会社を次世代に残し、役職員の雇用を守り続ける為、地盤改良工事会社（売上：約34億円）を投資会社へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 地盤改良工事 |
|---|---|
| 売上 | 約34億円 |
| 売却理由 | 資本承継問題の解決、役職員の継続雇用 |
買い手企業
| 事業内容 | 投資会社 |
|---|---|
| 売上 | 非公表 |
| 買収目的 | 純投資 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、北陸地方を中心に、東日本全域で地盤改良工事を行う企業。主に戸建建築の際の地盤改良工事を担うが、近年は店舗や工場等の大型建築の地盤改良工事や、工事で使用する重機のメンテナンス、付随する保険関連の事業も行っていた。 既に内部昇格で生え抜きの社員から社長になった方がいたものの、議決権のある株式の全てを創業者の資産管理会社が保有しており、役職員の雇用を維持していく為にも、資本承継の解決の必要性を感じていた。 その解決策として、M&Aが有用な選択肢であると考え、買い手企業を探索することになった。 複数の企業が買収を希望したが、最終的には、自己勘定投資、且つ、株式を超長期保有（売却を行わない）する投資会社が買い手となった。 デューデリジェンスは、対象会社の役職員、顧問税理士の協力を得ながら対応し、買い手からの意向表明書の提出から約5か月でスムーズにM&Aが成立した。 売主は、当面の間、取締役として対象会社に残った上で引き継ぎ業務を行い、一定期間経過後に勇退予定。 【土木工事会社・土木業の最新M&A動向】 土木工事業界では、技術者の高齢化と若者の業界離れにより慢性的な労働力不足に直面しており、中小規模の土木工事会社において人手不足が深刻化しています。 この結果、退職する専任技術者や管理責任者の後任を手当てできないことから建設業の許可要件を満たせなくなり、廃業を余儀なくされる会社も出始めています。 このような環境において、資格・技術・経験を有する人材を確保するために規模拡大が必須となってきており、人材確保・規模拡大を目的としたM&Aが活発化しています。また、土木工事は営業所の所在する都道府県ごとに許可が必要となるため、営業エリアを拡大するためのM&Aも少なくありません。さらに、土木工事会社・土木業の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 インテグループは土木工事会社のM&Aに実績がありますので、会社の売却をご検討中の経営者様は是非ご相談ください。 参考：土木工事会社・土木業のM&A・売却・事業譲渡  |
