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M&Aの現場(BLOG)

不動産関連会社のM&A

不動産関連の業界紙である「週刊ビル経営」において、弊社のM&Aへの取組みが紹介されました。
後継者難、競争激化、M&Aへの理解の浸透などにより、弊社へのご相談は増えてきており、その中でも不動産関連案件の増加が目立ちます。

不動産業界は、弊社が強みを持つ分野のひとつでもあり、当業界でのM&Aをご検討の経営者様は、お気軽にお問合せ下さい。

31/Jan.2008 [Thu] 18:02

新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。
昨年は大変多くの方にお世話になりました。
この場をかりて、厚く御礼申し上げます。
有り難う御座いました。

昨年はサブプライム問題が発生し、特に8月以降、ファンドが主導する数百億円或いは数千億円以上の大型のM&A案件は減りました。
しかし、弊社が現状対象としているような中小規模のM&Aはサブプライム問題の影響は直接的には受けませんでした。
実際、弊社としても昨年は想定以上に案件(特に売却案件)が持ち込まれてきて、マーケットが堅調であることを実感しました。

MARRという雑誌がM&Aの統計をとっていてよく日経新聞などでも引用されていますが、それによると昨年の国内のM&A件数は、一昨年からほぼ横這いで3,000件弱です。
ただ、この数字はあまり実態を反映していないと思います。
というのも、MARRは主要新聞に掲載されたM&Aを集計しているようですが、新聞の紙面が飛躍的に増えない限り、(新聞としてはM&Aの記事ばかり掲載するわけにはいかないので)新聞に掲載されるM&Aの件数もそれほど増える余地はないからです。
実際のM&Aの件数は、間違いなくその数倍はあると思います。
それでも欧米に比べたら、GDP比、或いは件数比でも日本のM&Aは数分の一ですから、マーケットの拡大余地はまだまだあります。

今年もお客様のニーズに一つ一つ応えながら、より多くのお客様のお役に立ちたいと考えております。
その上で、事業基盤をより強固にし、会社の成長・発展させていきたいと思います。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

藤井一郎

01/Jan.2008 [Tue] 15:18

一期一会

最近、動きだした案件で、以前に一度ご相談頂き、最近復活したという会社様がある。

まだ、夏真っ盛りの頃に一度ご連絡頂き、都内から少し離れた本社まで、ご説明に向かった。
その面談時には、売り手様の売却意思はそれほど固まっておらず、希望価格も妥当なレンジを超えるものだった。
心の片隅では、“無駄足に終るかな?”と少し思いながらも、事業を一定規模まで成長させた社長様の力に感動し、M&Aのメリット・手順などを精一杯説明させて頂いた。
結局その時は、“もう少し考えてみます”、ということで、一旦ペンディングとなっていた。

その4ヶ月後、もう一度ご連絡を頂き、今度はアドバイザリー契約も締結して頂き、具体的に動き始めることとなった。前回の弊社訪問以降他社の話も聞かれたそうだが、私の稚拙だが一生懸命な説明を気に入って下さったようだ。

我々M&Aアドバイザーは、基本的に、売り手様とは一度きりのお付き合いとなる。
期間としては長くても1年弱だ。
その短い期間に、命よりも大事かもしれない会社・事業の売却を任されるだけの信頼関係を築きあげなければならない。
このような重責を前に、自分の未熟さに冷や汗が出る。

上記案件のオーナー様は、会社売却後は海外移住を考えているそうだ。
このディールを、全力で、確実に成立させ、いつか移住先のオーナー様を笑顔で訪問したい。
そう思っている。

籠谷智輝

22/Dec.2007 [Sat] 15:15

M&Aに要する時間

売り手様から、“M&Aにはどれくらいの時間がかかるか?”という質問をよく受ける。
売り手様の中には様々なご事情で早期売却を希望される方も多く、これは当然の質問であると思う。

この質問に対する弊社の回答は、“通常3ヶ月~6ヶ月”である。
ただ、これはあくまで平均値で、実際にはケースバイケースで必要期間は大きく異なる。
例えば、短いものであれば1ヶ月程度で完結するケースもあるし、逆に、1年近くかかる場合もある。
また、長期化する場合も、その原因は様々である。
買い手候補が見つからずに長期化する場合もあれば、有力な買い手候補で内定はしているものの、買い手候補の事情(調査、社内決済、資金調達)でクローズが遅れるケースもある。

主な長期化の要因としては、以下のものがある。
①売り手サイドの資料の準備が遅れる
②買い手の調査・検討が長期化する
③買い手の内部決済に長時間を要する
④トップのスケジュールが合わず、トップ面談の設定に時間を要する
⑤買い手候補が見つからない

以前にも書いたが、スピードがM&A成功の大きな要素である、と弊社は考えている。
したがって、弊社が直接的に影響を及ぼせないような買い手由来の長期化の要因であっても、間接的なサポートにより最大限排除するように努めている。
例えば、売り手の資料作成のサポート、買い手の調査・決済に利用しやすい情報の提供(詳細な案件概要書をファイル形式で提供等)、面談の円滑なファシリテーションなどである。

案件に対するスピーディーな対応は、銀行・証券会社等に対する、小規模M&A仲介会社である弊社の圧倒的な強みであり、今後ともより一層強化していくべき部分だと考えている。

籠谷智輝

17/Dec.2007 [Mon] 15:12

会社売却の気軽な相談相手

先日、ご相談を受けた経営者様に、“相談するまでは、非常に悩んだが、相談して良かった”といって頂いた。
M&Aアドバイザーとしては、大変嬉しかったのだが、同時に、“これほど気軽に話ができるのであれば、もっと早く相談しておけばよかった。売るという決断がなかなかできず、そのような中途半端な状態で相談すると迷惑をかける気がして、躊躇していた。こんなに気軽に相談できるということを、もっと皆に伝わるようにしてはどうか?”というご指摘も頂いた。

弊社としては、売るという意思が明確に固まっていない時点でのご相談も、もちろん大歓迎である。ご相談の中には、売却以外の選択肢が適切な場合もあるし、今すぐに売る必要が無い場合もある。そのような場合でも、ご相談を受けることで、他の選択肢についてのお手伝いや、将来の売却に向けてのアドバイスも可能となる。

弊社としては、このように会社売却について迷っている、または、今すぐではないが将来的には会社売却考えている、という経営者様のご相談に応えるべく、無料相談・完全成功報酬というサービスをHPや会社案内上で掲げ、会社売却の相談への敷居を下げる努力をしてきたつもりだった。

しかし、会社を売る立場であれば、“まだ売るという意思が固まっていない段階で、相談しても迷惑なのではないか”、または、“売るという方向に無理やり説得されるのではないか”、という懸念・疑念を持たれるのは、当然のことだ。

このような経営者様に対して、弊社のコミュニケーションが、まだまだ不十分なのだと痛感させられた、冒頭のご指摘であった。

M&A仲介というサービスの質を向上させることはもちろん、より多くの経営者様に気軽で信頼できる相談者としてご利用頂けるように、インテグループという会社の見せ方についても改善を続けていこうと思う。

籠谷智輝

08/Dec.2007 [Sat] 15:10

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