M&Aの現場(BLOG)

マンション管理会社のM&A・売却について

マンション管理会社とは

マンション管理会社とは、マンション管理組合から委託を受けてマンション管理事務を請け負う会社である。

分譲マンションには、居住スペース等の住民が単独で所有する専有スペースと、廊下・エレベーター等の住民全員が共有する共有スペースがあり、マンション管理組合とは、この共有スペースを管理するために住民から構成された組織である。このマンション管理組合が行う業務には、共用スペースの清掃、エレベーター等設備のメンテナンス、修繕積立金の出納等があるが、一般的にこれらの業務は外部業者に委託されており、それを受託するのがマンション管理会社である。

マンション管理業を営むためには、マンション管理適正化法の規定に基づき、国土交通大臣の登録を受け、国土交通省が所管するマンション管理業者登録簿に登録することが必要となる。

マンション管理業界の実態

マンション管理業界は、大きくデベロッパー系の管理会社と独立系の管理会社に分かれている。

右肩上がりの成長を続けてきたマンション管理業界だが、新規戸数の増加はピークを迎えつつあり、かつ、2020年以降には管理戸数が減少を始めるとの予測もある。管理サービスによる差別化が難しい業態であるため、顧客のリプレイスには価格競争が必須となっており、競争が激化するに伴い、マンション管理委託料の低価格化が進んでいる。

また、受託戸数5000戸未満の小規模な事業者が全事業者の過半数を占めており、典型的な断片的市場となっている。

 

マンション管理会社のM&Aの現状

マンション管理業界では、過去からM&Aが活発に行われてきた。以前は、不動産市場の不沈に併せて、経営不振に陥ったデベロッパーが傘下のマンション管理会社を手放すケースが多かったが、最近では、マンション管理業界の草創期の創業者が高齢になりつつあり、事業承継のために会社を売却するようなケースも増えてきている。

上述のとおり、マンション管理業界は、受託管理戸数5000戸未満の小規模企業が過半数を占めており、今後、価格・サービス面での競争が激化し、さらにコンプライアンス対応への負担も増していく中で、中小事業者の経営環境は厳しさを増すことが予想され、中小事業者が大手の傘下に入るケースは今後も増加すると考えられている。

また、マンション管理業界では経営者の高齢化が進んでおり、事業承継の問題も深刻化している。この状況を反映し、後継者不在を理由としたM&Aも今後はますます増加して行くものと思われる。

一方で、大手マンション管理会社にとっては、新規営業により新たに受託物件を獲得することは容易ではなく、中小事業者の買収により管理戸数を一括で獲得することは、経営戦略上で重要な選択肢の一つとなる。実際に、ほとんどの大手マンション管理会社は、買収による規模の拡大に積極的な姿勢を打ち出しているのが現状である。

このように買い手・売り手双方のニーズが合致しているため、マンション管理会社のM&Aは今後もますます活発になっていくと考えられている。

以下は、近年におけるマンション管理会社のM&Aの実例である。

時期 買い手 売り手 スキーム
2015年 フージャ―ズHD コーケンコミュニティ 株式譲渡
2015年 エムジーホーム エムジー総合サービス 株式譲渡
2014年 グローバルコミュニティ ジャパンリアルスーパービジョン 会社分割
2014年 名鉄不動産 豊通リビング 株式譲渡
2014年 三菱地所コミュニティ 丸紅コミュニティ 株式移転


インテグループのマンション管理会社M&A成約事例

マンション管理会社(売上約1億円)を売却した事例
不動産管理会社(売上約4億円)を売却した事例
ビルメン・マンション管理会社(売上約6億円)を売却した事例

マンション管理会社のM&Aのスキーム

マンション管理会社のM&Aは、株式譲渡又は事業譲渡で行われることが多い。事業譲渡が選択されるケースで多いのは、売却対象企業に法令的な瑕疵や過重な債務が存在する場合である。

 

マンション管理会社の売却のメリット

売り手のメリット
●売却により人材確保・管理の手間から解放される
●売却により創業者利益が得られる。

買い手のメリット
●一括して管理物件が獲得できる。
●地域的な拡大が図れる。

 

マンション管理会社の事業譲渡の手順

マンション管理会社を売却する場合の手順は以下のとおり。
概ね3~5か月程度で全プロセスが完了する。

①M&A仲介会社に相談

②資料準備

③打診先について協議

④買い手候補への打診

⑤トップ面談

⑥買い手候補からの意向表明(条件提示)

⑦最終交渉先の選定

⑧基本合意の締結

⑨デューデリジェンス

⑩株式譲渡契約(事業譲渡契約)の締結

⑪従業員への説明

⑫管理組合への説明

⑭株式譲渡(事業譲渡)完了

ご参考:マンション管理業界のM&A・売却・譲渡

 

まずは無料相談

インテグループでは、マンション管理会社のM&A支援において豊富な実績があります。
マンション管理会社の優良な買い手候補とネットワークを有していますので、マンション管理会社のご売却をお考えの経営者様は、まずはお気軽にお問合せください。

