対象会社の事業は、東京都内で主に中小企業向けに損害保険・生命保険を販売している保険代理店事業。
主に都内の中小企業がクライアントということで、継続率も高く、法人であることから細かなフォローも不要で、安定した業績を出していた。
ただ、保険契約の大半が、売主と法人顧客の信頼関係に紐づくもので、売主の年齢が60歳を超えたところで、契約をきちん引き継いでいきたいという意向が出始め、従業員の雇用も継続的に守っていきたいとのことから、M&Aの検討を開始。
以前から対象会社のことを知っており、魅力的に感じていた同業大手と交渉を進め、条件交渉を進めた上で、双方の合意ができた。
売主は、当面の間は買い手企業の社員として継続勤務、引き継ぎ業務を行い、大半の従業員の方も転籍し、買い手企業の社員として勤務することになった。
【保険代理店の最新M&A動向】
近年、インターネットによる直接販売や来店型の大型保険ショップの急成長等、消費者が保険を購入するルートの多様化が進み、従来型の保険代理店は厳しい経営環境に直面しています。また、2019年の国税庁による節税保険の取り扱い見直しにより、保険販売において大きな訴求ポイントであった「保険による節税効果」がなくなり、数千億規模ともいわれた節税保険マーケットが消失しました。これにより節税保険の取り扱いが大きい保険代理店は深刻な打撃を受けています。
このような小規模の保険代理店にとって厳しい環境下において、大手・中堅の保険代理店グループへの会社売却や事業譲渡を決断する経営者様が増えてきています。
当社は保険代理店のM&A支援に実績を有しておりますので、保険代理店の売却をご検討の経営者様は、お気軽にご相談ください。
