福祉用具レンタル会社のM&A

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため早く引退したい。
●物流・消毒・メンテナンス等の設備投資負担が重くなってきた。
●大手レンタル会社の進出により、競争が激化しており、将来に不安がある。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい
事業の選択と集中を進めるため、福祉用具レンタル部門・子会社を売却し、別事業に特化したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

福祉用具レンタル業界におけるM&Aの現況

介護用品・福祉用具レンタル業界は、2000年にスタートした介護保険制度を追い風に、成長を続けてきました。
業界のプレイヤーは、在宅介護事業等と兼業の小規模貸与事業者、小規模貸与事業者に福祉用具を提供するレンタル卸会社、そして福祉用具レンタル専門会社等に分類されます。事業者数としては小規模貸与事業者が圧倒的に多いですが、昨今は、大手の福祉用具レンタル専門会社が売上を伸ばしてきており、業界での存在感を増してきています。

介護用品・福祉用具レンタル事業は、一定期間の安定収益が見込まれるストック型のビジネスであり、収益性も高いため、他業種からの新規参入が進みました。また、レンタル卸会社の中には、川下に進出し、利用者へ直接貸与する事業者も出てきています。その結果、競争が激化し、小規模貸与業者の事業環境は厳しくなってきています。

介護用品・福祉用具レンタル事業は、メンテナンス・クリーニング・物流設備等の統合により、スケールメリットが出やすく、M&Aに向いている業界です。
そのため、大手の福祉用具レンタル会社が、地場のレンタル会社を買収して、シェア拡大を目指すケースが増えてきており、この傾向は今後も継続すると考えられています。

さらに、福祉用具レンタル会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

M&Aのメリット

介護用品・福祉用具レンタル会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

インテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
福祉用具レンタル会社・事業であれば、売上30百万円程度の規模から支援可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士、弁護士等の専門家がおり、財務、法務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、介護業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
介護事業者のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅介護会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

福祉用具レンタル業界におけるM&A事例紹介

介護用品・福祉用具レンタル業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2014年 ハピネスライフケア ヘルスケア・キャピタル 株式譲渡
2013年 ハートウェル フロンティア 合併
2012年 日医福利器具貿易 豊田通商 増資
2011年 日本ビコー ロングライフHD 株式譲渡
2010年 シバタインテック サンネットワーク 事業譲渡
2010年 韓国フランスベッド ソルゴバイオメディカル 株式譲渡
2007年 サンネットワーク パラマウントベッド 株式譲渡

インテグループの成約実績

事業の選択と集中ため、福祉用具レンタル事業(売上:約1億円)を規模拡大を目指す同業大手へ売却。
社長が高齢のため、福祉用具レンタル事業(売上:約5,000万円)を、シェア拡大を狙う同業大手へ譲渡。
経営責任から解放されたいオーナー社長が、福祉用具レンタル会社(売上:約3億円)を、シェア拡大を目指す同業に売却。

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福祉用具レンタル業界のM&Aニュース

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