お問合せフォームはこちら

04/Dec.2015 [Fri] 10:43

グループホームのM&A・売却について

グループホームとは

認知症高齢者グループホームとは、認知症の高齢者に対して、共同生活住居での家庭的な環境下において、入浴・排泄・食事等の生活補助と機能訓練を行うことにより、認知症の進行を遅らせることを目的とした介護サービス。

入居者は最大9人ごとのユニット制をとっている。
以前は3ユニット・定員27名の施設も許可されていたが、現在は2ユニット・定員18名までしか許可されていない。

 

グループホーム運営の実態

グループホームは全国に11,000施設以上存在しているが、その大半は1~数施設を運営する小規模運営者である。
グループホーム運営には、複数の有資格者を確保する必要があり、人材確保・管理が小規模運営者にとっては負担となっている。

 

グループホームのM&Aの現状

グループホームは比較的小規模な投資で安定した収益が見込まれることから、大手グループホーム運営事業者を中心に新規開設の動きが活発となっている。
また、新規開設のみならず、既存の施設を買収することにより、積極的な規模拡大を目指す事業者も多数存在している。

一方、小規模運営者にとっては、上述のとおり人材の確保・管理が負担となっており、会社全体又はグループホーム事業の売却を希望する事業者も出てきている。

このように買い手・売り手双方のニーズが合致しているため、グループホームのM&Aは今後もますます活発になっていくと考えられている。

以下は、近年におけるグループホームのM&Aの実例である。

時期 買い手 売り手 スキーム
2015年 ナンブ ヘルスケアサポート 株式譲渡
2015年 シノケングループ フレンド・ベスト 株式譲渡
2014年 オーイズミ アルプスの杜 株式譲渡
2014年 積水化学工業 ヘルシーサービス
2013年 メディカル・ケア・サービス 医療法人光松会 事業譲渡
2012年 メディカル・ケア・サービス グループホームキノシタ 株式譲渡
2012年 メディカル・ケア・サービス エム・ティー商会 事業譲渡
2009年 メディカル・ケア・サービス ボンセジュール 事業譲渡

 

インテグループにおけるグループホームM&Aの成約事例

グループホーム1拠点(売上:約1億円)の売却事例
グループホーム・老人ホーム運営会社(売上:約3億円)の売却事例
老人ホーム事業(売上:約2億円)の売却事例
グループホーム事業(売上:約1億円)の売却事例
障害者グループホーム事業(売上:約20百万円)の売却事例
グループホーム事業(売上:約1億円)の売却事例

 

グループホームM&Aのスキーム

グループホームのM&Aは、不動産の売却を伴わない事業譲渡で行われることが多い。

これは、グループホームを運営する小規模事業者は、元々保有していた私有地に施設を建設することが少なくなく、土地や建物の売却を希望していないケースが多いからである。
また、買い手の多くも初期投資を抑えるため不動産の購入を希望することも一因となっている。

不動産の譲渡を伴わない場合、買い手は一定の事業譲渡対価でグループホーム事業を買収した後、土地・建物の賃借料として一定の賃料を売り手に対して継続的に支払うこととなる。

この場合、事業譲渡対価の相場は35百万円~50百万円、賃借料の相場は80万円/月~110万円/月であり、地域・グループホームの家賃・事業損益等を勘案して決定される。

 

グループホームの事業譲渡のメリット

売り手のメリット
●事業譲渡により人材確保・管理の手間から解放される
●事業譲渡後も安定した賃料収入が得られる

買い手のメリット
●既存施設の引き継ぎのため許認可が受けやすい
●従業員・入居者を一括で継続できるため立ち上げ期間が無い
●不動産を購入しないことで初期投資が抑制できる

 

グループホームの事業譲渡の手順

グループホームを事業譲渡する場合の手順は以下のとおり。
概ね3~5か月程度で全プロセスが完了する。

①M&A仲介会社に相談

②資料準備

③打診先について協議

④買い手候補への打診

⑤買い手候補との面談・施設見学

⑥買い手候補からの意向表明(条件提示)

⑦最終交渉先の選定

⑧基本合意の締結

⑨デューデリジェンス

⑩事業譲渡契約の締結

⑪行政への相談・許認可関連のスケジュール確認

⑫従業員への説明

⑬入居者・家族への説明

⑭事業譲渡完了

ご参考:グループホーム業界のM&A・売却・譲渡

 

まずは無料相談

インテグループでは、グループホームのM&Aを支援した豊富な実績があります。
グル―プホームの優良な買い手候補とネットワークを有していますので、グループホームのご売却をお考えの経営者様は、まずはお気軽にお問合せください。

