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売り手企業様の特徴

これまで弊社で売却を支援させていただいたお客様の特徴は以下になります。

  • 1.規模(売上規模、利益規模、従業員数)、上場/未上場
  • 2.地域 
  • 3.売却理由
  • 4.業種

1.規模(売上規模、利益規模、従業員数)、上場/未上場

売上規模 2億円前後から30億円くらいまでが多い。
利益額 実質経常利益(役員報酬額を適正化し、節税のための費用を除く)は、黒字の場合がほとんどで、金額としては1,000万円前後から3億円くらいまでが多い。
従業員数 数人から300名くらいまでが多い。
上場/未上場 未上場企業が92.7%、上場企業が7.3%です。

*上記はあくまで目安としてご参考ください。

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2.地域

首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)が約8割、その他地方が約2割です。
所在地が海外の会社の売却支援はしておりません。

3.売却理由

売却理由は、以下の5つになります。
複数の売却理由がある場合も多いですが、括弧内の割合は最も大きな売却理由で統計をとっております。

先行き不安・業績不振 ノンコア事業・子会社の売却 会社の成長・発展 後継者不在 創業者利益の獲得

① 創業者利益の獲得(27.5%)

30代から50代のまだまだ働き盛りの社長様が、一旦会社を売却して、それで得た資金で別のことをしたい、またはアーリーリタイアしたいというケースです。

リスクをとって起業したオーナー経営者が創業者利益を得るという形は、経済社会の一つのロールモデル(模範)となるべきと考えており、このような社長様からのご依頼は積極的に受けさせていただいております。

事業の立ち上げは非常に好きでやりがいを感じるが、一旦できあがったビジネスを管理することにはあまり面白みを感じないため、一度売却してまた新たな事業をされたいという方がたくさんいらっしゃいます。(実際、「経営に飽きた」と言われるお客様も多いです。)

このように何度も新しいビジネスを手掛ける起業家は、欧米では連続起業家(serial entrepreneur)と呼ばれており、日本でも徐々に増えてきております。
弊社の仲介で会社を売却したお客様から、今度は小規模の事業を買収したいというご依頼をいただくケースも増えております。

② 後継者不在(23.5%)

社内に親族等の後継者がおらず、かといって会社を清算すると従業員や取引先に迷惑をかけるため、譲渡によって事業承継をはかるケースです。

お子様が別業界で一般の会社員をされていたり、またお子様が社内にいらっしゃっても、今後の経営環境やお子様の経営能力を考えた場合に、第三者への売却がベストと考えられる場合です。

国内企業の社長の平均年齢は約60歳で、そのうち2/3の企業は後継者不在の問題を抱えています。(帝国データバンクの調査による。)

現在いわゆる団塊の世代の経営者が第一線から引退するご年齢になっており、健康問題やハッピーリタイア後の第二の人生を志向した売却の相談が非常に増えております。

③ 会社の成長・発展(21.6%)

純粋に、会社の発展や従業員の将来を考えた時に、自分が経営を続けるよりも、より良い環境、より良い経営者のもとで会社および社員の成長を目指した方が良いとオーナー社長が考えるケースです。
先代社長から経営を引き継いだ二代目(以降)の社長がこのように考える傾向があります。

また、成長支援のために投資会社や提携先からマイノリティー(50%未満の持分)投資を受け入れる場合もここに含まれます。

④ ノンコア事業・子会社の売却(19.6%)

上場企業や複数の事業を行っている未上場企業による、ノンコア(非中核)事業や子会社の売却です。
ノンコア事業の売却により資金を獲得し、コア事業に経営資源を投下するという「経営の選択と集中」になります。

欧米では、日本よりも資金の効率運用の意識が高く、恒常的に経営の選択と集中が行われておりますが、今後日本でも戦略的に(買収だけでなく)売却も行っていく企業がますます増えてくると思われます。

⑤ 先行き不安・業績不振(7.8%)

当面はまだ大丈夫としても、不透明な経済環境の中、将来にわたって独力で会社を運営していくことに不安を感じ、大手企業の傘下に入った方が良いと考え売却を決断するケースです。

また、コストの安い海外製品に押されていたり、中小規模でやっていても規模のメリットを出すことができず、構造的に業績不振が続いており、再生支援のスポンサーを探すというケースもあります。
ただし、この場合は、技術、従業員、顧客、商圏等なんらかの強みがないと売却が難しい場合があります。

