社長が高齢のため、福祉用具レンタル事業（売上：約5,000万円）を、シェア拡大を狙う同業大手へ譲渡。
売り手企業
| 事業内容 | 福祉用具レンタル |
|---|---|
| 売上 | 約5,000万円 |
| 売却理由 | 後継者不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 福祉用具レンタル |
|---|---|
| 売上 | 約10億円 |
| 買収目的 | ライバル企業の買収 |
| スキーム | 事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 福祉用具レンタル事業を営む売り手企業は、地元で高い評価と実績を持つ会社だった。 しかし、同社の創業社長は、自身が高齢となったことから、事業が健全なうちに同業大手に引き継ぎたいと、事業の売却を決断した。 この社長の決断の背景には、福祉用具レンタル事業は、大手を中心とした競争が激化しており、今後同業界で生き残るためには、一定の事業規模が不可欠であるという危機意識があった。 買い手企業である同業大手は、売り手企業の営業地域での業容拡大を目指しており、以前より同地域でのM&Aによる顧客基盤拡大を検討していた。 売り手企業の商圏と買い手企業の戦略的営業地域が合致したことにより、交渉はスムーズに進み、社長に相談を受けてから、わずか3か月弱でのスピード成約となった。 社長は、引き継ぎ後、念願だった農業・食育関係の活動に専念する予定である。  参考：福祉用具レンタル会社のM&A・売却・事業譲渡 |
