事業譲渡とは

事業譲渡

事業譲渡とは、会社の事業部門や会社資産の一部または全部を譲渡する手法です。
事業譲渡は、中小企業のM&Aにおいては、株式譲渡に次いで多く利用されています。

事業譲渡は、株式譲渡と比較し、以下のようなメリット・デメリットがあります。

	買い手（買収企業）	売り手（被買収企業の既存株主）
メリット	不要な資産、偶発債務、簿外債務の引継ぎを回避できる営業権や引継ぎ資産が償却できるため節税効果がある	譲渡したい資産・事業のみを切り離すことができる
デメリット	資産・契約等の引継が煩雑	譲渡益について法人税が課税される事業を清算する場合、残余財産に法人税が課税される事業を清算する場合、株主への配当に所得税が課税される

①買い手と売り手が譲渡価額等の条件につき合意

②取締役会の決議（事業の全部又は重要な一部の譲渡である場合）

③株主総会の特別決議（譲渡資産の帳簿価額が会社総資産額の5分の1以上の場合）

④買い手と売り手が譲渡契約を締結

⑤契約・資産・負債の移転手続き

	内　　容	税率
売り手（法人）	個々の資産の売却益について、他の法人所得と同様に法人税が課税される。事業を清算する場合は、残余財産に対して法人税が課税される。	29%～42%
売り手の株主	事業を清算する場合は、剰余金の配当に対して所得税が課税される。	10%～47％
買い手（法人）	引継いだ固定資産を減価償却できる。引継いだ固定資産に中古資産の耐用年数を適用できる。買収により生じた営業権（のれん）を償却できる。（5年定額法）引当金の引継ぎはできない。	29%～42%

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