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M&Aの現場(BLOG)

会社を売却する真の理由

会社を売却する真の理由

弊社に持ち込まれるM&A案件は、表面的な売却理由は様々である。

・高齢だが後継者がいない
・病気になった
・早期リタイアしたい
・海外移住したい
・事業に飽きた
・本業に専念したい
・違う事業がしたい

これらの理由の共通項を少々強引にまとめると、“その事業に対する意欲が減退した”ということになるのではないかと思う。

日本では、会社を売却することに対する罪悪感・抵抗感が、まだ根強く残っている。
しかし、経営者が事業意欲を無くした会社が、人口が減少し国内経済が縮小する中で、厳しい競争を果たして勝ち残っていくことができるだろうか?

オーナー経営者が自らの事業意欲減退を認識した場合には、社内外の意欲あふれる個人・会社へ事業を継承する方が、顧客・従業員・社会、そしてオーナー経営者本人にとって、間違いなくプラスとなるはずだ。

この観点からすれば、会社売却は、社会的にもっと肯定的に捉えられるべきだと思う。

(関連トピックスとして、事業意欲と会社の売り時の関係について、M&Aコラムの中の「いつが会社の売り時か」に纏めてあるので、是非、ご参考下さい。)

籠谷

02/Oct.2007 [Tue] 14:36

M&A仲介会社の大義と責務

この2日程、ファミリービジネスの役員会に出席するため、兵庫県に出張に来ている。

ここで耳にしたのが、地元の経営者が会社を売却し、ハッピーリタイアを実現したというニュース。
後継者が不在という典型的な事業承継型M&Aだったようだ。
聞くところによると、彼は、経営者としてのプレッシャーから開放されて、趣味のガーデニングに没頭する穏やかな毎日を過ごしているそうだ。

振り返ると、M&Aの仲介会社を興すと地元の経営者に挨拶に回った時には、我々のビジネスは地元経営者からは好意的には受け入れられなかった。
日本、特に地方では、モノ作りが一番尊く、サービス業は虚業と見られがちだ。特に、M&Aという一見怪しげなことをビジネスにしていると、その傾向が強くなる。
“人の会社を売買して生計を立てるなんてけしからん。はやく、モノづくりに帰ってきなさい。”という意味合いのことを言う経営者までいた。

しかし、冒頭の会社売却を成功させた経営者のように、M&Aにより幸福な結果(雇用の維持・会社経営の安定化・創業者利益の確定)を手に入れた人物が身近に出て来たことにより、周りの態度も変化し始めた。
M&Aへの抵抗感が薄れ、M&A仲介というビジネスも一定の理解を得始めたように思う。

我々は、中小企業のM&Aの仲介というビジネスは、事業承継の円滑化による雇用の維持・会社経営の安定化を通じて、地域社会や日本経済の活性化に貢献する、社会的意義の大きい仕事であると信じている。
そして、その社会的大義を胸に、日々、誇りを持って、業務を行っている。

兵庫県の片田舎で起きた小さな変化は、今、日本各地で起こりつつある流れの一例に過ぎない。
この流れを加速させ大きな潮流に変えていくために、M&Aによる事業承継の意義を世に発信していくことも、また、我々の責務である。

籠谷

13/Sep.2007 [Thu] 14:30

秘密保持の責任

日々業務を行っている中で、他のM&Aの仲介業者の秘密情報の管理状況が心配になることがある。数は少ないが、仲介業者・個人ブローカーが、秘密情報を簡単に他人に教えてしまうケースを散見するからだ。

会社譲渡や会社売却に関する情報開示は非常に繊細な問題で、従業員、取引先、銀行への情報開示はしっかりとコントロールしておかないと、その譲渡自体が白紙になるのみならず、本業にも悪影響を及ぼしかねない重要な事項である。

弊社は、当然ながら、秘密保持には最大限の注意を払っている。
会社様から秘密情報を提出して頂く際には、基本的に秘密保持契約を締結させて頂き、法律的に自らに縛りをかけている。

