会社の成長・発展を考え、福祉機器・介護用品の販売会社（売上：約5億円）を事業領域の拡大を目指す会社へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 福祉機器・介護用品の販売 |
|---|---|
| 売上 | 約5億円 |
| 売却理由 | 会社の成長・発展 |
買い手企業
| 事業内容 | 調剤薬局、デイサービスの運営、福祉用具のレンタル |
|---|---|
| 売上 | 約15億円 |
| 買収目的 | 事業領域の拡大 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は関西地方にて、福祉機器・介護用品の販売を行っていた。 個人向けの介護用品のレンタルではなく、法人の介護施設向けにベッド、介護浴槽、ランドリーなど必要な介護用品の販売を行っていたため、官公庁をはじめ安定した取引先の基盤を持っていた。 候補企業へ打診したところ、多くの企業が買収に関心を示した。 そのうち数社と面談を実施し、近隣のエリアで介護事業・福祉用具のレンタルや調剤薬局の運営を行う企業と前向きに話が進んだ。 当該買い手企業は、事業領域の拡大を検討しており、福祉用具のレンタルだけでなく、福祉機器の販売のノウハウ取得のため、買収を希望した。 何度か面談を重ね、基本合意契約を締結し、デューデリジェンスを経て、最終的にはご依頼頂いてから約3ヶ月で、M&Aが成立した。 代表取締役は、譲受企業との今後の事業展開に可能性を感じ、一定期間引継に協力をすることになった。 【福祉用具レンタル会社のM&A最新動向】 福祉用具レンタル事業は、規模拡大による仕入価格・メンテナンス・物流施設コスト等の低減効果が大きいため、大手レンタル会社はM&Aを積極的に検討しています。 一方、介護保険法改正の不透明感、競争環境の激化、後継者不在問題等に起因して、会社や事業の売却を検討する経営者も増えてきているのが実情です。 上述のとおり買い手・売り手双方のニーズが合致していることから、福祉用具レンタル会社のM&Aは今後も一定数が行われていくと予想されますが、一方で、2018年の介護報酬改定を見据えて買収に慎重になってきている買い手企業も出てきています。 福祉用具レンタル業界では、競争が激化する中で今後も大手の寡占化が進んでいくと予想されており、中小規模の福祉用具レンタル会社が会社売却や事業譲渡の形で、大手企業に合流していく流れは不可避であると考えられています。 インテグループは、福祉用具レンタル会社のM&Aに豊富な実績を有しています。会社売却・事業譲渡にご興味がある経営者様は、一度、M&A無料相談までお問合せください。 参考：福祉用具レンタルのM&A・売却・譲渡  |
