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売上規模100億円~数千億円の企業・事業の譲渡を検討中の経営者様へ

弊社の大型M&Aのアドバイザリー・サービスの4つの特徴

1.成功報酬のみで対応します

大手銀行・証券会社等に依頼すると、M&Aが成立するかどうかにかかわらず、着手金、中間金、月額フィー等で多額の費用(数百万円~数千万円)がかかります。
弊社は、成果を出すことに最大限の努力をし、自らのリスクで、成功報酬のみで対応いたします。(最終的にM&Aが成立しなければ一切フィーはいただきません。)

2.最も条件と相性が良い相手に譲渡することができます

弊社は経営陣が100%株主であり、いかなる企業グループにも属していない独立系のM&Aアドバイザリー会社であり、ほとんどの上場企業、大手企業、投資ファンドにコンタクトが可能です。
したがって、クライアントにとってベストの相手先を選定することができます。

3.弊社の社長または副社長が直接対応します

担当するアドバイザーの力量でM&Aの成否が決まると言っても過言ではありません。
異動の多い大手銀行・証券会社の担当者よりも経験と実績が豊富な弊社の社長、副社長が先頭に立ってご支援させていただきます。

4.MBO(マネジメントバイアウト)も積極的にご支援します

オーナー社長が退き、後継の経営陣が株式を保有し上場を目指すこと等をお考えの場合は、スポンサーとなる最適な投資ファンド等を選定し、MBOを実現させます。
後継の経営陣が出資し、メザニン(議決権のない、優先株や劣後ローン)でも資金調達し、他社(事業会社やファンド)に経営権を渡さない事業承継も可能です。

  • 秘密厳守。お気軽にご相談ください。 /お問い合わせフォーム

以下よくある質問にお答えいたします。

「成功報酬のみ」というのは、他社の“成功報酬制”と何が違うのですか?
“成功報酬制”をうたっている金融機関・アドバイザリー会社はありますが、よくよく聞いてみると、成功報酬以外に着手金、中間金(買い手との基本合意時等に)、月額フィー等をとられるのが一般的です。
彼らのいう“成功報酬制”は、成功報酬が中心ということで、必ずしも成功報酬のみという意味ではありません。
弊社の場合は、本当に、譲渡が成立した場合の成功報酬のみです。
大型のM&Aですと、デューデリジェンスにも時間がかかり、半年以上かかるケースが多いと思います。またM&Aは最終的に成約しない
ケースもあると聞きます。なぜ他社はできないのに、貴社は成功報酬のみでできるのでしょうか?
大手銀行・証券会社ですと、稀少なエース級のアドバイザーを、半年以上も売上ゼロになる可能性がある中で働かせるわけにはいかないので、大手銀行・証券等では成り立たないと思います。弊社は自分たちのリスクでやりますので、お客さんにはリスクのない画期的なサービスだと考えています。
ただし、弊社の社長や副社長が直接対応させていただきますので、年間3~4社程度しか対応できないことをご了承お願いします。
成功報酬の体系を教えてください。

譲渡価格に応じて、以下の料率を基準に、協議の上で決めさせていただいております。

譲渡価格
5億円以下の部分 5%
5億円超~10億円以下の部分 4%
10億円超~50億円以下の部分 3%
50億円超~100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%
なぜM&Aアドバイザリー会社は独立系であることが重要なのですか?
もしどこかの企業グループ、系列に属していると、グループの関係先、既存の取引先や関係を強化したい会社に優先的に話をもっていくということが起こりえます。
弊社は、完全独立系であり、経常的に取引が発生するお客さんはいないため、クライアントにとってベストの相手先をご提案することができます。
どのような業種のM&Aを支援していますか?
あらゆる業種に対応しています。しいていえば、特に多いのは、サービス業ですと、IT、介護、調剤薬局、ビルメン、不動産、人材、保育園など、製造業ですと、食品、医薬、化粧品、雑貨などです。
皆さんどのような理由で企業を売却されるのでしょうか? 
売却理由は以下の5つに大別できますが、複数の理由による場合もあります。

①後継者不在
社内に親族等の後継者がいない場合です。
リーマンショック以降は、社内にお子さんがいらっしゃっても、子供には継がせられない、子供も継ぎたくないということで、M&Aを選択する方が増えています。

