売り手が事業譲渡を選択する理由
売り手が事業譲渡を選択するのは、主に以下の理由によります。

■同一法人で他の事業を運営しているため
売り手が事業譲渡を選択する場合で最も多いのが、事業の選択と集中の一環として非中核事業を譲渡するケースです。この場合、会社全体の売却はできないため、必然的に事業譲渡を選択することになります。

■会社所有の不動産を事業譲渡後も継続保有したいため
上記と似たようなケースですが、売り手の会社において手放したくない不動産を保有しており、オーナーが事業譲渡後も当該不動産の継続保有を希望する場合があります。
例えば、本業とは関連性のない投資用不動産を持っている場合や、事業と関連しているもののオーナーの思い入れや賃貸収入確保の希望がある場合です。

■法人格を継続使用したいため
事例としては多くありませんが、オーナー社長が会社の法人格に思い入れがあり、事業譲渡後に、当該法人格を使用して新事業や社会貢献活動を行いたいと希望しているケースです。

②　買い手が事業譲渡を選択する理由
買い手が事業譲渡選択するのは、主に以下の理由によります。

■節税のため
上述のとおり、事業譲渡では投資額に節税効果を効かせることができるため、買い手にとっては、株式譲渡と比較し、実質的な（節税効果考慮後の）投資額が小さくなります。

■不要の資産を引き継がないため
売り手の会社が、投資用不動産や過大な事業用不動産を保有している場合については、事業譲渡を選択することで、不要な資産を承継せず、身軽な形で買収を進めることができます。

■簿外債務等の回避のため
事業譲渡により承継する負債を限定することで、買収時点で予見できない簿外債務や偶発債務の不本意な承継を回避することができます。

5．事業譲渡（営業譲渡）により事業と過剰債務を切り離せるか

過剰な債務を抱えた会社から、事業だけを切り離して再生できないかという相談をよく受けます。
できるかできないかでいうと、債務と事業の切り離しは可能です。
ただし、その実行には、借入先の金融機関の合意が必要となります。
このような債務と事業の切り離しの相談の多くが、金融機関に黙って事業だけを売ってしまいたい希望に基づくものなのですが、中小企業の経営者としては、そのような都合のいいことはできないと認識しておくべきです。
たとえ、一時的に、金融機関に隠して事業譲渡し、譲渡代金を個人的に利得することができたとしても、最終的にそのような行為は詐害行為として、事業譲渡そのものが取り消されることになります。さらに、不法行為・背任行為として刑事事件になりかねませんので、そのような行為には決して手を染めてはいけません。

6．事業譲渡（営業譲渡）と株式譲渡（会社売却）との比較

株式譲渡（会社売却）と比較した場合の事業譲渡の比較表です。

■売り手

	事業譲渡	株式譲渡
税金	譲渡益に法人税（29%~42％）が課税される。	譲渡益に所得税（20％）が課税される。
手続き	契約のまき直しが必要で煩雑。	手続きが簡便。
その他	継続保有したい事業・資産を法人格ごと残すことができる。	基本的に全ての事業・資産を譲り渡すことになる。

■買い手

	事業譲渡	株式譲渡
税金	営業権は5年で償却でき、投資額に節税効果あり。 譲渡資産に不動産が含まれる場合には、不動産取得税・登録免許税が必要となる。	投資額に節税効果なし。
手続き	契約のまき直しが必要で煩雑。	手続きが簡便。
その他	必要な資産のみ選択的に承継できる。 簿外負債・偶発債務の承継を回避できる。 顧客・従業員の継承漏れが生じるリスクがある。	基本的に全ての事業・資産・負債・顧客・従業員を包括的に承継することになる。

  7．事業譲渡の成功事例

インテグループでお手伝いした事業譲渡の成功事例の一部です。

①グループホーム事業の事業譲渡
オーナー社長の健康問題から、グループホーム事業を事業譲渡したケースです。グループホームの不動産（建物）を譲渡対象外とし、買い手が賃借する形をとったことで、売り手にとっては譲渡後も安定した賃料収入を確保でき、買い手にとっては投資額を抑えることができたという事例です。

