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経営責任から解放されたいオーナー社長が、福祉用具レンタル会社(売上:約3億円)を、シェア拡大を目指す同業に売却。

売り手企業

事業内容 福祉用具レンタル
売上 約3億円
売却理由 創業者利益の獲得

買い手企業

事業内容 福祉用具レンタル他 (上場企業)
売上 約800億円
買収目的 ライバル企業の買収
スキーム 株式譲渡
概要 売却対象会社である福祉用具レンタル会社は、首都圏の人口密集地域で、地域ナンバーワンのシェアを誇る優良企業であった。介護保険制度が開始された当初から、地域に根付いたサービスを提供しており、同業大手が参入し競争が激化する環境下でも、毎年二けた成長を続けていた。
しかし、同社の創業社長は、会社の規模が自身の管理能力を超えてきているという危機感を持っており、会社規模が拡大するにつれて重くなる経営責任に、プレッシャーを感じていた。
社長は、会社の安定成長と従業員の雇用維持のためには、同業大手の傘下に入った方が良いと考え、会社売却を決断した。

買い手企業である同業大手の福祉用具レンタル会社は、同地域に進出後、シェア2位まで事業を拡大していたが、売却対象会社の存在により、思うようにシェアを伸ばせずにいた。
そのような同社にとって、売却対象会社の買収は大きなメリットがあるため、他の買い手候補との買収競争に競り勝って、買収を実現した。

このM&Aにより、売却対象会社の従業員は、業界大手企業グループの社員となることができ、雇用の安定性が増した。
また、買い手企業は、この買収により、同地域での圧倒的なシェアNo1となり、競争上の地位を盤石なものとすることができた。
アーリーリタイアを果たした売り手社長は、引退後は、経営のプレッシャーから解放され、以前からの夢だった農業をしながら第二の人生を送っている。

介護M&A専門サイト

参考:福祉用具レンタル会社のM&A・売却・事業譲渡

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