②創業者利益の獲得
例えば、IT企業などの30代~50代の経営者によく見られます。一旦売却して資金を得て、別のことをしたいというケースが多いです。
事業の立ち上げは好きだが、できあがったビジネスを運営するのは“飽きた”と言われる経営者もいらっしゃいます。

③会社の成長・発展
非常に業績のよい会社でも、純粋に会社の発展や社員の将来を考えたときに、他社のグループに入って成長を目指した方がよいと経営者が考えることがあります。先代社長から事業を引き継いだ二代目(以降)の社長がこのように考える傾向があります。

④ノンコア子会社・事業の売却
企業戦略における「選択と集中」により、ノンコア(非中核)と判断された子会社や事業部を譲渡して、コア事業に経営資源を集中する企業が増えています。

⑤先行き不安、業績不振
経営環境の変化等により、独力で会社経営を続けていくことが難しい場合に、大手企業やシナジーがある会社の傘下に入り、会社の生き残り、再生をはかるケースです。

企業売却というと、“身売り”という言葉もあるように、負のイメージをもっている人もいますが、M&Aの社会的意義は何でしょうか?
弊社としては、M&Aの社会的意義は3つあると考えています。一つ目は、社員や取引先に迷惑をかけず優良企業の存続発展がはかれることです。二つ目は、リスクをとって起業した起業家に対して創業者利益を得られる機会を提供できることです。そして、3つ目は、相乗効果がある会社と一緒になることにより、企業の競争力が高まり、経済全体の生産性も向上することです。
ファンドへの譲渡も選択肢に入れるべきか悩んでいますが、どう思いますか?
譲渡先を(相乗効果を発揮しうる)事業会社に限定するか、ファンドも含めて考えるかはオーナー社長の考え方次第です。
譲渡後に上場を目指すのであれば、ファンドへの譲渡は有力な選択肢になると思います。
またMBO(マネジメントバイアウト)で後継社長や経営陣が一部株式を取得する場合もファンドがスポンサーになるケースが多いといえます。
同業界の会社には絶対に売却の話をしたくないとの理由で、ファンドへ譲渡される方もいらっしゃいます。
特にファンドに譲渡した場合は、譲渡後に社員がリストラされることが心配ですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
買い手が、事業会社であるかファンドであるかにかかわらず、対象会社が赤字であれば、買収後も赤字経営を続けるわけにはいかないので、社員がリストラされる可能性があります。しかし、対象会社が黒字であれば、社員がリストラされることはまずありません。
インテグループは売り手のアドバイザーになるのか、売り手と買い手の間に立つ仲介になるのかどちらでしょうか?
中小企業のM&Aでは仲介は一般的ですが、大型案件で仲介はそぐわないため、対象会社が売上100億円以上の場合は必ず売り手企業のアドバイザーとなり、クライアントの利益の最大化を目指します。
第三者に譲渡するのではなく、相続税を回避して親族に承継するか、社員に承継したいと考えていますが、一方で、創業者利益も最大化したいと考えています。何かよい方法はないでしょうか?
買収目的会社を組成して、後継者(親族や社員)が一部出資し、あとはシニアローンとメザニン(議決権のない、優先株や劣後ローン)で資金調達して、オーナー社長から株を買い取るという方法があります。
このようにすれば、事業会社やファンド等の他社に経営権を譲らずに事業承継をすることができます。
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会社概要

会社名 インテグループ株式会社  (英文名称 Integroup Inc.)
本社所在地 〒100-6003 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル 26F  地図・交通
連絡先 TEL:03-6206-6980(代表)
設立 2007年6月
資本金 1億円
事業内容 ●M&Aアドバイザリー
●MBO支援
経営陣
代表取締役社長 藤井 一郎
取締役副社長(公認会計士) 籠谷 智輝
取締役(弁護士) 荒井 裕樹
経営陣のプロフィール
取引先 ●売り手企業:未上場オーナー企業等
●買い手企業:上場企業、大手・中堅未上場企業、投資ファンド等
●提携先:金融機関、会計事務所等
取引銀行 三菱東京UFJ銀行 丸の内支店

お問い合わせは電話03-6206-6980または以下のお問い合わせフォームからお願いいたします。

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