M&Aを成功させるには、自社のニーズに合った適切なM&A仲介会社を選ぶことが極めて重要です。 もし間違ってニーズに合わないM&A仲介会社に依頼してしまうと、時間を浪費したり、本来必要のない余計な（莫大な）費用がかかったりして、取り返しのつかないことになりかねません。 以前別の会社に依頼したが、期待通りの成果が得られなかったので、弊社に来たというお客様も相当数いらっしゃいますし、また逆に、弊社ではお受けできないので他社をお薦めするケースもあります。 そのようなことがなるべく無くなるよう、以下４つのポイントについて、M&A仲介会社の見分け方と弊社の特徴をご説明いたします。
株式譲渡とは、売り手企業の既存株主がその保有株式を買い手企業に譲渡し、買い手企業はその対価として現金を支払う手法です。 株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて最も多く利用されています。
売り手企業（株式被交換会社、特定子会社）の既存株主がその保有株式を買い手企業（株式交換会社、特定親会社）に譲渡し、買い手企業はその対価として自社株式を割り当てる手法です。 既に存在している会社を特定親会社とするのが株式交換で、新たに特定親会社を設立するのが株式移転です。 株式交換の対価としては、旧商法では、買い手企業（完全親会社）の株式に限定されていましたが、新会社法では、現金、社債、新株予約券等を交付することが可能となりました。 この対価の柔軟化により、例えば、特定の売手株主に対して現金を交付し、株式交換後の株主を選別するということが可能となりました。
M&Aの方法は、大きく分けて「買収」「合併」「分割」の3種類に分けられます。 また、これらの方法はさらに「株式譲渡」「事業譲渡」などの手法に分類されます。
2つ以上の会社を1つの法人格に統合する手法です。合併により、被合併会社の資産・負債が包括的に合併会社に移転し、被合併会社は消滅します。 合併には、1つの会社が他の会社を吸収し合併後も存続する“吸収合併”と、新たに設立した会社にすべてを統合し他の会社は消滅する“新設合併”がありますが、新設合併は手続きが煩雑となるため、実務上はあまり利用されません。 合併の対価としては、旧商法では、合併会社（存続会社）の株式に限定されていましたが、新会社法では、現金や親会社の株式を交付することが可能となりました。 対価の柔軟化により、例えば、売手株主に対して親会社の株式を交付する三角合併や、現金を交付する現金合併が可能となりました。
会社を複数の法人格に分割し、それぞれの法人格に組織・事業・資産を移転する手法です。分割した事業を新たに設立した会社が引き継ぐ「新設分割」と、既存会社が引き継ぐ「吸収分割」があります。 なお、会社法上は、分割した会社が分割後の会社の株式を取得する分社型分割のみが定められていますが、法人税法上は、分社型分割（物的分割）に加え、分割した会社の株主が分割後の会社の株式を取得する分割型分割（人的分割）が規定されています。 会社分割は、成長部門の子会社として独立化、不採算部門の切り離し、グループ内の重複事業の集約化等、経営効率を高めるための企業グループの再編成に利用されます。 また、事業譲渡に伴う契約書等の更新の煩雑さを回避するため、譲渡対象事業を会社分割により分社化した上で、株式譲渡するといった事例もあります。
企業価値(Enterprise Value)とは、負債価値(Debt Value)と株主価値(Equity Value)の合計をいいます。 例えば、企業価値が100億円の会社であっても、負債価値が0であれば、株主価値は100億円ですが、負債価値が80億円であれば、株主価値は20億円ということになります。 負債価値とは、有利子負債（銀行借入金・社債等）の価値の総和で、一般的には、借入金の額面総額と考えて差し支えありません。 株主価値とは、発行済株式の価値の総和で、上場企業でいうところの株式時価総額（一株当たりの株価×発行済み株式総数）であり、株式額面の総額ではありません。 株式を譲渡する場合には、株主価値が譲渡価額交渉の出発点となります。
弊社インテグループは、着手金・中間金を取らない完全成功報酬制で中小企業の会社譲渡を支援するM&A仲介会社です。 弊社では、ホームページでの情報提供に力を入れており、経営者様に役立つ情報を随時更新しています。その結果、「他社に比べ非常に見やすい」、「情報量が豊富で便利」、「会社譲渡の意思決定に役立った」等のご好評を頂いております。 一方、弊社ホームページの情報量が増えるにつれて、ホームページ内において必要情報を探すのに時間がかかる等の指摘もされるようになりました。 そこで、「会社譲渡」に興味がある経営者様にターゲットを絞って、そのような経営者様にとって重要と考えられる情報を、「会社譲渡の完全成功マニュアル」として1ページに集約しました。 当ページを一読いただけば、「会社譲渡」についての全てを理解いただけます。 さらに、項目別に詳細の情報を知りたい方には、詳細内容を記載したページへのリンクも付けておりますので、そちらをご参照ください。
中小企業のM＆Aで最も利用頻度が高い手法は、「株式譲渡」です。これは、株式譲渡は手続きが最も簡便で、売り手にとって税金が安くなることが多いためです。 その株式譲渡に次いでよく利用される手法が、「事業譲渡」です。
日本においては、中小企業のM&A等の中小規模案件についてはM&A仲介会社が、大企業の子会社売却やクロスボーダーM&A等の大規模案件についてはFA会社がそれぞれ担当するケースが多くなっています。
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