経営責任から解放されたいオーナー社長が、福祉用具レンタル会社（売上：約3億円）を、シェア拡大を目指す同業に売却。
売り手企業
| 事業内容 | 福祉用具レンタル |
|---|---|
| 売上 | 約3億円 |
| 売却理由 | 創業者利益の獲得 |
買い手企業
| 事業内容 | 福祉用具レンタル他 （上場企業） |
|---|---|
| 売上 | 約800億円 |
| 買収目的 | ライバル企業の買収 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 売却対象会社である福祉用具レンタル会社は、首都圏の人口密集地域で、地域ナンバーワンのシェアを誇る優良企業であった。介護保険制度が開始された当初から、地域に根付いたサービスを提供しており、同業大手が参入し競争が激化する環境下でも、毎年二けた成長を続けていた。 しかし、同社の創業社長は、会社の規模が自身の管理能力を超えてきているという危機感を持っており、会社規模が拡大するにつれて重くなる経営責任に、プレッシャーを感じていた。 社長は、会社の安定成長と従業員の雇用維持のためには、同業大手の傘下に入った方が良いと考え、会社売却を決断した。 買い手企業である同業大手の福祉用具レンタル会社は、同地域に進出後、シェア2位まで事業を拡大していたが、売却対象会社の存在により、思うようにシェアを伸ばせずにいた。 そのような同社にとって、売却対象会社の買収は大きなメリットがあるため、他の買い手候補との買収競争に競り勝って、買収を実現した。 このM&Aにより、売却対象会社の従業員は、業界大手企業グループの社員となることができ、雇用の安定性が増した。 また、買い手企業は、この買収により、同地域での圧倒的なシェアNo1となり、競争上の地位を盤石なものとすることができた。 アーリーリタイアを果たした売り手社長は、引退後は、経営のプレッシャーから解放され、以前からの夢だった農業をしながら第二の人生を送っている。 【福祉用具レンタル会社のM&A最新動向】 福祉用具レンタル事業は、規模拡大による仕入価格・メンテナンス・物流施設コスト等の低減効果が大きいため、大手レンタル会社はM&Aを積極的に検討しています。 一方、介護保険法改正の不透明感、競争環境の激化、後継者不在問題等に起因して、会社や事業の売却を検討する経営者も増えてきているのが実情です。 上述のとおり買い手・売り手双方のニーズが合致していることから、福祉用具レンタル会社のM&Aは今後も一定数が行われていくと予想されますが、一方で、2018年の介護報酬改定を見据えて買収に慎重になってきている買い手企業も出てきています。 福祉用具レンタル業界では、競争が激化する中で今後も大手の寡占化が進んでいくと予想されており、中小規模の福祉用具レンタル会社が会社売却や事業譲渡の形で、大手企業に合流していく流れは不可避であると考えられています。 インテグループは、福祉用具レンタル会社のM&Aに豊富な実績を有しています。会社売却・事業譲渡にご興味がある経営者様は、一度、M&A無料相談までお問合せください。 参考：福祉用具レンタルのM&A・売却・譲渡  |
