調剤薬局のM&A

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

消費税アップ後の経営が心配。
●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため早く引退したい。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の知名度が低いため、優秀な薬剤師が確保できない
●個人経営では限界が見えてきたので、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい
事業の選択と集中を進めるため、調剤薬局部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

調剤薬局業界におけるM&Aの現況

調剤薬局業界は、市場規模が約5兆円の巨大産業ですが、高齢化の進展および医薬分業により成長が続いており、2015年には6兆円を超えるといわれています。
一方で、競争の激化、薬価引き下げ・調剤報酬額の下落傾向等により、個々の調剤薬局の利益率は低下傾向にあります。更に今後の消費税アップは薬局側である程度吸収する必要があり、利益圧縮要因になります。
また、薬学部の6年制への移行に伴い、薬剤師不足が深刻化しており、薬剤師の採用費用の増大が、調剤薬局の経営を圧迫しています。

調剤薬局業界は調剤薬局上位10社の合計シェアが10%に過ぎない断片的市場であるため、ここ数年M&Aによる再編・グループ化が進行しており、この傾向は今後も継続すると考えられています。また、調剤薬局の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

このような環境下において、スケールメリットの追求による利益率確保のため、調剤薬局のチェーン店の間では再度M&Aが活発化してきており、弊社も積極的に調剤薬局の業界再編・M&A支援に注力しております。

M&Aのメリット

調剤薬局のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●処方箋をいただいている医院や患者さんに迷惑をかけない
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●薬剤師を一括で確保できる
●薬局立地を一括で取得できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

インテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
調剤薬局であれば、1店舗の売却でも積極的にご支援させて頂きます。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士、弁護士等の専門家がおり、財務、法務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、調剤薬局業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
調剤薬局のM&A・売却・譲渡の支援実績があり、大手から中小に至るまで調剤薬局チェーン等の有力な買い手ネットワーク(約100社)を有しているため、最も良い条件を提示する相手先を選定することができます。

調剤薬局業界におけるM&A事例紹介

調剤薬局業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2014年 オオノ バイタルネット 株式譲渡
2014年 本町調剤薬局 クオール 株式譲渡
2013年 くすりの鶴美堂 富士薬品 株式譲渡
2013年 ハーティウォンツ ツルハHD 株式譲渡
2013年 エムシーエス カメイ 株式譲渡
2012年 アポファーマシー ファーマHD 株式譲渡
2012年 ダルマ薬局 マツモトキヨシHD 株式譲渡
2012年 ワールド薬局 日本調剤 株式譲渡
2011年 前田産業 総合メディカル 株式譲渡
2011年 メディカルインデックス ココカラファイン 株式譲渡
2010年 テイオーファーマシー クオール 株式譲渡
2010年 アイケイファーマシー 日本調剤 株式譲渡
2009年 ひまわり薬局 東邦HD 株式譲渡
2009年 ハイレンメディカル ファーマライズHD 株式譲渡
2009年 サクラドラッグ ツルハHD 株式譲渡
2008年 寺島薬局 ウェルシア関東 TOB
2008年 ファーコス スズケン 株式譲渡
2007年 セガミメディックス セイジョー 合併
2007年 阪神調剤薬局 ヴァリアント・パートナーズ TOB
2007年 あさひ調剤 アインファーマシーズ 株式譲渡
2007年 ダイチク アインファーマシーズ 株式譲渡

インテグループの調剤薬局の成約例

本業に専念するため調剤薬局1店舗(売上:約80百万円)を同業大手に売却
後継者がいないため、埼玉県の調剤薬局1店舗(売上:約2.5億円)を同業大手企業に売却 

調剤薬局のM&Aニュース

2016.11.30 ココカラファインが調剤薬局11店舗を買収
2016.11.25 アインHDが調剤薬局115店舗を買収
2016.09.20 日本調剤が調剤薬局を買収
2016.06.29 クオールと共栄堂が業務提携
2016.02.05 J-STARがアイセイ薬局にTOB
2015.11.11 カメイが調剤薬局を買収
2015.09.16 アインファーマシーズが香川県の調剤薬局を買収
2015.07.02 メディカルシステムネットワークがつくば市の調剤薬局を子会社化
2015.06.12 ファーマライズHDが沖縄の調剤薬局を完全子会社化
2015.06.01 メディカル一光が調剤薬局を子会社化

最新の調剤薬局の買収希望情報

2015.09.07 調剤薬局/ドラッグストア 関東 3店舗以上から検討 予算100億円
2015.08.12 ドラッグストア 23区内 1店舗 予算1億円
2015.06.22 調剤薬局 群馬/横浜 複数店舗が望ましい 予算100億円
2015.06.09 調剤薬局 千葉/茨城/東京 1店舗から検討 予算1億円
2015.06.03 調剤薬局 全国 予算数百億円
2015.04.08 調剤薬局 関東/関西 1店舗/処方箋30枚/日以上から検討 予算15億円
2015.02.02 調剤薬局 首都圏 規模10店舗まで 予算数十億円
2015.01.30 調剤薬局 北陸/中部 規模1~5店舗 予算5億円
2015.01.26 調剤薬局 東京/千葉/埼玉/神奈川 処方箋1,500枚/月から検討 予算1億円
2014.12.04 調剤薬局 首都圏、東海、関西 1店舗から 予算50億

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インテグループでは、調剤薬局の売却・買収を検討中の経営者様からの無料相談を受け付けています。
ご相談をいただいたからといって、無理な営業や強引な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします。

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