最近、ブランドショップ等に行くと中国人の爆買現場を目撃することがよくあります。
東京オリンピックも控え、中国人等の外国人観光客のインバウンド消費は、新興国の景気減速はあっても、それなりに堅調に推移していくと思われます。

M&Aもそのような観点から、外国人に人気がある食品、雑貨、化粧品、アパレル、ベビー用品のメーカーや卸・小売りの買収ニーズが高まっています。
弊社が最近手掛けた案件も、食品小売り、100円ショップ、化粧品等があります。

インバウンド消費とは少し違いますが、日本語学校の運営会社も直近で成約しました。
東日本大震災で留学生は一気に減りましたが、現在ものすごい勢いで戻ってきていて、留学生を取り込みたい専門学校グループが良い条件を提示し譲り受けました。

インバウンド消費関連以外では、介護、調剤薬局、医療機器等のヘルスケア関連、景気回復を反映してIT、建設関連のM&Aが引き続き活発に行われています。

買収（＝売却）金額の1件当たりの規模も大きくなってきています。
今年の日本でのM&Aの総件数は、前年比微増程度で推移していますが、買収金額の総額は今年1～8月で既に昨年1～12月の総額を上回っているとの統計もあります。

弊社はもともと中堅企業のM&Aをメインに支援していますが、売却希望の会社の業績がよく、数十億円程度の売却価格になる案件の数が増えています。
これは、昨今の景気回復とともに、全体的に企業経営者の間で売却に対する抵抗感が減ってきたため、売却依頼の問い合わせそのものが増えているおり、売却価格が大きくなる案件もその分増えているということができると思います。

同じ経済規模だとすると、日本のM&A市場はまだ欧米の半分程度です。
これから10年、20年かけて日本のM&A市場は倍増してもおかしくなく、これからが日本企業のM&Aの本番と言えます。

少し前に、ダイヤモンドオンラインに掲載されたインタビュー記事もよろしければご覧ください。

藤井一郎

17/Sep.2015 [Thu] 18:53