成功事例の詳細はこちら＞自身の健康問題のため、グループホーム事業（売上：約1億円）を、その地域への進出を目指す介護会社に事業譲渡。

②ASP事業の事業譲渡
事業の選択と集中のため、非中核であるASP事業を事業譲渡したケースです。事業譲渡の対価を、基幹事業の開発費に回すことができた事例です。

成功事例の詳細はこちら＞事業の選択と集中のため、ASP事業（売上：約1億円）を、インターネット関連企業に事業譲渡。

③福祉用具レンタル事業の事業譲渡
社長が高齢のため本業である福祉用具レンタル事業を事業譲渡したケースです。本件では、売り手企業の社長が、事業売却後に売り手企業の法人格を利用して社会貢献活動をすることを計画しており、また、同業大手である買い手も対象事業の規模を勘案し事業譲渡を望んだため、事業譲渡が選択されました。

成功事例の詳細はこちら＞社長が高齢のため、福祉用具レンタル事業（売上：約5,000万円）を、シェア拡大を狙う同業大手へ事業譲渡。

④居酒屋5店舗の事業譲渡
本業である外食コンサルティング事業に注力するため、直営の居酒屋5店舗を事業譲渡したケースです。

成功事例の詳細はこちら＞事業の選択と集中のため、居酒屋5店舗（売上：約3億円）を、外食事業の規模拡大を目指す人材派遣会社に売却。

⑤保育園の事業譲渡
新規事業を起こすため既存事業である保育園事業を事業譲渡したケースです。既存法人にて新事業を開始するため、法人格を手元に残した事例です。

成功事例の詳細はこちら＞別事業に専念するため、都心の認可・認証外の保育園2園（売上：約5,000万円）を、新規事業獲得を目指す給食会社に売却。

⑥居酒屋店舗の事業譲渡
関連会社の借入金返済のため、業績好調の居酒屋店舗を事業譲渡したケースです。一定以上の譲渡対価を実現する目的で、業績のよい店舗を選択的に譲渡するために、事業譲渡を選択した事例です。

成功事例の詳細はこちら＞借入金の返済のため、業績のよい居酒屋店舗（売上：約8,000万円）を、外食業への進出を希望する食品小売り企業に売却。

⑦ポータルサイト事業の事業譲渡
経営の選択と集中のために、医療系ポータルサイト事業を売却したケースです。同法人で行っている本業の医療コンサルティング事業に注力するための事業譲渡です。

成功事例の詳細はこちら＞選択と集中のため、医療系ポータルサイト事業（売上：約5,000万円）を、関連分野進出を目指す医療系ソフト会社に譲渡。

⑧ITコンサル事業の事業譲渡
本業に集中するため、非中核事業であるITコンサル事業を事業譲渡したケースです。非中核事業の売却により、本業への経営資源の集中を実現した事例です。

成功事例の詳細はこちら＞本業に集中するため、非中核のITコンサル事業（売上：約1億円）を、サービス拡充を目指す同業に売却。

⑨アパレルブランドの事業譲渡
旗艦ブランドに経営資源を集中させるために、非中核となったブランドを事業譲渡したケースです。譲渡対価を、中核ブランドのマーケティング費用に回すことができた事例です。

成功事例の詳細はこちら＞アパレルメーカーが、選択と集中により非中核のブランド事業（売上：約40億円）を、新ブランドの獲得を狙う同業に売却。

8．まずは事業譲渡（営業譲渡）の無料相談へ

上記のとおり、事業譲渡には、メリットとデメリットがあり、御社の状況に事業譲渡が適しているか、株式譲渡が適しているのかについては、慎重な判断が必要になります。
事業譲渡を検討している中小企業の経営者様は、ご自身だけで判断されず、是非、専門家の意見にも耳を傾けて頂きたいと思います。
インテグループでは、中小企業の事業譲渡に数多くの実績があり、事業譲渡を含めた中小企業のM&Aを完全成功報酬制でサポートしています。
完全成功報酬制ですので、着手金だけを支払って結果がでないというリスクはありません。
事業譲渡をご検討中の経営者様は、是非、以下の「無料相談のお問合せ」からご連絡ください。

17/Jul.2017 [Mon] 10:41

業界の現況

国内輸送人数は年々減少しています。特に、2007年（平成19年）に初乗り運賃が660円から710円に値上げされたことにより、他の輸送手段と比較した場合のタクシーの割高感が増し、利用者数の急減を招きました。その結果、バブル期に約33億人を超えていた輸送人員は現在約14億人と半分以下まで低迷しています。

利用者数が減少する中、2002年（平成14年）の規制緩和以降タクシー台数が増加し、利用者数の減少と相まって、タクシー一台当たりの営業収入が大幅に悪化しました。この営業収入の低迷とそれに伴うドライバーの待遇悪化という状況を受けて、2009年（平成21年）よりタクシー台数が再規制され、タクシーの稼働台数は減少に転じ、2009年（平成21年）を底としてタクシー一台あたりの営業収入は増加傾向にあります。

