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M&Aの現場(BLOG)

デューデリジェンス

弊社は、自社が仲介者又は、アドバイザーとなるM&A案件については、デューデリジェンスは行わない。弊社の報酬体系は成功報酬のみとなっているため、案件を成立させたいという意向が強いため、同時にデューデリジェンスも担当するとディールのブレイク要因を発見しても報告したくないというインセンティブが働き、利益相反の問題が発生するからだ。

若干話はそれるが、大手監査法人のデューデリジェンスでは、本来買い手が必要としていないような指標分析や自明の情報の報告で、報告書のページ数をかせぎ、高額のデューデリジェンス報酬を請求しているケースが多いような気がしている。
監査法人によるデューデリジェンスの実態は、デューデリジェンス未経験の新人が手探りで手続きを実施していたり、また、バリュエーションについても事前に決まった評価額に合うように、論理式を調整しているすぎないことも少なくない。
つまり、あくまで私見だが、大手監査法人によるデューデリジェンスだからと言って、クオリティが高いとは必ずしも言えないのではないだろうか。
分厚い報告書をありがたがる気持ちも少なからず理解できるが、Quality(質)とQuantity(量)は、やはり別ものだと思う。

弊社は、弊社自身が仲介者又はアドバイザーとならないM&A案件については、デューデリジェンスを引き受けている。弊社はビジネス、財務、法務の専門家を社内に抱えており、総合的なデューデリジェンスをリーズナブルな価格で迅速に遂行することができると自負している。

お気軽に、デューデリジェンスのご相談を頂ければ幸いである。

籠谷智輝

18/Feb.2008 [Mon] 18:11

M&A前の重要取引

よく受ける相談で、“会社を売却する前に保有している固定資産を売却処分するべきかどうか”、ということがある。
例えば、現在能力的に余剰している工場を閉鎖し、その土地の売却をご検討されている場合などである。
固定資産を売却して借入金を返済し、財務的な見栄えを良くしたいというのが、その根本にあるようだ。

ケースバイケースとしかいいようがないのだが、基本的には、固定資産の売却などは一旦止め、買い手に選択肢を残しておいた方が良い。
上述の例で言うと、買い手によって、余剰している生産能力が魅力となる場合もあるからだ。

また、具体的にM&Aの交渉が進行する中でのイレギュラーな動き(大型投資、固定資産の売却、新規出店、大型の借入・増資、役員貸付金の返済)はできるだけ避けた方が良く、どうしても必要な場合には事前にM&Aアドバイザーと買い手に相談するべきだ。

買い手は、M&Aにおいて、非常に高いリスクをとる。
リスク要因はできるだけ排除したいと思うのが当然で、売買交渉中の特別な取引には敏感に反応しがちだ。
場合によって、信頼関係が崩れ、M&A自体が破談になってしまう可能性もある。

ともかく、ご自身で悩まれず、まずは、M&Aアドバイザーまでご相談頂きたい。

籠谷智輝

12/Feb.2008 [Tue] 18:08

M&Aの時間軸

最近、ご相談を受ける案件で、急ぎのものが多くなった。

例えば、1ヶ月で会社/事業を売却したい、2ヵ月後にはM&Aを終了させたい、などである。

会社を売却するという決断は、簡単なものではないし、資金繰りに逼迫して仕方なくという事情が多いだろうから、ぎりぎりのタイミングでご相談頂くというのも理解できる。

しかし、M&Aは買い手あってのもので、仲介会社と売り手がいくら頑張っても早く片が付くというものではない。(ある程度の短縮は可能である)

弊社ホームページに記載のとおり、通常のM&Aでは、全てが完了するまで3ヶ月~6ヶ月はかかる。

時間的に余裕を持って相談頂ければ、より良い相手(買い手)にめぐり合える可能性も高くなる。

ご売却をご検討の経営者様には、是非、お早めのご相談をご検討頂きたい。

籠谷智輝

05/Feb.2008 [Tue] 18:05

不動産関連会社のM&A

不動産関連の業界紙である「週刊ビル経営」において、弊社のM&Aへの取組みが紹介されました。
後継者難、競争激化、M&Aへの理解の浸透などにより、弊社へのご相談は増えてきており、その中でも不動産関連案件の増加が目立ちます。

不動産業界は、弊社が強みを持つ分野のひとつでもあり、当業界でのM&Aをご検討の経営者様は、お気軽にお問合せ下さい。

31/Jan.2008 [Thu] 18:02

新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。
昨年は大変多くの方にお世話になりました。
この場をかりて、厚く御礼申し上げます。
有り難う御座いました。

昨年はサブプライム問題が発生し、特に8月以降、ファンドが主導する数百億円或いは数千億円以上の大型のM&A案件は減りました。
しかし、弊社が現状対象としているような中小規模のM&Aはサブプライム問題の影響は直接的には受けませんでした。
実際、弊社としても昨年は想定以上に案件(特に売却案件)が持ち込まれてきて、マーケットが堅調であることを実感しました。

MARRという雑誌がM&Aの統計をとっていてよく日経新聞などでも引用されていますが、それによると昨年の国内のM&A件数は、一昨年からほぼ横這いで3,000件弱です。
ただ、この数字はあまり実態を反映していないと思います。
というのも、MARRは主要新聞に掲載されたM&Aを集計しているようですが、新聞の紙面が飛躍的に増えない限り、(新聞としてはM&Aの記事ばかり掲載するわけにはいかないので)新聞に掲載されるM&Aの件数もそれほど増える余地はないからです。
実際のM&Aの件数は、間違いなくその数倍はあると思います。
それでも欧米に比べたら、GDP比、或いは件数比でも日本のM&Aは数分の一ですから、マーケットの拡大余地はまだまだあります。

今年もお客様のニーズに一つ一つ応えながら、より多くのお客様のお役に立ちたいと考えております。
その上で、事業基盤をより強固にし、会社の成長・発展させていきたいと思います。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

藤井一郎

01/Jan.2008 [Tue] 15:18

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