本業に専念するため調剤薬局1店舗（売上：約80百万円）を、同地域での出店を狙う同業大手に売却。
売り手企業
| 事業内容 | ドラッグストア・調剤薬局 |
|---|---|
| 売上 | 約80百万円 |
| 売却理由 | ノンコア事業・子会社の売却 |
買い手企業
| 事業内容 | 調剤薬局 |
|---|---|
| 売上 | 非公開 |
| 買収目的 | 規模のメリットの追求 |
| スキーム | 事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 売り手は、ドラッグストアチェーンと調剤薬局1店舗を経営する地元の老舗企業で、業績は堅調に推移していた。 しかし、昨今の薬剤師不足により、調剤薬局の運営が人材確保の観点から重荷になりつつあった。 そのような状況下において、売り手社長は、調剤薬局事業を売却し、その売却資金をドラッグストア事業に集中投下することを決断した。 買い手は、店舗拡大を急ぐ、業界大手企業。 売却対象店舗周辺に自社店舗を有しており、当該地域での地盤固めを急いでいた。 薬剤師の確保の関係で、あまり時間が無い中、売り手・買い手双方が協力して、二人三脚で手続きを進め、売り手社長に相談頂いてから3か月以内でクローズという異例のスピードで譲渡が成立した。 薬剤師不足・消費税の問題等、調剤薬局を取り巻く環境が激変する中で、売却を検討される調剤薬局のオーナー様が増えています。 【調剤薬局のM&Aの最新動向】 社会保障費の負担が社会問題となる中、調剤報酬は引き下げられる方向にあり、中小規模の調剤薬局を取り巻く環境は厳しさを増しています。調剤薬局の買い手企業についても、案件の選別が厳しくなり、提示される買収金額も低下傾向にあるなど、従来圧倒的な売り手市場だった調剤薬局のM&Aマーケットにも変調の兆しが出始めています。 調剤薬局については、いずれ売却するのであれば、できるだけ早く決断した方がより有利な条件で売却できるのが現状です。 調剤薬局の売却をご検討の経営者様は、お早めに弊社までご相談ください。  参考：調剤薬局のM&A・売却・事業譲渡 |