 

タクシー業界の制度変遷

1．規制緩和

2002年（平成14年）に、道路運送法・タクシー業務適正化臨時措置法の一部が改正施行され、これまでの免許制から許可制となり、事業者の車両数増減も届出のみで自由に可能になりました。これにより、新規参入事業者が増加し、タクシーの台数も増加しました。

2．再規制

2002年（平成14年）の規制緩和により過剰供給・ドライバーの待遇悪化という状況を受けて、タクシー台数が再規制される流れとなり、2009年（平成21年）にタクシー適正化・活性化法（特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法）が施行されました。これにより、新規参入要件が厳格化され、増車が事前届け出制から許可制になるとともに、減車実施事業者に対する監査の特例、行政処分の特例等の優遇措置が設けられました。

3．初乗り運賃の引き下げ

2007年（平成19年）に初乗り運賃が660円から710円に値上げされ、さらに2014年4月からの消費税引き上げ（5％→8％）に伴い、初乗り運賃は730円まで上昇しました。この結果、他の輸送手段と比較した場合のタクシーの割高感が増し、利用者の低迷を招くことになります。この利用者の低迷を打破し、また増加する訪日観光客や高齢者のちょい乗り需要に応えるため、2017年（平成29年）1月より、東京（23区、三鷹市、武蔵野市）において初乗り運賃が700～730円から380～410円に引き下げられました。

 

タクシー業界のM&Aの現状

2009年（平成21年）の再規制により増車が容易でなくなり、台数増を図る大手タクシー会社は他社の買収や営業権の譲り受けを積極的に行っています。

タクシー会社の有力な買い手候補としては、第一交通があります。同社は、1970年代からタクシー会社の買収を進めており、毎年M&Aにより全国で300台以上車両数を増やし続け、車両台数で業界トップに躍り出ました。

また、業界大手の日本交通も積極的にM&Aを進めており、大阪の桜交通を買収するなどM&Aによる東京以外の地域への進出も果たしています。

一方、利用者数の減少、ドライバー不足、システム投資負担等、中小タクシー会社にとっては厳しい経営環境が続いており、経営者の高齢化や後継者不在の問題と相まって、タクシー会社の売却を決断する経営者が増えてきています。

このように、売り手と買い手のニーズが合致していることから、タクシー会社やタクシーの営業権のM&Aは今後も増加することが見込まれます。

タクシー業界のM&A事例

タクシー業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期	売り手	買い手	スキーム
2016年	南仙台交通	第一交通	株式譲渡
2016年	第一	第一交通	株式譲渡
2016年	三葉交通	三ツ矢エスタグループ	株式譲渡
2016年	三和交通	第一交通	株式譲渡
2016年	さくらタクシー	日本交通	株式譲渡
2015年	ユアーズ	第一交通	株式譲渡
2015年	未来都	日本交通	事業譲渡
2015年	西日本自動車	日新交通	事業譲渡
2015年	みちのりホールディングス	日産観光	株式譲渡
2014年	毎日交通	第一交通	株式譲渡
2014年	南大阪交通	大阪第一交通	株式譲渡

タクシー会社の売却金額の相場

東京23区・武蔵野・三鷹エリアを営業区域とするタクシー会社の買収ニーズは非常に強く、タクシー1台当たり600万円前後と非常に高額で取引されています。

ただ、今後の経済情勢、国内人口の減少、訪日観光客数の頭打ち、ライドシェアビジネスの台頭、自動運転技術による業界構造の大転換等、将来的な展望を不安視する買い手も少なくなく、今後もタクシー会社に高い評価が付き続ける保証はありません。

 

タクシー会社を売却すべき時期

タクシー会社の売却をお考えでしたら、今がベストのタイミングと言えます。

売却を検討中の社長様は、以下のページからお問合せいただくか、03-6206-6980までお問合せください。

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買い手が気にするポイント

M&Aの際に買い手企業が気にするポイントは以下のとおりです。

・ドライバーの平均年齢
・ドライバーの賃金形態
・未払残業代の有無
・特措法による減車対応の有無
・国土交通省の法令違反の累積点数
・事故等による損害賠償額
・厚生年金基金への加入・積立不足負担の有無
・無線・非無線

 

