中堅中小企業のM&Aのニーズの高まり

ここにきて毎週のように成約が続いています。
業種は、ソフトウェア、人材派遣、介護、コンサルティング、マーケティング支援、建設、調剤薬局などさまざまですが、あらゆる業種において、国内の中堅中小企業のM&Aニーズの高まりをひしひしと感じています。

M&Aの件数というのは、短期的には景気と連動します。
景気が良い方が、買い手の買収意欲が強くなり、良い条件が提示され、売り手と条件の合意に至りやすくなり、市場全体のM&A件数が増えます。

景気が悪い時は、業績不振や先行き不安で、売却したい経営者は増えるかもしれませんが、買い手の買収意欲が弱いので、M&Aは成立しづらくなります。
(例えば、リーマンショックの後はM&Aの件数ががくんと減りました。)

中長期的には、M&Aに対する抵抗感が薄れ、あるいは積極的に売却を志向するというように経営者(売り手)のマインドが変わってくることによって、国内の件数はまだまだ増えるのは間違いないと考えています。

日本は、M&Aによる取引金額の総額のGDP比率が欧米の半分程度ですので、中長期的にはまだまだ倍増するポテンシャルがあります。

業績が悪くなってきてはじめて売却を考え始めるというケースが日本では多いですが、業績が右肩下がりでは、良い条件で売却するのは困難ですし、そもそも買い手が現れない可能性が高くなります。

欧米(特に米国)では、起業する時から将来大手企業やファンドに売却することを視野に入れ、最も良いタイミングを見計って売却活動をするということが一般的に行われています。

日本でも徐々にこのような考えをする経営者が増えてきていることを実感しています。

最後に、米国の企業売却の実例を知ることができる本を紹介します。
『Finish Big 起業家たちへの、悔いなき出処進退のためのアドバイス』(ボー・バーリンガム著、2016年出版)

この本は会社を売却した経営者(起業家)に焦点を当てていますが、決して安易な売却を勧めているわけでありません。
むしろよくよく考えてから売却することを説いていますが、M&Aによる売却を考えている経営者には非常に参考になると思います。

藤井一郎

30/Jan.2017 [Mon] 16:43

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