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4.業種

以下はこれまで弊社に売却のご依頼があった業種をカテゴリー毎にまとめたものです。

弊社に売却のご依頼があった業種

カテゴリー 業種 割合
生活サービス 人材サービス、学習塾・予備校、教育、外食、給食、健康関連、旅行代理店、ホテル・旅館、各種コンサルティング、マーケティング支援、出版、美容・エステ、印刷、タクシー、ペット、音楽、葬儀等 27.1%
情報通信サービス インターネット関連、ソフトウェア・システム開発、広告、ゲーム、通信、モバイル、コールセンター等 24.3%
社会・インフラ 不動産(賃貸、売買)、戸建・マンション、警備・セキュリティ、ビルメンテナンス、マンション管理、建設・設備工事、建材、産業機械、施設介護、在宅介護、福祉用具レンタル、病院・クリニック、ガス等 14.1%
小売・流通 物流・運送、倉庫、通販、調剤薬局、ドラッグストア、百貨店、スーパー、コンビニ、ホームセンター、商社等 9.0%
生活資材 食品・食糧、飲料、医薬品、化粧品、たばこ、雑貨、アパレル、アクセサリー、家具、インテリア、文房具、ブライダル、スポーツ、レジャー等 7.9%
金融サービス 投資会社、ファンド、会計税理士事務所、保険、FX、リース、クレジットカード、決済代行、サービサー、証券等 5.6%
その他 電子部品、家電、OA機器、医療機器、液晶、半導体関連、プラスチック、化学、リサイクル、廃棄物、環境関連、自動車関連(中古車販売・輸出、部品メーカー等)、各種アウトソーシング、通訳・翻訳等 11.9%
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買い手企業様の特徴

これまで弊社で買収を支援させていただいたお客様の特徴は以下になります。

  • 1.上場/未上場、事業会社/投資会社、規模 
  • 2.地域
  • 3.買収目的
  • 4.業種

1.上場/未上場、事業会社/投資会社、規模

上場企業が45.3%、未上場企業が54.7%になります。
また、事業会社が91.9%、投資会社・ファンドが8.1%になります。
買い手企業様の売上規模には特に偏りはなく、売上1億円未満の会社から、各業種で日本を代表するリーディング企業まで様々です。

2.地域

首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)に本社を置く企業が約8割、それ以外の地方が約2割です

3.買収目的

買収対象会社の「商品・サービス」および「市場・顧客」が自社と同じか異なるかによって、買収目的は以下の6つに分類されます。

買収目的の分類

*弊社独自の分類方法です。

買収目的の分類
*弊社独自の分類方法です。

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① 商品・サービスの拡充(26.9%)

自社の既存顧客に提供できる商材(商品・サービス)を持つ会社の買収です。
相手方が持つ商材を自社の顧客に提供し、反対に自社の商材を相手方の顧客に販売するという、いわゆるクロスセリングができる場合もあります。

② 規模のメリットの追求(19.3%)

自社と異なる商圏(エリア)や顧客ベースを持っている同業の買収です。間接コストを削減することによりシナジーが出やすいという特徴があります。

③ 周辺分野への進出(23.1%)

直接的に市場や商材が重なっているわけではないが、ゆるやかなシナジーを創出しつつ、事業領域を広げていくために行う買収です。

④ 新規事業の獲得(19.2%)

現状のビジネスでは今後大きな成長が期待できない場合に、第二、第三の事業の柱を作っていくために、新規事業を買収するケースです。投資会社・ファンドによる買収もここに含まれます。
事業上の直接のシナジーはありませんが、経営手法、人材活用、企業文化の導入により相乗効果を生むことができます。

⑤ ライバル企業の買収(7.7%)

同業で営業上の競合先となっている会社と経営統合し、経営を効率化するための買収です。

⑥ 川上・川下への垂直統合(3.8%)

川上企業への垂直統合とは、仕入れ先(候補)や業務委託先(候補)の買収になり、川下への垂直統合とは販売先(候補)の買収になります。仕入先・業務委託先または販売先を買収し、業界内部での支配力を強め、商品の仕入れ先または販売先の利益を自社グループ内に取り込むために買収を行うケースです。

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4.業種

以下はこれまで弊社に買収のご依頼があった業種をカテゴリー毎にまとめたものです。

弊社に買収のご依頼があった業種

カテゴリー 業種 割合
情報通信サービス インターネット関連、ソフトウェア・システム開発、広告、ゲーム、通信、モバイル、コールセンター等 25.2%
社会・インフラ ビルメン、不動産(賃貸、売買)、戸建・マンション、警備・セキュリティ、ビルメンテナンス、マンション管理、建設・設備工事、建材、産業機械、施設介護、在宅介護、福祉用具レンタル、病院・クリニック、ガス、電力等 21.4%
生活サービス 人材サービス、学習塾・予備校、教育、外食、給食、健康関連、旅行代理店、ホテル・旅館、各種コンサルティング、マーケティング支援、出版、美容・エステ、印刷、タクシー、ペット、音楽、葬儀等 19.3%
小売・流通 物流・運送、倉庫、通販、調剤薬局、ドラッグストア、百貨店、スーパー、コンビニ、ホームセンター、総合・専門商社等 9.0%
生活資材 食品・食糧、飲料、医薬品、化粧品、たばこ、雑貨、アパレル、アクセサリー、家具、インテリア、文房具、ブライダル、スポーツ、レジャー等 8.6%
金融サービス 投資会社、ファンド、会計税理士事務所、保険、FX、リース、クレジットカード、決済代行、サービサー、銀行、証券等 7.9%
その他 電子部品、家電、OA機器、医療機器、液晶、半導体関連、プラスチック、化学、リサイクル、廃棄物、環境関連、自動車関連(中古車販売・輸出、部品メーカー等)、各種アウトソーシング、通訳・翻訳等 8.6%

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