売り手が準備すべき資料

・月次残高試算表（直近のもの）
・決算書・申告書（直近3年分）
・登記簿謄本
・定款
・経営者経歴書
・組織図
・運行管理体制
・就業規則、給与規定、退職金規定、賞与規定
・賃金台帳
・自動車検査済証
・許可証
・認可証取得時に運輸局に提出した添付書類（事業計画等）
・申請・届け出履歴
・本社・駐車場の土地建物の賃借契約書
・所有不動産の登記簿謄本
・固定資産税納税通知書（直近のもの）
・リース契約一覧
・リース契約書
・任意保険契約書
・一般乗合旅客運送事業に係る事業概況書（直近3年分）
・一般乗合旅客運送事業に係る輸送実績報告書    （直近3年分）
・一般乗合旅客運送事業に係る累積違反点数の状況（直近）
・一般乗合旅客運送事業に係る未解決交通事故（人身・物損）の状況
・係争中、未解決の訴訟、そのほか裁判事件の一覧表
・金銭消費貸借契約書（借入、貸付）
・現在の運賃認可内容（迎車料金、予約料金、定額運賃等）がわかる資料

 

タクシー会社を売却するなら

インテグループでは、タクシー会社の売却・買収を検討中の経営者様からの無料相談を受け付けています。
ご相談をいただいたからといって、無理な営業や強引な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします。

 

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ご参考：タクシー業界のM&Aについて

06/Apr.2017 [Thu] 11:38

弊社では、会社売却を検討中のオーナー社長様や、将来的な売却に向けて情報を収集中のオーナー社長様向けに、個別相談セミナーを随時開催しています。

M&Aセミナーの概要

日時：ご希望により調整
場所：弊社会議室
形式：個別面談方式
料金：無料
時間：30分～45程度
内容：業界別のM&A動向、会社売却の手順、会社売却のメリット、M&A成功のポイント、売却にかかる費用とは、Q&A
その他：セミナー当日に、直近決算書等をお持ち頂ければ、その場で、売却可能性の判定や、売却可能価額の概算見積もりが可能です。

 他のM&Aセミナーとの違い

①同業他社と顔を合わせる心配無用。
②セミナー講師への質問が随時可能。
③社長様が知りたいこと、知識レベルに合わせて、セミナー内容をカスタマイズ。
④売却可能性や売却見込額の査定が、その場で実施可能。

 M&Aセミナーへの申し込み

こちらのお問合せフォームからお申込みください。

08/Feb.2017 [Wed] 12:03

ここにきて毎週のように成約が続いています。
業種は、ソフトウェア、人材派遣、介護、コンサルティング、マーケティング支援、建設、調剤薬局などさまざまですが、あらゆる業種において、国内の中堅中小企業のM&Aニーズの高まりをひしひしと感じています。

M&Aの件数というのは、短期的には景気と連動します。
景気が良い方が、買い手の買収意欲が強くなり、良い条件が提示され、売り手と条件の合意に至りやすくなり、市場全体のM&A件数が増えます。

景気が悪い時は、業績不振や先行き不安で、売却したい経営者は増えるかもしれませんが、買い手の買収意欲が弱いので、M&Aは成立しづらくなります。
（例えば、リーマンショックの後はM&Aの件数ががくんと減りました。）

中長期的には、M&Aに対する抵抗感が薄れ、あるいは積極的に売却を志向するというように経営者（売り手）のマインドが変わってくることによって、国内の件数はまだまだ増えるのは間違いないと考えています。

日本は、M&Aによる取引金額の総額のGDP比率が欧米の半分程度ですので、中長期的にはまだまだ倍増するポテンシャルがあります。

業績が悪くなってきてはじめて売却を考え始めるというケースが日本では多いですが、業績が右肩下がりでは、良い条件で売却するのは困難ですし、そもそも買い手が現れない可能性が高くなります。

欧米（特に米国）では、起業する時から将来大手企業やファンドに売却することを視野に入れ、最も良いタイミングを見計って売却活動をするということが一般的に行われています。

日本でも徐々にこのような考えをする経営者が増えてきていることを実感しています。

最後に、米国の企業売却の実例を知ることができる本を紹介します。
『Finish Big 起業家たちへの、悔いなき出処進退のためのアドバイス』（ボー・バーリンガム著、2016年出版）

この本は会社を売却した経営者（起業家）に焦点を当てていますが、決して安易な売却を勧めているわけでありません。
むしろよくよく考えてから売却することを説いていますが、M&Aによる売却を考えている経営者には非常に参考になると思います。

藤井一郎

30/Jan.2017 [Mon] 16:43