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事業の存続と成長を考えて、通所介護事業(売上:1億円以下)を域内の同業へ譲渡

売り手企業

事業内容 通所介護施設の運営
売上 1億円以下
売却理由 事業の存続と発展

買い手企業

事業内容 老人ホーム及び通所介護施設の運営
売上 約8億円
買収目的 規模メリットの追求
スキーム 事業譲渡
概要 対象会社は、通所介護事業1施設を営む小規模事業者。
売り手社長が高齢で、また事業意欲が減退したことで、事業の譲渡を考えるようになった。

一方で、買い手は域内の同業で、事業意欲が旺盛で、スケールメリットを創出するために、周辺エリアでの同業の買収を検討していた。

両社のトップ面談後、新型コロナウイルスの影響もあり、一時的に進捗が滞った時期もあったが、買い手にとって対象事業のエリアは魅力的であったため、買収意欲が衰えることはなかった。
トップ面談から、数ヵ月の期間を要したが、無事に事業譲渡契約が成立した。