会社売却・事業譲渡は、オーナー経営者様の人生に何度もない大切なイベントであり、このイベントを問題なく安全に完了できるようサポートすることが、当社の使命である。
会社様の信頼に応えるため、より一層情報管理を徹底しようと決意を新たにする次第である。

籠谷

27/Aug.2007 [Mon] 14:21

事業承継の本質

家業で経営に携わっていた頃、何度か事業承継セミナーというものに参加したことがある。講師は税理士の先生や中小企業診断士の先生だったが、基本的な話は相続税対策に終始していた。つまり、いかに持ち株の評価額を下げるかという話だった。
少し進歩的なセミナーでは、相続税対策より資本政策を強調していた。つまり、相続対策の結果散逸してしまった株式を、いかに後継者に集中させるかという話だった。

しかし、相続税を安く抑え、株を後継者に集中させることが、本当に、事業承継対策なのだろうか?

事業承継とは、文字通り事業を次の世代に受け継いでいくことである。それは税金を安くしたり、親族間で株式を奪い合ったりすることではないはずだ。

将来に渡り事業を継続していくことを考えた時、最も重要となるのは、誰を後継者とするべきか、ということだ。相続税対策も資本政策も、この“どの後継者が最適か”という視点が抜け落ちている点で、事業承継対策としては不十分である。

私自身が中小企業経営者の長男だからこそ良く分かるのだが、中小企業の創業者は類まれなる能力と事業に対する情熱がある一方で、その子息が同じものを有しているとは限らない。少なくとも、事業に対する熱意・意欲が、創業者を上回ることはないだろう。
相続税対策を必死で行い、株を長男に集中させたとしても、その長男に経営能力、または、意欲がなければ、その会社が将来に渡って継続することはありえない。

事業承継とは、端的に言えば、その事業を将来に渡って運営する能力・意欲がある後継者に引き渡すことである。そして、その後継者が親族である場合もあれば、それ以外の従業員、上場企業、または、ファンドである場合もあるだろう。

能力が高く意欲が強い社員に、MBOの形で事業を譲渡する。
組織力に優れる大企業に会社を譲渡し、経営の安定化を目指す。
優秀な経営者人材・資金力を有するファンドの元で、更なる成長・上場を目指す。

事業承継の本質を見つめ直せば、M&Aがその有力な選択肢となるはずだ。

籠谷

19/Aug.2007 [Sun] 14:17

会社譲渡:選択肢としての投資ファンド

村上ファンド、スティールパートナーズの影響だろうか、ファンドは悪者というネガティブなイメージが一般的に定着している感がある。

中小企業の社長様と話をしていても、“ファンドに会社を売るのはちょっと”、というリアクションが返ってくることが多い。

ファンドといっても、アクティビストファンド、PEファンド、ヘッジファンド、VCといろいろあって、それぞれ異なる戦略と行動軸を持っている。
しかも、各カテゴリー内でも、得意分野、投資期間、カルチャーなどは、個々のファンドによって様々である。
このようなファンドの違いが正確に理解されないまま、一部の過激なファンドとひとくくりに悪者扱いされては、他のファンドは不本意に違いない。

弊社は、業務上いろいろなファンドとお付き合いさせて頂いている。
弊社の付き合いのあるファンドの多くは、金にものを言わせて会社・従業員を蹂躙するようなことはせず、従業員との対話を重ねることで、その会社で看過されていた秘められた価値を見つけ出し顕在化させるということに注力しているように感じる。
また、ファンドで働いている方々も、誠実で人間味のある人が多い。

ファンドは、むやみに恐れ嫌悪する対象ではなく、正しく理解しうまく付き合えば、会社の譲渡先として有力な選択肢の一つに成りうる存在だ、と思っている。

籠谷

15/Aug.2007 [Wed] 14:14

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