お問合せフォームはこちら

02/Dec.2015 [Wed] 12:49

マンション管理会社のM&Aが成約

先日、マンション管理会社のM&Aが成約しました。

業績は堅調な会社でしたが、オーナー社長の健康問題と後継者難から売却を決断されたという典型的な事業承継案件でした。

管理物件のエリアや内容も良好で、財務的な問題もなかったため、7社の買い手候補から条件提示を頂くという大変な人気案件となりました。

複数の企業から多様な条件提示が出たことにより、売り手企業の社長様には、金額条件だけではなく、従業員の雇用や顧客に与える印象等も考慮して、ご納得頂ける買い手様を選んで頂けたのではないかと自負しております。

現在、マンション管理業界は、有資格者・管理スタッフの確保やマンション管理適正化法への対応の負担が増しており、また、後継者不在の管理会社も多く、マンション管理会社を売却を検討されているオーナー社長様は着実に増加しているようです。

一方で、リプレイスよる新規獲得は依然として容易ではないため、管理戸数を増やしたい業界大手・中堅企業からの買収ニーズも非常に高まっており、弊社への問い合わせも右肩上がりで増えているのが実情です。

現在は景気も回復基調にあり、買収金額としても比較的良い評価が付くケースが増えてきております。
今すぐではなくても、将来的な売却をお考えのマンション管理会社のオーナー社長様は、 是非、弊社までお問い合わせ頂けますと幸いです。

参考:マンション管理会社のM&A情報

籠谷智輝

01/Jun.2015 [Mon] 17:29

ファンドへの譲渡

最近成約した案件は、食品小売の会社のオーナー社長が投資会社に全株式を譲渡したというもの。
これまで出店は順調に推移してきたものの、借入金負担が大きくなってきていましたが、今後は投資会社の資金支援のもとで出店を加速していく予定です。

弊社がこれまで譲渡のご支援をさせて頂いた案件は、多かれ少なかれシナジーがある事業会社への売却が大部分ですが、最近はファンド、投資会社への譲渡が少しずつ増えています。
ファンドへの譲渡について、売り手の抵抗感が徐々に薄れてきているようです。

ハゲタカと言われるような、経営危機に陥っている会社に好んで投資し、リストラして企業再生をはかるファンドは極一部です。
未上場企業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドのほんとんどは、成長性と安定性がある優良企業を相応の対価で買収しています。

あらためて、これまで売り手が、事業会社ではなくあえてファンドに譲渡した理由を纏めると以下のようになると思います:
・後継の経営陣が一部出資し(MBO)、上場を目指すため。(ストックオプションも柔軟に付与できる。)
・事業会社、ファンドに関わらず条件重視で相手先を探し、ファンドが一番よい条件を提示したため。
・企業文化、ビジネスモデルや人員体制をそのまま維持したいため。
・同業の会社に譲渡の話は絶対にしたくないため。
・ファンドの方が事業会社より意思決定がはやいため。

ファンドによる買収が増えているといっても、日本のプライベート・エクイティ・ファンドによる投資額は米国の20~40分の1程度と言われており、まだまだ未成熟ですし、その分成長する余地は大きいとも言えます。

現在、日本ではファンドの資金調達は順調のようで、どこのファンドも投資余力があり、血眼になって優良企業を探しており、ファンドから良い条件が出やすい環境です。
弊社は国内の投資ファンドのほとんどとコンタクトを持っており、最近はしょっちゅうファンドから連絡があります。

しかし、まだ売り手がファンドへ譲渡したいという意欲が追いついないので、今後は競争に負けて投資が進まないファンドが出てきたり、高値で投資はできても、期待通りの利回りが達成できないファンドが増えてきたりして、ファンドの淘汰も進んでいくと思われます。

売り手はファンドだからと言って毛嫌いせずに、現在はファンドから良い条件が出てくる可能性が十分あるので、会社のおかれている状況によっては、ファンドへの譲渡も選択肢に加えるのが良いと思われます。

藤井一郎

21/May.2015 [Thu] 17:08

グループホームの事業譲渡が成立

先日、お手伝いをさせて頂いていたグループホームの事業譲渡が成立しました。

グループホームは買収ニーズが非常に強い業態である上に、そのグループホーム様はブランド力があり、地域の同業他社よりも高い賃料を維持されていたため、多くの買い手が興味を示すこととなり、最終的に、売り手様にご納得頂ける好条件で事業譲渡を成立させることができました。

グループホームは、新規参入が制限されていることから、開設済みの施設についてはある程度の安定収益が見込まれます。

一方で、人材確保の煩雑さ、ご老人の健康・生命を預かるという事業責任の重さ等により、1~3か所程度の小規模運営に限界を感じるオーナー様が多いのも事実です。

グループホーム事業を事業譲渡することで、創業者として事業の売却益を得つつ、売却後も安定した賃貸収入を得ることが可能となります。

弊社はグループホームの事業譲渡に多くの支援実績があります。

まずは、ご相談だけでも結構ですので、ご興味のあるオーナー様は、是非弊社までお問い合わせください。

グループホームM&Aの相談窓口:籠谷智輝

【参考】業界別M&A:グループホームのM&A・売却・譲渡

03/Sep.2014 [Wed] 17:42

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