M&Aの手法

更新日:2025.12.23

  • M&A基礎知識

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M&Aの手法

M&Aの方法は、大きく分けて「買収」「合併」「分割」の3種類に分けられます。
また、これらの方法はさらに「株式譲渡」「事業譲渡」などの手法に分類されます。

株式譲渡

売り手企業の既存株主がその保有株式を買い手企業に譲渡し、買い手企業はその対価として現金を支払う手法です。

新株引受

新株引受とは、新規に発行される株式を引き受けることですが、新株引受のうちM&Aの手法となるのは、第三者割当増資です。
M&Aにおける第三者割当増資とは、発行企業(売り手)が既存株主以外に新株発行を行い、引受企業(買い手)がその払込を行う手法です。

株式交換・株式移転

売り手企業の既存株主がその保有株式を買い手企業に譲渡し、買い手企業はその対価として自社株式を割り当てる手法です。
既に存在している会社を完全親会社とするのが株式交換で、新たに完全親会社を設立するのが株式移転です。

事業譲渡

会社の事業部門や会社資産の一部又は全部を譲渡する手法です。

合併

2つ以上の会社を1つの法人格に統合する手法です。
1つの会社が他の会社を吸収し合併後も存続する「吸収合併」と、新たに設立した会社にすべてを統合し他の会社は消滅する「新設合併」があります。

会社分割

会社を複数の法人格に分割し、それぞれの法人格に組織・事業・資産を移転する手法です。
分割した事業を新たに設立した会社が引き継ぐ「新設分割」と、既存会社が引き継ぐ「吸収分割」があります。
なお、会社法上は、分割した会社が分割後の会社の株式を取得する分社型分割のみを定めていますが、法人税法上では、分社型分割(物的分割)に加え、分割した会社の株主が分割後の会社の株式を取得する分割型分割(人的分割)が規定されています。

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合併とは

2つ以上の会社を1つの法人格に統合する手法です。合併により、被合併会社の資産・負債が包括的に合併会社に移転し、被合併会社は消滅します。 合併には、1つの会社が他の会社を吸収し合併後も存続する“吸収合併”と、新たに設立した会社にすべてを統合し他の会社は消滅する“新設合併”がありますが、新設合併は手続きが煩雑となるため、実務上はあまり利用されません。 合併の対価としては、旧商法では、合併会社(存続会社)の株式に限定されていましたが、新会社法では、現金や親会社の株式を交付することが可能となりました。 対価の柔軟化により、例えば、売手株主に対して親会社の株式を交付する三角合併や、現金を交付する現金合併が可能となりました。

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株式交換・株式移転とは

売り手企業(株式被交換会社、特定子会社)の既存株主がその保有株式を買い手企業(株式交換会社、特定親会社)に譲渡し、買い手企業はその対価として自社株式を割り当てる手法です。 既に存在している会社を特定親会社とするのが株式交換で、新たに特定親会社を設立するのが株式移転です。 株式交換の対価としては、旧商法では、買い手企業(完全親会社)の株式に限定されていましたが、新会社法では、現金、社債、新株予約権等を交付することが可能となりました。 この対価の柔軟化により、例えば、特定の売手株主に対して現金を交付し、株式交換後の株主を選別するということが可能となりました。

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会社分割とは

会社を複数の法人格に分割し、それぞれの法人格に組織・事業・資産を移転する手法です。分割した事業を新たに設立した会社が引き継ぐ「新設分割」と、既存会社が引き継ぐ「吸収分割」があります。 なお、会社法上は、分割した会社が分割後の会社の株式を取得する分社型分割のみが定められていますが、法人税法上は、分社型分割(物的分割)に加え、分割した会社の株主が分割後の会社の株式を取得する分割型分割(人的分割)が規定されています。 会社分割は、成長部門の子会社として独立化、不採算部門の切り離し、グループ内の重複事業の集約化等、経営効率を高めるための企業グループの再編成に利用されます。 また、事業譲渡に伴う契約書等の更新の煩雑さを回避するため、譲渡対象事業を会社分割により分社化した上で、株式譲渡するといった事例もあります。

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中小企業のM&Aとは? 4つの特徴を解説

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M&Aの社会的意義

皆さんはM&Aについてどのような印象をお持ちでしょうか? 中小企業の後継者不足が社会問題化している昨今、その解決策の1つとしてM&Aを活用するケースが増えており、政府も多くの支援を打ち出しています。また、社会の変革が加速する現代では、機動的な事業展開のためにM&Aを行うことも一般的になっています。今では多くの経営者にとってM&Aは身近な選択肢になりつつあります。 一方で、上場企業を対象とした一部の敵対的買収をメディアがドラマチックに報道してきたこともあり、M&Aには「乗っ取り」や「身売り」といったマイナスイメージが今でも根強く残っているというのも実情です。 実際には、日本で行われているM&Aはほとんどが友好的なものです。それだけでなく、M&Aが活発化することは、実は社会全体にとっても大きな意味があります。 ここでは、M&Aの社会的意義について、3つの観点からお伝えしていきます。

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